(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
Resona Merchant Bank Asia Limitedは株式取得により、株式会社関西みらいフィナンシャルグループは新規設立により、当第３四半期連結累計期間から連結の範囲に含めております。
大和ギャランティ株式会社は、りそな保証株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社及びディアンドアイ情報システム株式会社は株式取得により、当第３四半期連結累計期間から持分法適用の範囲に含めております。
（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。
(1)取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間4,753百万円、8,506千株であります。
（株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合）
当社は、2017年９月26日開催の取締役会において、当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、「三井住友フィナンシャルグループ」）、株式会社三井住友銀行（以下、「三井住友銀行」）、株式会社みなと銀行（以下、「みなと銀行」）、株式会社関西アーバン銀行（以下、「関西アーバン銀行」）及び株式会社近畿大阪銀行（以下、「近畿大阪銀行」）の６社（以下、６社を併せて「全当事者」）の間で、関係当局等の許認可等が得られること等を前提として、当社が中間持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」（以下、「本持株会社」）を設立すること、当社が保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社へ譲渡すること、当社がみなと銀行及び関西アーバン銀行の各普通株式を対象とする公開買付けをそれぞれ実施すること、三井住友銀行が保有する関西アーバン銀行の第一種優先株式（以下、「本優先株式」）を当社へ譲渡すること、並びに、本持株会社によるみなと銀行及び関西アーバン銀行との株式交換（以下「本株式交換」）をそれぞれ実施すること等により、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の３社（３社をそれぞれ以下、「統合各社」）の経営統合（以下、「本経営統合」）を行うことを決議し、同日、全当事者間で統合契約書（以下、「本統合契約」）を締結いたしました。当社は、本統合契約に基づき、当該取締役会において、当社の連結子会社となる予定である、当社が設立する本持株会社によるみなと銀行及び関西アーバン銀行両行との本株式交換（本株式交換の効力発生を以下、「本クロージング」）をそれぞれ実施することを決議いたしました。
当第３四半期連結会計期間におきましては、当社は、本統合契約に基づき、2017年11月14日に本持株会社を設立し、同日、本持株会社は、本持株会社を株式交換完全親会社、みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換、及び、本持株会社を株式交換完全親会社、関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換に係る契約(以下、「本株式交換契約」)を締結いたしました。なお、本株式交換契約は、2017年12月26日に開催された本持株会社、みなと銀行及び関西アーバン銀行の各臨時株主総会、関西アーバン銀行の普通株主及び本優先株式の株主による各種類株主総会においてそれぞれ承認されております。
また、当社は、2017年11月28日付で本持株会社と株式譲渡契約を締結し、2017年12月７日に当社が保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社に譲渡いたしました。
さらに、当社は、みなと銀行普通株式及び関西アーバン銀行普通株式に対する公開買付けを、2017年12月27日に開始いたしました。
１.本経営統合の目的
当社、三井住友フィナンシャルグループ、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の間で、2017年３月３日に締結された基本合意書に記載のとおり、全当事者は、統合各社の強み・特性を活かしつつ、関西経済のさらなる活性化や力強い発展に貢献することは、関西をマザーマーケットとする金融機関としての最大の使命であり、ひいては日本経済の持続的な成長の一翼を担うものであるとの基本認識のもと、統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係をベースに、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」の構築に向けて、統合準備委員会を設置して企業理念、ガバナンス、経営方針、ビジネスモデル、統合形態などの協議・検討を進めてまいりました。その結果、本持株会社の下に統合各社が結集する本経営統合を行うことで、統合各社が単独で存続する以上の企業価値の向上を実現できるとの判断に至り、2017年９月26日、本経営統合を行うことについて最終合意いたしました。
２．本経営統合の方式
