第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（社長 國部毅）（以下、「三井住友フィナンシャルグループ」）、株式会社三井住友銀行（頭取 髙島誠）（以下、「三井住友銀行」）、株式会社みなと銀行（頭取 服部博明)（以下、「みなと銀行」）、株式会社関西アーバン銀行（頭取 橋本和正）（以下、「関西アーバン銀行」）及び株式会社近畿大阪銀行（社長　中前公志）(以下、「近畿大阪銀行」）の６社（以下、６社を併せて「全当事者」）は、当社、三井住友フィナンシャルグループ、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の間で2017年３月３日に締結した基本合意書に基づき、関係当局等の許認可等が得られること等を前提として、当社が中間持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」（以下、「本持株会社」）を設立すること、当社が保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社へ譲渡すること、当社がみなと銀行及び関西アーバン銀行の各普通株式を対象とする公開買付けをそれぞれ実施すること、三井住友銀行が保有する関西アーバン銀行の第一種優先株式(以下、「本優先株式」）を当社へ譲渡すること、並びに、本持株会社によるみなと銀行及び関西アーバン銀行両行との株式交換をそれぞれ実施すること等により、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の３社（以下、「統合グループ」、３社をそれぞれ以下、「統合各社」）の経営統合(以下、「本経営統合」）を行うことをそれぞれ決議又は決定し、2017年９月26日、全当事者間で統合契約書（以下、「本統合契約」）を締結いたしました。

当第３四半期連結会計期間におきましては、当社は、本統合契約書に基づき、2017年11月14日に本持株会社を設立し、同日、本持株会社は、本持株会社を株式交換完全親会社、みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換、及び、本持株会社を株式交換完全親会社、関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換に係る契約(以下、「本株式交換契約」)を締結いたしました。なお、本株式交換契約は、2017年12月26日に開催された本持株会社、みなと銀行及び関西アーバン銀行の各臨時株主総会、関西アーバン銀行の普通株式及び本優先株式の株主による各種類株主総会においてそれぞれ承認されております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

また、当社は、2017年11月28日付で本持株会社と株式譲渡契約を締結し、2017年12月7日に当社が保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社に譲渡いたしました。

(1) 統合グループの経営理念

統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、社員が大きなやり甲斐と誇りをもって働く、本邦有数にして関西最大の地域金融グループとなるべく、以下の経営理念を掲げます。

統合グループの経営理念

関西の未来とともに歩む金融グループとして、

お客さまとともに成長します。

地域の豊かな未来を創造します。

変革に挑戦し進化し続けます。

(2) 統合グループの経営戦略

統合グループは、上記（１）に掲げる経営理念のもと、以下の３つの柱を軸として、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築することで、関西経済への深度ある貢献を実現してまいります。

●　統合各社が培ってきた強みの共有とワンストップで高度な金融サービス、ソリューションの提供を通じ、地域の幅広いお客さまとの関係を更に深掘りすることで、地域社会の発展・活性化に貢献してまいります。

●　オペレーション改革のノウハウ共有や事務・システムの統合等を通じて、業務効率と生産性の飛躍的な向上を実現するとともに、お客さまに圧倒的な利便性を提供してまいります。

