１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な会社名
株式会社りそな銀行
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
株式会社関西アーバン銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社みなと銀行
（連結の範囲の変更）
(2) 非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
主要な会社名
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（持分法適用の範囲の変更）
首都圏リース株式会社及びディー・エフ・エル・リース株式会社は株式取得により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
(4) 持分法非適用の関連会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 ３社
９月末日 28社
(2) 上記の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については中間連結決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却しております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。また、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は217,387百万円（前連結会計年度末は139,080百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(8) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(9) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上しております。
主な内訳は次のとおりであります。
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預金払戻損失引当金 |
34,106百万円（前連結会計年度末 34,661百万円) |
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負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。 |
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ポイント引当金 |
4,447百万円（前連結会計年度末 4,367百万円) |
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「りそなクラブ」等におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。 |
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信用保証協会負担金引当金 |
4,867百万円（前連結会計年度末 3,792百万円) |
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信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上しております。 |
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(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)連結会社間取引等
銀行業を営む国内連結子会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又は内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(15)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。
（１）取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、4,087百万円、7,313千株（前連結会計年度4,570百万円、8,179千株）であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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株 式 |
20,086百万円 |
26,617百万円 |
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出資金 |
10,149百万円 |
10,949百万円 |
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券はありません。
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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破綻先債権額 |
12,143百万円 |
15,730百万円 |
|
延滞債権額 |
266,649百万円 |
354,564百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
３ヵ月以上延滞債権額 |
3,433百万円 |
3,042百万円 |
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
貸出条件緩和債権額 |
171,240百万円 |
150,254百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
合計額 |
453,467百万円 |
523,592百万円 |
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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114,019百万円 |
127,985百万円 |
※８ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の残高の総額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
3,000百万円 |
3,000百万円 |
原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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―百万円 |
56,107百万円 |
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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担保に供している資産 |
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現金預け金 |
―百万円 |
2,710百万円 |
|
特定取引資産 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
|
有価証券 |
2,301,370百万円 |
3,462,651百万円 |
|
貸出金 |
31,807百万円 |
74,778百万円 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
―百万円 |
12,166百万円 |
|
その他資産 |
7,887百万円 |
9,450百万円 |
|
計 |
2,346,066百万円 |
3,566,757百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
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預金 |
111,793百万円 |
92,937百万円 |
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売現先勘定 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
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債券貸借取引受入担保金 |
624,703百万円 |
1,857,323百万円 |
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借用金 |
598,814百万円 |
707,182百万円 |
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
現金預け金 |
80百万円 |
80百万円 |
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有価証券 |
507,129百万円 |
456,287百万円 |
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その他資産 |
455,258百万円 |
497,157百万円 |
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
先物取引差入証拠金 |
50,575百万円 |
51,842百万円 |