本経営統合は、本統合契約に基づき、①本経営統合の一連の行為が重要な点において法令等の違反を構成せず、違反を構成することが合理的に見込まれていないこと(関係当局等において、当該行為を制限又は禁止する旨を求める申立、訴訟その他の手続が係属しておらず、また、当該行為を制限又は禁止する旨の関係当局等の判断等が存在しないことを含む。)、②本経営統合の一連の行為が重要な点において許認可等に抵触せず、抵触することが合理的に見込まれていないこと(当該行為を行うことについて必要とされる独占禁止法上の待機期間及び審査期間が経過していることを含む。)、及び③本経営統合の実行又はその経済条件に重大な悪影響を与える事態その他本経営統合の目的の達成が困難となる事態のいずれもが発生・判明しておらず、発生・判明することが合理的に見込まれていないことを条件として、下記(ⅰ)乃至(ⅲ)の３段階のステップを経て、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の各社が本持株会社の完全子会社となる持株会社方式によるものといたします。そして、かかる統合の結果、当社は本持株会社を議決権の51％程度を有する連結子会社とし、三井住友フィナンシャルグループはその子会社を通じた保有分を含めて本持株会社の議決権の22.3％から26.3％程度を保有し本持株会社を持分法適用関連会社といたします。
(ⅰ) 当社による本持株会社の設立、当社による本持株会社の増資の引受け、株式会社りそな銀行（以下、「りそな銀行」）から本持株会社に対する貸付の実施、及び、当社が保有する近畿大阪銀行の株式の全ての本持株会社への譲渡
(ⅱ) 当社によるみなと銀行の普通株式及び関西アーバン銀行の普通株式を対象とする上限付き公開買付け（以下、「本公開買付け」）の実施並びに本優先株式の取得
(ⅲ) 本持株会社によるみなと銀行及び関西アーバン銀行との株式交換の実施（2018年４月１日の効力発生を予定）
３．本経営統合の日程
|
2017年９月26日 |
本統合契約の締結に係る当社、三井住友銀行、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の取締役会決議及び三井住友フィナンシャルグループの執行役の決定 本統合契約の締結 |
|
2017年10月16日 |
みなと銀行及び関西アーバン銀行の各臨時株主総会並びに関西アーバン銀行の普通株主及び本優先株式の株主による種類株主総会の基準日公告 |
|
2017年10月31日 |
みなと銀行及び関西アーバン銀行の各臨時株主総会並びに関西アーバン銀行の普通株主及び本優先株式の株主による種類株主総会の基準日 |
|
2017年11月14日 |
本持株会社の設立、本株式交換に係る株式交換契約締結 |
|
2017年12月７日 |
近畿大阪銀行株式譲渡の実行 |
|
2017年12月26日 |
本持株会社、みなと銀行及び関西アーバン銀行の各臨時株主総会、関西アーバン銀行の普通株主及び本優先株主による各種類株主総会 |
|
2017年12月27日 |
みなと銀行株式公開買付け及び関西アーバン銀行株式公開買付けの開始日 |
|
2018年２月14日（予定） |
みなと銀行株式公開買付け及び関西アーバン銀行株式公開買付けの終了日 |
|
2018年２月20日（予定） |
本優先株式譲渡の実行 |
|
2018年３月28日（予定） |
みなと銀行の普通株式及び関西アーバン銀行の普通株式の上場廃止 |
|
2018年３月30日（予定） |
みなと銀行及び関西アーバン銀行の議決権基準日削除に係る定款変更の効力発生 |
|
2018年４月１日（予定） |
本株式交換の効力発生 本持株会社普通株式のテクニカル上場 |
|
2019年４月頃（予定） |
関西アーバン銀行-近畿大阪銀行合併 |
上記スケジュールは、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、金融庁、公正取引委員会等の関係当局等への届出、許認可の取得その他の本経営統合に向けた諸準備の進捗、又はその他の理由により変更が生じる場合があります。
４．本経営統合の主な条件（概要）
本経営統合に関する主な条件の概要は以下のとおりです。
|
本株式交換の条件 |
① 本持株会社とみなと銀行との間の株式交換に係る株式交換比率 1：2.37 ② 本持株会社と関西アーバン銀行との間の普通株式に係る株式交換比率は1：1.60とし、本優先株式に係る株式交換比率は1：1.30975768とする。 ※上記株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当社はメリルリンチ日本証券株式会社を、みなと銀行はEYトランザクション・アドバイザリ・サービス株式会社を、関西アーバン銀行はPwCアドバイザリー合同会社を株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定のうえ、それぞれ経済条件の分析又は算定を依頼し、当該第三者算定機関による分析又は算定結果を参考に、それぞれ統合各社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、また、当社においては一連の本経営統合に関する条件を全体として検討し、全当事者間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、本株式交換における株式交換比率を決定し、合意いたしました。 |
|
本公開買付けの条件 |
① みなと銀行株式公開買付けの条件 (ⅰ) 公開買付けの対象 みなと銀行の普通株式 (ⅱ) 公開買付価格 2,233円 (ⅲ) 上限、下限 上限は6,182,500株とし、下限は設定しない。 (ⅳ) 公開買付期間 2017年12月27日～2018年2月14日(30営業日) (ⅴ) 決済の開始日 公開買付期間が終了した後遅滞なく (ⅵ) 三井住友銀行による応募数(三井住友銀行が信託管理人からの同意等を条件として、退職給付信託の受託者へ応募を指図することにより、応募される株式数を含む。) 18,483,435株 (ⅶ) 公開買付けの撤回条件 当社は、金融商品取引法第27条の11第１項但書及び金融商品取引法施行令第14条第１項第１号イ乃至リ及びヲ乃至ソ、第３号イ乃至チ及びヌ並びに同条第２項第３号乃至第６号に規定する公開買付けの撤回事由が生じた場合には、金融商品取引法の定める方法により、公開買付けを撤回することができるものとする。