●　お客さま・地域の期待にお応えするために、関西最大にして本邦有数の金融ボリュームに相応しい収益性・効率性・健全性を実現してまいります。

(3) 本経営統合の方式

本経営統合は、本統合契約に基づき、①本経営統合の一連の行為が重要な点において法令等の違反を構成せず、違反を構成することが合理的に見込まれていないこと(関係当局等において、当該行為を制限又は禁止する旨を求める申立、訴訟その他の手続が係属しておらず、また、当該行為を制限又は禁止する旨の関係当局等の判断等が存在しないことを含む。)、②本経営統合の一連の行為が重要な点において許認可等に抵触せず、抵触することが合理的に見込まれていないこと(当該行為を行うことについて必要とされる独占禁止法上の待機期間及び審査期間が経過していることを含む。)、及び③本経営統合の実行又はその経済条件に重大な悪影響を与える事態その他本経営統合の目的の達成が困難となる事態のいずれもが発生・判明しておらず、発生・判明することが合理的に見込まれていないことを条件として、下記(i)乃至(ⅲ)の３段階のステップを経て、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の各社が本持株会社の完全子会社となる持株会社方式によるものといたします。そして、かかる統合の結果、当社は本持株会社を議決権の51％程度を有する連結子会社とし、三井住友フィナンシャルグループはその子会社を通じた保有分を含めて本持株会社の議決権の22.3％から26.3％程度(※)を保有し本持株会社を持分法適用関連会社といたします。

※　　本経営統合後の三井住友フィナンシャルグループは、みなと銀行及び関西アーバン銀行のそれぞれの三井住友銀行以外の一般株主(以下、「本一般株主」)の全員がその保有する普通株式の全部について公開買付けへ応募した場合、その子会社を通じた保有分を含めて本持株会社の議決権の26.3％を保有し、本一般株主の全員がその保有する普通株式の全部について公開買付けへ応募しなかった場合、その子会社を通じた保有分を含めて本持株会社の議決権の22.3％を保有することとなります。

(ⅰ)　当社による本持株会社の設立、当社による本持株会社の増資の引受け、株式会社りそな銀行から本持株会社に対する貸付の実施、及び、当社が保有する近畿大阪銀行の株式の全ての本持株会社への譲渡

(ⅱ)  当社によるみなと銀行の普通株式及び関西アーバン銀行の普通株式を対象とする上限付き公開買付けの実施並びに本優先株式の取得

(ⅲ)  本持株会社によるみなと銀行及び関西アーバン銀行との株式交換の実施(2018年４月１日の効力発生を予定)

なお、本統合契約において、当社及び三井住友銀行は、本統合契約締結日から2018年４月１日又は全当事者が別途合意する日までの間、当社又は三井住友銀行の保有する本優先株式につき、本優先株式の内容として定められる普通株式又は金銭を対価とする取得請求権のいずれをも行使しないものとされております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

（金融経済環境）

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、海外景気の回復等を背景とした輸出及び生産の増加により、緩やかに回復しました。良好な雇用情勢のもとで、景況感は上向き、個人消費は持ち直しの動きが見られました。設備投資は、企業収益が改善するなかで緩やかな増加基調をたどりました。一方、消費者物価指数は横ばい圏の動きとなりました。

米国経済は、着実な回復基調をたどりました。年末商戦が好調で個人消費が伸び、生産や設備投資も緩やかに増加しました。良好な雇用情勢が続くなか、雇用者数は、毎月17万人前後増加し、失業率も低下基調となりました。物価に関しては、消費者物価指数（除く食料・エネルギー）の伸びが緩やかなものに留まりました。欧州経済は、消費、設備投資、生産及び輸出がバランスよく持ち直し、緩やかな回復基調をたどりましたが、一方で消費者物価指数は伸び悩みました。中国経済は当局による景気下支え効果もあり、持ち直しの動きが続いています。消費や固定資産投資の伸びが鈍化した一方、輸出の伸びは拡大しました。

金融市場では、景気の改善と税制改正への期待を背景に米国株が堅調に推移し、NYダウなどの主要指数が史上最高値を更新しました。日本株も、世界株高や政策期待から上昇し、日経平均株価は一時2万3,000円をつけました。米国長期金利及びドル円は、米国の利上げ観測や政治情勢に左右され、方向感に乏しく、米国長期金利は2.0％台から2.4％台、ドル円は107円台から114円台での推移となりました。日本長期金利は日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、概ね0.00-0.10％でのレンジ推移となりました。