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金融商品等差入担保金 |
50,871百万円 |
47,662百万円 |
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敷金保証金 |
19,370百万円 |
25,368百万円 |
※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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融資未実行残高 |
9,467,195百万円 |
10,457,252百万円 |
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うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |
8,975,161百万円 |
9,836,289百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法により公示された価格(1998年１月１日基準日)に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算出。
※12 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
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減価償却累計額 |
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百万円 |
|
百万円 |
※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており
ます。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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劣後特約付借入金 |
―百万円 |
9,200百万円 |
※14 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
劣後特約付社債 |
236,000百万円 |
236,000百万円 |
※15 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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437,960百万円 |
508,169百万円 |
16 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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金銭信託 |
1,079,892百万円 |
1,125,041百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
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前中間連結会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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貸倒引当金戻入益 |
5,480百万円 |
9,924百万円 |
|
償却債権取立益 |
7,439百万円 |
3,288百万円 |
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株式等売却益 |
12,120百万円 |
12,832百万円 |
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
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前中間連結会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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給料・手当 |
67,970百万円 |
86,294百万円 |
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前中間連結会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
貸出金償却 |
5,307百万円 |
7,917百万円 |
|
株式等売却損 |
1,458百万円 |
3,860百万円 |
|
株式等償却 |
4百万円 |
932百万円 |
|
金融派生商品費用 |
6,299百万円 |
5,287百万円 |
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
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当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
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発行済株式 |
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普通株式 |
2,324,118 |
― |
― |
2,324,118 |
|
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種類株式 |
|
|
|
|
|
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第５種優先株式 |
4,000 |
― |
― |
4,000 |
|
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合計 |
2,328,118 |
― |
― |
2,328,118 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,372 |
9,746 |
2,168 |
9,950 |
注１ |
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合計 |
2,372 |
9,746 |
2,168 |
9,950 |
|
(注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取5千株及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰによる当社株式の取得9,741千株であります。株式数の減少は、単元未満株式の処分0千株及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式の持株会への譲渡2,168千株であります。なお、当連結会計年度期首株式数及び当中間連結会計期間末株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式がそれぞれ、1,410千株、8,983千株含まれております。
２ 配当に関する事項
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
配当の原資 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
22,069 |
9.500 |
利益剰余金 |
2017年3月31日 |
2017年6月8日 |
|
種類株式 |
|
|
|
|
|
|
|
第５種優先株式 |
1,837 |
459.375 |
|
|
|
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当13百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
配当の原資 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年11月10日 |
普通株式 |
23,231 |
10.000 |
利益剰余金 |
2017年9月30日 |
2017年12月6日 |
|
|
種類株式 |
|
|
|
|
|
|
|
第５種優先株式 |
1,837 |
459.375 |
|
|
|
(注) 普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当89百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
|
|
当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,324,118 |
― |
― |
2,324,118 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,153 |
4 |
865 |
8,291 |
注１ |
(注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取4千株であります。株式数の減少は、単元未満株式の処分0千株及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式の持株会への譲渡865千株であります。なお、当連結会計年度期首株式数及び当中間連結会計期間末株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式がそれぞれ、8,179千株、7,313千株含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当中間連結会計期間末残高 |