なお、本項の適用に当たっては、金融商品取引法施行令第14条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、公開買付開始公告を行った日以後に発生した事情により本統合契約が終了した場合をいうものとする。但し、これらの公開買付けの撤回条件については、みなと銀行株式公開買付けの開始までに変更があり得る。 ② 関西アーバン銀行株式公開買付けの条件 (ⅰ) 公開買付けの対象 関西アーバン銀行の普通株式 (ⅱ) 公開買付価格 1,503円 (ⅲ) 上限、下限 上限は11,029,200株とし、下限は設定しない。 (ⅳ) 公開買付期間 2017年12月27日～2018年２月14日(30営業日) (ⅴ) 決済の開始日 公開買付期間が終了した後遅滞なく (ⅵ) 三井住友銀行による応募数 36,109,772株 (ⅶ) 公開買付けの撤回条件 当社は、金融商品取引法第27条の11第１項但書及び金融商品取引法施行令第14条第１項第１号イ乃至リ及びヲ乃至ソ、第３号イ乃至チ及びヌ並びに同条第２項第３号乃至第６号に規定する公開買付けの撤回事由が生じた場合には、金融商品取引法の定める方法により、公開買付けを撤回することができるものとする。なお、本項の適用に当たっては、金融商品取引法施行令第14条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、公開買付開始公告を行った日以後に発生した事情により本統合契約が終了した場合をいうものとする。但し、これらの公開買付けの撤回条件については、関西アーバン銀行株式公開買付けの開始までに変更があり得る。 |
|
近畿大阪銀行株式譲渡の条件 |
① 近畿大阪銀行株式譲渡株数 1,827,196,574株 ② 近畿大阪銀行株式譲渡価格 86,079,226,690円(１株当たり47.11円) ③ 本持株会社の資本・負債の調達金額及び条件 (ⅰ) 資本による調達金額 (a) 募集株式数 62,278,950株 (b) 払込金額 １株につき942.2円 ※ 本クロージング日以降の本持株会社の株価水準及び証券取引所から要請される投資単位の水準を考慮し、近畿大阪銀行の１株当たり価格の20倍相当としております。 (c) 払込金額の総額 58,679,226,690円 (d) 増加する資本金及び資本準備金 資 本 金： 29,339,613,345円（１株につき471.1円） 資本準備金： 29,339,613,345円（１株につき471.1円） ※ 本持株会社は、資本準備金の額の減少を実施し、減少後の資本準備金の額を０円といたしました。 (ⅱ) 負債による調達金額及び条件 (a) 貸付人 りそな銀行 (b) 調達金額 27,400,000,000円 (c) その他の条件 同種の独立した第三者間の取引と同等の条件とする。 |
|
本優先株式譲渡の条件 |
① 本優先株式譲渡株数 73,000,000株 ② 本優先株式譲渡価格 74,000,000,000円（１株当たり1,013.70円。当該譲渡価格に経過未払配当相当額は含まれず、別途の経過未払配当相当額の清算も行われない。） |
|
剰余金の配当に関する条件 |
本クロージングまでを基準日とするみなと銀行、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行の剰余金の配当 ① みなと銀行 (ⅰ) 基準日 2018年３月31日 (ⅱ) 配当額 総額2,052,000,000円を上限とする。 ② 関西アーバン銀行 (ⅰ) 基準日 (a) 普通株式 2018年３月31日 (b) 優先株式 2018年３月31日 (ⅱ) 配当額 (a) 普通株式 総額2,940,000,000円を上限とする。 (b) 優先株式 総額1,860,000,000円を上限とする。 ③ 近畿大阪銀行 (ⅰ) 基準日 近畿大阪銀行株式譲渡の実行日の前日以前の日 (ⅱ) 配当額 総額1,269,901,618円 |
５．本株式交換の株式交換完全親会社となる会社の概要
商号 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
（英文名称 Kansai Mirai Financial Group, Inc.）
本店の所在地 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
代表者の氏名 代表取締役兼社長執行役員 菅 哲哉
なお、代表取締役は４名とし、その他の代表取締役３名には、それぞれ、本クロージング日におけるみなと銀行頭取、関西アーバン銀行頭取及び近畿大阪銀行社長が就任する予定です。
資本金の額 29,589,614,338円（2017年12月31日現在）
事業の内容 銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とする。
1. 当会社の属する銀行持株会社グループの経営管理及びこれに付帯又は関連する一切の業務
2. 前号の業務のほか、銀行法により銀行持株会社が行うことのできる業務
６．本株式交換の株式交換完全子会社となる会社の概要
商号 株式会社みなと銀行
本店の所在地 神戸市中央区三宮町二丁目１番１号
代表者の氏名 取締役頭取 服部 博明
資本金の額 27,484百万円 （2017年９月30日現在）
純資産の額 142,710百万円（連結） （2017年９月30日現在）
133,345百万円（単体） （2017年９月30日現在）
総資産の額 3,526,587百万円（連結） （2017年９月30日現在）
3,519,128百万円（単体） （2017年９月30日現在）
事業の内容 普通銀行業務
商号 株式会社関西アーバン銀行
本店の所在地 大阪市中央区西心斎橋一丁目２番４号
代表者の氏名 取締役会長兼頭取 橋本 和正
資本金の額 47,039百万円 （2017年９月30日現在）