（業績の概況）

当第３四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。

経営成績は、経常利益が1,680億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,027億円となりました。
　業務粗利益については、預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少等により、前第３四半期連結累計期間比142億円減少の4,081億円となり、実質業務純益は、前第３四半期連結累計期間比121億円減少の1,534億円となりました。与信費用は戻入額が83億円減少して132億円の戻入となったこと等により、税金等調整前四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比153億円減少の1,670億円となりました。また、税金費用は、関西３行経営統合に伴う税務影響等により前第３四半期連結累計期間比869億円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比729億円増加の2,027億円となりました。なお、１株当たり四半期純利益金額については、86円76銭となりました。

財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比5,145億円増加の48兆9,707億円となりました。

資産の部では、現金預け金は前連結会計年度末比4,397億円増加の13兆817億円となり、有価証券は前連結会計年度末比726億円減少の５兆2,231億円となり、貸出金は前連結会計年度末比237億円増加の28兆2,104億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比7,116億円増加の41兆3,870億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金の増加や、利益の積み上げ等により、前連結会計年度末比2,638億円増加の２兆2,105億円となりました。また、信託財産は前連結会計年度末比１兆672億円増加の27兆6,762億円となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。

個人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比56億円減少し1,645億円に、与信費用控除後業務純益は44億円減少し325億円となりました。

法人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比37億円増加し1,955億円に、与信費用控除後業務純益は17億円減少し933億円となりました。

市場部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比７億円増加し629億円に、与信費用控除後業務純益は６億円増加し547億円となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来、グループ銀行及びローン保証会社の計数を計上していた「個人部門」及び「法人部門」について、その他の連結子会社の計数等も含めて計上するよう変更しております。

当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

					（単位：億円）
				前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間比
経 常 収 益							5,814	5,466	△348
業 務 粗 利 益			A	4,223	4,081	△142
	資 金 利 益			2,791	2,750	△41
	信 託 報 酬  ( 償 却 後 )			133	137	3
	( 信 託 勘 定 不 良 債 権 処 理 額 )		B	0	0	△0
	役 務 取 引 等 利 益			1,039	1,063	24
	特 定 取 引 利 益			52	44	△7
	そ の 他 業 務 利 益			207	86	△121
経 費  ( 除 く 銀 行 臨 時 処 理 分 )			C	△2,568	△2,549	18
実 質 業 務 純 益  ( A - B + C + D )				1,656	1,534	△121
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額				―	―	―
臨 時 損 益				142	148	5
	う ち 株 式 等 関 係 損 益			222	219	△2
	う ち 不 良 債 権 処 理 額			△98	△110	△12
	う ち 与 信 費 用 戻 入 額			314	243	△71
	う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益		D	0	2	1
経 常 利 益				1,798	1,680	△118
特 別 利 益				38	12	△26
特 別 損 失				△13	△22	△9
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益				1,824	1,670	△153
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税				△433	△281	152
法 人 税 等 調 整 額				△74	642	716
四 半 期 純 利 益				1,316	2,031	715
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				△17	△3	14
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				1,298	2,027	729
与 信 費 用				216	132	△83

（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額

① 国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内は2,725億円、海外は26億円となり、合計（相殺消去後。以下同じ）では、2,750億円となりました。

信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ137億円、44億円となりました。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では1,063億円、86億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	276,470	2,820	154	279,136
	当第３四半期連結累計期間	272,537	2,612	144	275,006
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	295,219	5,323	425	300,117
	当第３四半期連結累計期間	293,829	5,094	474	298,449
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	18,748	2,503	270	20,981
	当第３四半期連結累計期間	21,291	2,481	329	23,443
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	13,381	―	―	13,381
	当第３四半期連結累計期間	13,700	―	―	13,700
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	103,953	△35	２	103,916
	当第３四半期連結累計期間	106,383	△20	―	106,362
うち役務取引等 収益	前第３四半期連結累計期間	145,172	125	19	145,278
	当第３四半期連結累計期間	147,927	134	24	148,037
うち役務取引等 費用	前第３四半期連結累計期間	41,218	160	16	41,362
	当第３四半期連結累計期間	41,544	155	24	41,675
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	5,212	―	―	5,212
	当第３四半期連結累計期間	4,429	―	―	4,429
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	5,393	―	―	5,393
	当第３四半期連結累計期間	4,479	―	―	4,479
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	181	―	―	181
	当第３四半期連結累計期間	50	―	―	50
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	20,204	542	―	20,747
	当第３四半期連結累計期間	8,077	552	―	8,629
うちその他業務 収益	前第３四半期連結累計期間	40,698	542	―	41,240
	当第３四半期連結累計期間	17,764	555	―	18,320
うちその他業務 費用	前第３四半期連結累計期間	20,493	―	―	20,493
	当第３四半期連結累計期間	9,687	３	―	9,691