摘要 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間末 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての 新株予約権 |
― |
314 |
|
||||
|
合計 |
― |
314 |
|
|||||
３ 配当に関する事項
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
配当の原資 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
23,231 |
10.000 |
利益剰余金 |
2018年3月31日 |
2018年6月7日 |
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当81百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
配当の原資 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年11月9日 |
普通株式 |
24,392 |
10.500 |
利益剰余金 |
2018年9月30日 |
2018年12月6日 |
(注) 普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当76百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
現金預け金勘定 |
12,908,581百万円 |
15,169,669百万円 |
|
日本銀行以外への預け金 |
△134,495百万円 |
△208,738百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
12,774,086百万円 |
14,960,931百万円 |
(借手側）
１ ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、電子計算機及び現金自動機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
１年内 |
3,972 |
4,615 |
|
１年超 |
12,080 |
12,312 |
|
合 計 |
16,053 |
16,928 |
（貸手側）
１ ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
前連結会計年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2018年9月30日）
|
|
(単位：百万円) |
|
リース料債権部分 |
26,252 |
|
見積残存価額部分 |
3,634 |
|
受取利息相当額 |
△2,368 |
|
リース投資資産 |
27,517 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2018年9月30日）
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
リース債権に係る |
リース投資資産に係る |
|
１年以内 |
5,411 |
8,854 |
|
１年超２年以内 |
3,784 |
6,591 |
|
２年超３年以内 |
2,363 |
4,740 |
|
３年超４年以内 |
1,471 |
3,138 |
|
４年超５年以内 |
512 |
1,602 |
|
５年超 |
270 |
1,325 |
|
合計 |
13,813 |
26,252 |
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預け金 |
13,419,003 |
13,419,003 |
― |
|
(2) コールローン及び買入手形 |
308,806 |
308,806 |
― |
|
(3) 買入金銭債権（＊１） |
337,467 |
333,513 |
△3,953 |
|
(4) 特定取引資産 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
138,006 |
138,006 |
― |
|
(5) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
2,046,787 |
2,098,780 |
51,992 |
|
その他有価証券 |
3,154,478 |
3,154,478 |
― |
|
(6) 貸出金 |
28,755,172 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△127,185 |
|
|
|
|
28,627,986 |
28,767,825 |
139,838 |
|
(7) 外国為替（＊１） |
160,226 |
160,226 |
― |
|
資産計 |
48,192,764 |
48,380,641 |
187,877 |
|
(1) 預金 |
42,744,541 |
42,744,724 |
183 |
|
(2) 譲渡性預金 |
1,060,650 |
1,060,644 |
△5 |
|
(3) コールマネー及び売渡手形 |
155,975 |
155,975 |
― |
|
(4) 売現先勘定 |
5,000 |
5,000 |
― |
|
(5) 債券貸借取引受入担保金 |
624,703 |
624,703 |
― |
|
(6) 借用金 |
675,975 |
675,975 |
― |
|
(7) 外国為替 |
4,071 |
4,071 |
― |
|
(8) 社債 |
385,142 |
399,374 |
14,231 |
|
(9) 信託勘定借 |
1,056,058 |
1,056,058 |
― |
|
負債計 |
46,712,117 |
46,726,528 |
14,410 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
34,241 |
34,241 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
54,113 |
53,992 |
△121 |
|
デリバティブ取引計 |
88,355 |
88,234 |
△121 |
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する個別貸倒引当金は重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当中間連結会計期間(2018年９月30日)
(単位：百万円)
|
|
中間連結貸借 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預け金 |
15,169,669 |
15,169,667 |
△2 |
|
(2) コールローン及び買入手形 |
55,584 |
55,584 |
― |
|
(3) 買入金銭債権 (＊１) |
287,601 |
285,992 |
△1,608 |
|
(4) 特定取引資産 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
166,147 |
166,147 |
― |
|
(5) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
2,185,171 |
2,225,696 |
40,525 |
|
その他有価証券 |
4,656,819 |
4,656,819 |
― |
|
(6) 貸出金 |
35,700,651 |
|
|
|
貸倒引当金 (＊１) |
△149,623 |
|
|
|
|
35,551,028 |
35,675,913 |
124,884 |
|
(7) 外国為替 (＊１) |
117,635 |
117,746 |
111 |
|
(8) リース債権及びリース投資資産 (＊１) |
41,482 |
43,179 |
1,697 |
|
資産計 |
58,231,140 |
58,396,748 |
165,607 |
|
(1) 預金 |
50,361,036 |
50,361,428 |
391 |
|
(2) 譲渡性預金 |
1,256,180 |
1,256,171 |
△8 |
|
(3) コールマネー及び売渡手形 |
884,049 |
884,049 |
― |
|
(4) 売現先勘定 |
5,000 |
5,000 |
― |
|
(5) 債券貸借取引受入担保金 |
1,857,323 |
1,857,323 |
― |
|
(6) 借用金 |
804,011 |
803,316 |
△694 |
|
(7) 外国為替 |
8,290 |
8,290 |
― |
|
(8) 社債 |
434,845 |
446,575 |
11,729 |
|
(9) 信託勘定借 |
1,102,893 |
1,102,893 |
― |
|
負債計 |
56,713,631 |
56,725,049 |
11,417 |
|
デリバティブ取引 (＊２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
41,497 |
41,497 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
47,004 |
46,550 |
△453 |
|
デリバティブ取引計 |
88,501 |
88,048 |
△453 |