純資産の額 204,350百万円（連結） （2017年９月30日現在）
202,767百万円（単体） （2017年９月30日現在）
総資産の額 4,613,705百万円（連結） （2017年９月30日現在）
4,602,832百万円（単体） （2017年９月30日現在）
事業の内容 普通銀行業務
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
|
破綻先債権額 |
21,549百万円 |
13,919百万円 |
|
延滞債権額 |
297,029百万円 |
272,628百万円 |
|
３ヵ月以上延滞債権額 |
2,410百万円 |
2,147百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
191,410百万円 |
172,943百万円 |
|
合計額 |
512,400百万円 |
461,638百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
|
金銭信託 |
1,031,738百万円 |
997,018百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
|
貸倒引当金戻入益 |
19,666百万円 |
14,045百万円 |
|
償却債権取立益 |
11,830百万円 |
10,278百万円 |
|
株式等売却益 |
27,330百万円 |
24,505百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
|
貸出金償却 |
9,353百万円 |
11,066百万円 |
|
株式等売却損 |
5,106百万円 |
2,525百万円 |
|
株式等償却 |
1百万円 |
4百万円 |
|
金融派生商品費用 |
20,739百万円 |
8,611百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
|
減価償却費 |
18,843百万円 |
18,377百万円 |
|
のれんの償却額 |
―百万円 |
647百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１ 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
配当の原資 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年５月12日 |
普通株式（注１） |
19,746 |
8.500 |
利益剰余金 |
2016年3月31日 |
2016年6月9日 |
|
取締役会 |
種類株式 |
|
|
|
|
|
|
|
第５種優先株式 |
1,837 |
459.375 |
|
|
|
|
|
第６種優先株式 |
1,856 |
618.750 |
|
|
|
|
2016年11月11日 |
普通株式（注２） |
22,070 |
9.500 |
利益剰余金 |
2016年9月30日 |
2016年12月7日 |
|
取締役会 |
種類株式 |
|
|
|
|
|
|
|
第５種優先株式 |
1,837 |
459.375 |
|
|
|
|
|
第６種優先株式 |
1,856 |
618.750 |
|
|
|
（注１）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当29百万円が含まれております。
（注２）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当21百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
50,472 |
― |
1,399,576 |
△1,902 |
1,448,147 |
|
当第３四半期連結会計期間末まで |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△49,204 |
|
△49,204 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（累計） |
|
|
129,813 |
|
129,813 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△75,710 |
△75,710 |
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
|
605 |
605 |
|
自己株式の消却 |
|
△75,706 |
|
75,706 |
― |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
75,706 |
△75,706 |
|
― |
|
当第３四半期連結会計期間末まで |
― |
― |
4,902 |
602 |
5,504 |
|
当第３四半期連結会計期間末残高 |
50,472 |
― |
1,404,478 |
△1,300 |
1,453,651 |
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
配当の原資 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年５月12日 |
普通株式（注１） |
22,069 |
9.500 |
利益剰余金 |
2017年3月31日 |
2017年6月8日 |
|
取締役会 |
種類株式 |
|
|
|
|
|
|
|
第５種優先株式 |
1,837 |
459.375 |
|
|
|
|
2017年11月10日 |
普通株式（注２） |
23,231 |
10.000 |
利益剰余金 |
2017年9月30日 |
2017年12月6日 |
|
取締役会 |