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

② 国内・海外別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は1,480億円、役務取引等費用合計は416億円となり、役務取引等収支合計では1,063億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	145,172	125	19	145,278
	当第３四半期連結累計期間	147,927	134	24	148,037
うち預金・貸出 業務	前第３四半期連結累計期間	28,889	21	―	28,910
	当第３四半期連結累計期間	34,823	20	―	34,843
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	27,716	103	―	27,820
	当第３四半期連結累計期間	27,936	114	―	28,050
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	14,292	―	―	14,292
	当第３四半期連結累計期間	14,611	―	―	14,611
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	18,583	―	―	18,583
	当第３四半期連結累計期間	19,377	―	―	19,377
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	10,821	―	―	10,821
	当第３四半期連結累計期間	8,781	―	―	8,781
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	2,266	―	―	2,266
	当第３四半期連結累計期間	2,218	―	―	2,218
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	9,420	―	―	9,420
	当第３四半期連結累計期間	9,057	―	―	9,057
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	41,218	160	16	41,362
	当第３四半期連結累計期間	41,544	155	24	41,675
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	6,554	―	―	6,554
	当第３四半期連結累計期間	6,631	―	―	6,631

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

③ 国内・海外別特定取引の状況

当第３四半期連結累計期間の特定取引収益は44億円、特定取引費用は０億円となり、すべて国内で計上しております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	5,393	―	―	5,393
	当第３四半期連結累計期間	4,479	―	―	4,479
うち商品有価証券 収益	前第３四半期連結累計期間	256	―	―	256
	当第３四半期連結累計期間	249	―	―	249
うち特定取引 有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	5,099	―	―	5,099
	当第３四半期連結累計期間	4,161	―	―	4,161
うちその他の 特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	37	―	―	37
	当第３四半期連結累計期間	69	―	―	69
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	181	―	―	181
	当第３四半期連結累計期間	50	―	―	50
うち商品有価証券 費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	181	―	―	181
	当第３四半期連結累計期間	50	―	―	50
うち特定金融 派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

④ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	39,332,417	49,791	―	39,382,209
	当第３四半期連結会計期間	41,322,201	64,888	―	41,387,089
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	27,604,839	23,550	―	27,628,389
	当第３四半期連結会計期間	29,664,996	29,013	―	29,694,010
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	10,696,916	26,241	―	10,723,157
	当第３四半期連結会計期間	10,577,583	35,874	―	10,613,458
うちその他	前第３四半期連結会計期間	1,030,661	―	―	1,030,661
	当第３四半期連結会計期間	1,079,620	―	―	1,079,620
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	1,078,470	―	―	1,078,470
	当第３四半期連結会計期間	1,118,650	―	―	1,118,650
総合計	前第３四半期連結会計期間	40,410,887	49,791	―	40,460,679
	当第３四半期連結会計期間	42,440,851	64,888	―	42,505,739