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、譲渡性預け金は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算定した現在価値を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者（ブローカー）から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法（(6)参照）に準じた方法で算出した価格を時価としております。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出した価格、短期社債は、額面を市場金利で割り引いて算定した現在価値を時価としております。
(5) 有価証券
株式は当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券（私募債を除く）は日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出した価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。私募債は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合等に限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く等の方法により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、または約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸
借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
負債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定 、及び (5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金（外国他店預り）であり、また、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）は約定期間が短期間（１年以内）であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格、もしくは元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。
(9) 信託勘定借
信託勘定借は、信託勘定の余裕金、未運用元本を受け入れた実質的な短期の調達であり、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
①非上場株式(＊１) (＊２) |
51,624 |
60,316 |
|
②組合出資金等(＊３) |
25,653 |
32,218 |
|
合計 |
77,278 |
92,535 |
(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について５百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について６百万円減損処理を行っております。
(＊３)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
※１中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借 |
国債 |
1,559,444 |
1,600,218 |
40,773 |
|
地方債 |
383,173 |
393,887 |
10,714 |
|
|
社債 |
71,549 |
72,513 |
964 |
|
|
小計 |
2,014,167 |
2,066,619 |
52,452 |
|
|
時価が連結貸借 |
国債 |
6,083 |
6,051 |
△32 |
|
地方債 |
4,214 |
4,176 |
△37 |
|
|
社債 |
22,322 |
21,932 |
△389 |
|
|
小計 |
32,620 |
32,160 |
△459 |
|
|
合計 |
2,046,787 |
2,098,780 |
51,992 |
|
当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
1,551,989 |
1,584,414 |
32,424 |
|
地方債 |
364,652 |
373,690 |
9,037 |
|
|
社債 |
68,939 |
69,653 |
713 |
|
|
小計 |
1,985,582 |
2,027,757 |
42,175 |
|
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
55,079 |
54,601 |
△478 |
|
地方債 |
109,187 |
108,821 |
△366 |
|
|
社債 |
35,320 |
34,515 |
△805 |
|
|
小計 |
199,588 |
197,938 |
△1,650 |
|
|
合計 |
2,185,171 |
2,225,696 |
40,525 |
|
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表 |
株式 |
1,076,048 |
402,106 |
673,941 |
|
債券 |
500,760 |
496,837 |
3,923 |
|
|
国債 |
36,155 |
36,074 |
80 |
|
|
地方債 |
12,972 |
12,961 |
10 |
|
|
社債 |
451,633 |
447,801 |
3,832 |
|
|
その他 |
192,782 |
187,016 |
5,765 |
|
|
小計 |
1,769,591 |
1,085,960 |
683,630 |
|
|
連結貸借対照表 |
株式 |
41,904 |
46,369 |
△4,464 |
|
債券 |
714,700 |
717,640 |
△2,939 |
|
|
国債 |
176,953 |
178,264 |
△1,311 |
|
|
地方債 |
155,203 |
155,716 |
△512 |
|
|
社債 |
382,543 |
383,659 |
△1,116 |
|
|
その他 |
643,300 |
661,326 |
△18,026 |
|
|
小計 |
1,399,905 |
1,425,335 |
△25,430 |
|
|
合計 |
3,169,497 |
2,511,296 |
658,200 |
|
当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,041,703 |
351,498 |
690,205 |
|
債券 |
618,158 |
614,525 |
3,633 |
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
地方債 |
15,010 |
15,003 |
6 |
|
|
社債 |
603,148 |
599,521 |
3,626 |
|
|
その他 |
162,289 |
154,180 |
8,109 |
|
|
小計 |
1,822,151 |
1,120,203 |
701,948 |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
32,122 |
36,681 |
△4,558 |
|
債券 |
1,659,858 |
1,666,750 |
△6,892 |
|
|
国債 |
1,108,586 |
1,112,962 |
△4,376 |
|
|
地方債 |
172,854 |
173,690 |
△835 |
|
|
社債 |
378,417 |
380,098 |
△1,680 |
|
|
その他 |
1,156,323 |
1,181,919 |
△25,596 |
|
|
小計 |
2,848,304 |
2,885,352 |
△37,047 |
|
|
合計 |
4,670,456 |
4,005,555 |
664,900 |
|
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、219百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,142百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
650,538 |
|
その他有価証券 |
650,538 |
|
その他の金銭の信託 |
― |
|
（△）繰延税金負債 |
163,820 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
486,717 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
52 |
|
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
△0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
486,665 |
(注) 評価差額からは、時価ヘッジにより当連結会計年度末までに損益に反映させた額7,662百万円を除いております。
当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
657,238 |
|
その他有価証券 |
657,238 |
|
その他の金銭の信託 |
― |
|
(△)繰延税金負債 |