種類株式 |
|
|
|
|
|
|
|
第５種優先株式 |
1,837 |
459.375 |
|
|
|
（注１）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当13百万円が含まれております。
（注２）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当89百万円が含まれております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合 計 |
|||
|
個人部門 |
法人部門 |
市場部門 |
計 |
|||
|
業務粗利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
経費 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
実質業務純益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
与信費用 |
|
|
|
|
|
|
|
与信費用控除後業務純益(計) |
|
|
|
|
△ |
|
(注) １．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
２．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額２百万円(利益)を除き、持分法投資損益80百万円を含めております。
３．市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
４．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
５．減価償却費は、経費に含まれております。
２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：百万円) |
|
利 益 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
186,231 |
|
「その他」の区分の損益 |
△2,983 |
|
与信費用以外の臨時損益 |
△3,379 |
|
特別損益 |
2,533 |
|
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 |
182,402 |
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合 計 |
|||
|
個人部門 |
法人部門 |
市場部門 |
計 |
|||
|
業務粗利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
経費 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
実質業務純益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
与信費用 |
△ |
|
|
|
|
|
|
与信費用控除後業務純益(計) |
|
|
|
|
△ |
|
(注) １．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
２．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額０百万円(利益)を除き、持分法投資損益260百万円を含めております。
３．市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
４．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
５．減価償却費は、経費に含まれております。
２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：百万円) |
|
利 益 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
180,619 |
|
「その他」の区分の損益 |
△6,057 |
|
与信費用以外の臨時損益 |
△6,527 |
|
特別損益 |
△988 |
|
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 |
167,045 |
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、グループ銀行及びローン保証会社の計数を計上していた「個人部門」及び「法人部門」について、その他の連結子会社の計数等も含めて管理することとしたため、第１四半期連結会計期間から、「２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」の内訳として表示しておりました「報告セグメント対象外の連結子会社利益等」について、「１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報」における各「報告セグメント」又は「その他」に含めて計上するよう変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により表示しており、前第３四半期連結累計期間の「１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
※１．企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
1,771,174 |
1,825,736 |
54,561 |
|
地方債 |
429,847 |
443,731 |
13,883 |
|
社債 |
76,688 |
75,741 |
△947 |
|
合計 |