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	27,612,502	100.00	28,127,005	100.00
製造業	2,522,122	9.13	2,493,985	8.87
農業,林業	13,721	0.05	14,501	0.05
漁業	1,712	0.01	1,898	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	11,077	0.04	12,570	0.04
建設業	600,731	2.18	598,153	2.13
電気・ガス・熱供給・水道業	199,558	0.72	239,687	0.85
情報通信業	270,344	0.98	277,965	0.99
運輸業,郵便業	535,620	1.94	561,998	2.00
卸売業,小売業	2,255,779	8.17	2,276,058	8.09
金融業,保険業	569,000	2.06	606,235	2.16
不動産業	6,776,582	24.54	7,112,154	25.28
(うちアパート・マンションローン)	(3,136,110)	(11.36)	(3,057,324)	(10.87)
(うち不動産賃貸業)	(2,937,851)	(10.64)	(3,258,985)	(11.59)
物品賃貸業	326,790	1.18	317,490	1.13
各種サービス業	1,582,635	5.73	1,676,472	5.96
国,地方公共団体	859,117	3.11	882,547	3.14
その他	11,087,707	40.16	11,055,286	39.30
(うち自己居住用住宅ローン)	(10,182,640)	(36.88)	(10,175,566)	(36.18)
海外及び特別国際金融取引勘定分	76,222	100.00	83,491	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	118	0.14
その他	76,222	100.00	83,373	99.86
合計	27,688,725	―	28,210,497	―

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行１社です。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

科目	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	32,828	0.12	31,751	0.11
有価証券	0	0.00	0	0.00
信託受益権	25,318,508	94.18	26,067,775	94.19
受託有価証券	13,579	0.05	15,898	0.06
金銭債権	185,028	0.69	212,096	0.77
有形固定資産	361,987	1.35	349,774	1.26
無形固定資産	2,952	0.01	2,753	0.01
その他債権	5,099	0.02	4,901	0.02
銀行勘定貸	949,791	3.53	973,159	3.52
現金預け金	12,912	0.05	18,128	0.06
合計	26,882,690	100.00	27,676,239	100.00

負債

科目	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	9,118,636	33.92	9,831,483	35.52
年金信託	2,774,303	10.32	2,432,264	8.79
財産形成給付信託	1,011	0.00	1,065	0.00
投資信託	13,805,123	51.35	14,206,718	51.33
金銭信託以外の金銭の信託	338,186	1.26	363,530	1.31
有価証券の信託	13,621	0.05	15,940	0.06
金銭債権の信託	192,935	0.72	220,651	0.80
土地及びその定着物の信託	28,865	0.11	21,929	0.08
包括信託	610,006	2.27	582,654	2.11
合計	26,882,690	100.00	27,676,239	100.00

(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

②  貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	13	0.04	11	0.04
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	19	0.06	13	0.04
卸売業,小売業	20	0.06	4	0.01
金融業,保険業	2,121	6.46	1,818	5.73
不動産業	8,191	24.95	6,353	20.01
(うちアパート・マンションローン)	(7,681)	(23.40)	(5,889)	(18.55)
(うち不動産賃貸業)	(510)	(1.55)	(463)	(1.46)
物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	1	0.01	1	0.01
国,地方公共団体	―	―	―	―
その他	22,459	68.42	23,548	74.16
(うち自己居住用住宅ローン)	(20,292)	(61.81)	(21,926)	(69.06)
合計	32,828	100.00	31,751	100.00

③  元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

科目	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	32,828	3.36	31,751	3.18
有価証券	―	―	―	―
その他	943,530	96.64	965,502	96.82
資産計	976,359	100.00	997,253	100.00
元本	976,081	99.97	997,018	99.98
債権償却準備金	98	0.01	95	0.01
その他	179	0.02	140	0.01
負債計	976,359	100.00	997,253	100.00

(注) １  信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

前第３四半期 連結会計期間	貸出金32,828百万円のうち、延滞債権額は755百万円であります。 なお、破綻先債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、該当ありません。
当第３四半期 連結会計期間	貸出金31,751百万円のうち、破綻先債権額は１百万円、延滞債権額は542百万円であります。 なお、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、該当ありません。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財産上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、「関西地銀３行の経営統合」について進展がありました。

株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合につきましては、前記「２ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。