|
|
2016年度 |
2017年度 |
2018年度 |
2016年度 |
2017年度 |
|
|
|
(自2016年 4月1日 至2016年 9月30日) |
(自2017年 4月1日 至2017年 9月30日) |
(自2018年 4月1日 至2018年 9月30日) |
(自2016年 4月1日 至2017年 3月31日) |
(自2017年 4月1日 至2018年 3月31日) |
|
|
連結経常収益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
うち連結信託報酬 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
連結経常利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
|
|
|
― |
― |
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
― |
― |
― |
|
|
|
連結中間包括利益 |
百万円 |
|
|
|
― |
― |
|
連結包括利益 |
百万円 |
― |
― |
― |
|
|
|
連結純資産 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
連結総資産 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産 |
円 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり中間純利益 |
円 |
|
|
|
― |
― |
|
1株当たり当期純利益 |
円 |
― |
― |
― |
|
|
|
潜在株式調整後 |
円 |
|
|
|
― |
― |
|
潜在株式調整後 |
円 |
― |
― |
― |
|
|
|
自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
百万円 |
△ |
|
|
△ |
|
|
投資活動による |
百万円 |
|
|
△ |
|
|
|
財務活動による |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 |
百万円 |
|
|
|
― |
― |
|
現金及び現金同等物 |
百万円 |
― |
― |
― |
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
||
|
信託財産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2016年度中間連結会計期間、2017年度中間連結会計期間、2016年度及び2017年度の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行1社であります。
|
回次 |
第16期中 |
第17期中 |
第18期中 |
第16期 |
第17期 |
|
|
決算年月 |
2016年9月 |
2017年9月 |
2018年9月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
|
|
営業収益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
中間純利益 |
百万円 |
|
|
|
― |
― |
|
当期純利益 |
百万円 |
― |
― |
― |
|
|
|
資本金 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
千株 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
優先株式 |
優先株式 |
|
優先株式 |
|
||
|
純資産 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
円 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
第5種 第6種 |
第5種
|
|
第5種 第6種 |
第5種
|
||
|
自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
当第2四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
・当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2018年4月1日に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行のそれぞれと株式交換を実施し、当該2社を同社の連結子会社としております。
これにより新たに連結子会社となった会社は以下のとおりです。
株式会社関西アーバン銀行、関西アーバン銀リース株式会社、株式会社関西クレジット・サービス、関西総合信用株式会社、びわこ信用保証株式会社、株式会社びわこビジネスサービス、幸福カード株式会社
株式会社みなと銀行、みなとビジネスサービス株式会社、みなとアセットリサーチ株式会社、みなと保証株式会社、みなとリース株式会社、株式会社みなとカード、みなとシステム株式会社、みなとキャピタル株式会社、みなとコンサルティング株式会社
・当社は、2018年7月31日に首都圏リース株式会社及びディー・エフ・エル・リース株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。
この結果、当グループは、国内連結子会社28社、海外連結子会社3社及び持分法適用関連会社5社により構成されることとなりました。
なお、2018年7月27日の株式会社関西みらいフィナンシャルグループ取締役会において、関係当局の許認可の取得等を前提として、株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行が、株式会社近畿大阪銀行を存続会社として、2019年4月1日を効力発生日として合併することを決議いたしました。
2018年10月1日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と共同株式移転の方式により両社の完全親会社となるJTCホールディングス株式会社を設立しました。JTCホールディングス株式会社は当社の持分法適用関連会社となり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。
当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。
[当グループの事業系統図]

なお、当中間連結会計期間において、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社みなと銀行が当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社となったことにより、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「1 (3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。