##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 満期保有目的の債券 移動平均法による償却原価法により行っております。 (2) 子会社株式 移動平均法による原価法により行っております。 (3) その他有価証券 決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。 工具、器具及び備品：２年～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア：自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

３ 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

４ 引当金の計上基準 (1) 投資損失引当金 投資損失引当金は、子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。 (2) 賞与引当金 賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 (3) 役員株式給付引当金 役員株式給付引当金は、当社の役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、役員に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度までに発生していると認められる額を計上しております。

５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

６ 連結納税制度の適用 当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

##### (追加情報)

(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)

当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。

(1) 取引の概要

当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度4,570百万円、8,179千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当事業年度4,462百万円

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産が次のとおり含まれています。

| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
現金及び預金 | 1,968百万円 | 50,609百万円
有価証券 | 197,700百万円 | 57,000百万円

※２　関係会社長期貸付金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸付金であります。

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
給料・手当 | 3,203 | 百万円 | 3,331 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 510 | 百万円 | 551 | 百万円
減価償却費 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円

※２　営業費用のうち関係会社との取引は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
借入金利息 | 1,880百万円 | 1,521百万円

※３　営業外収益のうち関係会社との取引は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
有価証券利息 | 7百万円 | 7百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
子会社株式 | 1,117,154 | 1,077,622
関連会社株式 | ― | 324
合計 | 1,117,154 | 1,077,947

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
繰延税金資産 |  |
関係会社株式償却 | 594,957百万円 | 489,478百万円
税務上の繰越欠損金 | 8,217 | 67,958
投資損失引当金 | 613 | 549
その他 | 181 | 206
繰延税金資産小計 | 603,969 | 558,192
評価性引当額 | △603,831 | △512,803
繰延税金資産合計 | 138 | 45,389
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | ― | △2,522
その他 | ― | △798
繰延税金負債合計 | ― | △3,321
繰延税金資産の純額 | 138百万円 | 42,068百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
法定実効税率 | 30.81％ | 30.81％
(調整) |  |
| 受取配当金益金不算入 | △31.02 | △25.76
| 評価性引当額 | 0.01 | △92.42
| 連結法人間取引に係る譲渡損益の調整 | ― | △9.12
| 繰越欠損金控除期限経過 | ― | 7.30
| その他 | 0.00 | 0.40
| 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | △0.18％ | △88.78％

###### (重要な後発事象)

１ 連結財務諸表　注記事項　の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。