2,277,711 |
2,345,208 |
67,497 |
当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)
|
|
四半期連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
1,606,540 |
1,650,219 |
43,679 |
|
地方債 |
402,701 |
414,028 |
11,327 |
|
社債 |
83,952 |
83,960 |
8 |
|
合計 |
2,093,193 |
2,148,208 |
55,015 |
(注) 時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 |
差額(百万円) |
|
株式 |
348,681 |
912,427 |
563,745 |
|
債券 |
1,431,807 |
1,429,139 |
△2,668 |
|
国債 |
544,172 |
538,683 |
△5,489 |
|
地方債 |
147,826 |
147,090 |
△736 |
|
社債 |
739,808 |
743,365 |
3,557 |
|
その他 |
627,412 |
622,233 |
△5,178 |
|
合計 |
2,407,901 |
2,963,800 |
555,899 |
当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
|
株式 |
346,443 |
1,066,883 |
720,439 |
|
債券 |
1,253,889 |
1,252,911 |
△977 |
|
国債 |
219,545 |
216,750 |
△2,795 |
|
地方債 |
188,326 |
187,631 |
△694 |
|
社債 |
846,017 |
848,529 |
2,512 |
|
その他 |
753,986 |
748,376 |
△5,609 |
|
合計 |
2,354,319 |
3,068,172 |
713,852 |
(注) １．四半期連結貸借対照表計上額は、株式については主として当第３四半期連結会計期間末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は63百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は1,073百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
金利スワップ |
35,638,777 |
19,082 |
19,082 |
|
キャップ |
19,824 |
206 |
287 |
|
|
フロアー |
23,731 |
446 |
406 |
|
|
スワップション |
80,800 |
△322 |
231 |
|
|
合 計 |
― |
19,413 |
20,008 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
金利先物 |
72,178 |
△3 |
△3 |
|
金利オプション |
56,530 |
21 |
4 |
|
|
店頭 |
金利スワップ |
32,163,158 |
19,264 |
19,264 |
|
キャップ |
15,688 |
114 |
206 |
|
|
フロアー |
16,302 |
282 |
249 |
|
|
スワップション |
102,700 |
△450 |
433 |
|
|
合 計 |
― |
19,229 |
20,155 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
通貨スワップ |
700,543 |
△13,354 |
836 |
|
為替予約 |
1,067,265 |
16,712 |
16,712 |
|
|
通貨オプション |
279,837 |
△8,292 |
△7,956 |
|
|
合 計 |
― |
△4,934 |
9,592 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
通貨スワップ |
479,454 |
△12,429 |
702 |
|
為替予約 |
1,132,914 |
11,593 |
11,593 |
|
|
通貨オプション |
162,420 |
△4,915 |
△4,912 |
|
|
合 計 |
― |
△5,752 |
7,383 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
54.04 |
86.76 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
129,813 |
202,760 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
4,400 |
1,837 |
|
うち中間優先配当額 |
百万円 |
3,693 |
1,837 |
|
うち配当優先株式に係る消却差額 |
百万円 |
706 |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
125,412 |
200,922 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
2,320,520 |
2,315,733 |
(注)１ 「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式7,418千株（前第３四半期連結累計期間2,642千株）を控除しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。