165,477 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
491,761 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
3,900 |
|
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 |
△1 |
|
その他有価証券評価差額金 |
487,859 |
（注）評価差額からは、時価ヘッジにより当中間連結会計期間末までに損益に反映させた額7,662百万円を除いております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
金利オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
3,986 |
― |
0 |
0 |
|
|
買建 |
3,986 |
― |
0 |
△2 |
|
|
店頭 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
12,052,769 |
10,005,473 |
208,996 |
208,996 |
|
|
受取変動・支払固定 |
12,379,080 |
9,783,508 |
△190,753 |
△190,753 |
|
|
受取変動・支払変動 |
5,421,360 |
4,444,180 |
1,594 |
1,594 |
|
|
キャップ |
|
|
|
|
|
|
売建 |
12,429 |
11,797 |
△95 |
201 |
|
|
買建 |
3,500 |
3,500 |
16 |
△19 |
|
|
フロアー |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
13,833 |
8,762 |
234 |
211 |
|
|
スワップション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
64,380 |
52,380 |
2,229 |
△489 |
|
|
買建 |
48,380 |
44,380 |
1,750 |
1,249 |
|
|
連結会社間 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
12,500 |
7,500 |
121 |
121 |
|
|
合計 |
―――― |
―――― |
19,828 |
21,111 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
13,571 |
13,571 |
2 |
2 |
|
|
買建 |
69,654 |
19,251 |
△3 |
△3 |
|
|
店頭 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
12,471,020 |
10,438,103 |
174,508 |
174,508 |
|
|
受取変動・支払固定 |
12,746,353 |
10,414,363 |
△151,197 |
△151,197 |
|
|
受取変動・支払変動 |
5,277,754 |
4,170,944 |
2,598 |
2,598 |
|
|
キャップ |
|
|
|
|
|
|
売建 |
10,780 |
9,505 |
△64 |
151 |
|
|
買建 |
3,836 |
3,794 |
18 |
△15 |
|
|
フロアー |
|
|
|
|
|
|
売建 |
2,776 |
2,776 |
△22 |
22 |
|
|
買建 |
11,486 |
10,020 |
155 |
144 |
|
|
スワップション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
107,637 |
71,637 |
3,286 |
△895 |
|
|
買建 |
65,637 |
61,637 |
2,734 |
2,232 |
|
|
連結会社間取引 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
9,500 |
7,500 |
78 |
78 |
|
|
合計 |
―――― |
―――― |
25,697 |
27,628 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
店頭 |
通貨スワップ |
376,244 |
334,062 |
11,805 |
1,007 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
500,695 |
48,140 |
2,001 |
2,001 |
|
|
買建 |
517,934 |
77,413 |
2,649 |
2,649 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
84,898 |
44,307 |
5,837 |
△1,326 |
|
|
買建 |
79,155 |
45,770 |
3,808 |
△340 |
|
|
合計 |
―――― |
―――― |
14,428 |
3,991 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
店頭 |
通貨スワップ |
674,292 |
545,351 |
13,181 |
1,457 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
659,279 |
61,252 |
△12,366 |
△12,366 |
|
|
買建 |
640,640 |
69,912 |
17,687 |
17,687 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
74,513 |
37,047 |
5,380 |
△1,889 |
|
|
買建 |
80,607 |
46,447 |
2,640 |
△1,268 |
|
|
合計 |
―――― |
―――― |
15,762 |
3,620 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
株式指数先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
10,576 |
― |
△328 |
△328 |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
―――― |
―――― |
△328 |
△328 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
64,136 |
― |
△35 |
△35 |
|
|
買建 |
3,771 |
― |
△1 |
△1 |
|
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
31,305 |
― |
5 |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
債券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
60,481 |
― |
12 |
11 |
|
|
買建 |
60,481 |
― |
39 |
7 |
|
|
合計 |
―――― |
―――― |
△15 |
△18 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
67,329 |
― |
89 |
89 |
|
|
買建 |
1,355 |
― |
△6 |
△6 |
|
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
102,512 |
― |
110 |
4 |
|
|
買建 |
211,625 |
― |
363 |
△56 |
|
|
店頭 |
債券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
109,406 |
― |
61 |
△3 |
|
|
買建 |
109,406 |
― |
92 |
25 |
|
|
合計 |
―――― |
―――― |
366 |
53 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
金利スワップ |
貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
1,695,000 |
1,655,000 |
47,747 |
||
|
受取変動・支払固定 |
1,210,725 |
1,010,725 |
3,521 |
||
|
金利スワップ |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
12,500 |
7,500 |
△121 |
||
|
合計 |
――― |
――― |
――― |
51,148 |
|
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
金利スワップ |
貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
1,665,000 |
1,600,000 |
38,166 |
||
|
受取変動・支払固定 |
1,027,261 |
972,261 |
7,806 |
||
|
金利スワップ |
金利スワップ |
貸出金、借用金等の有利息の金融資産・負債 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
77,931 |
73,691 |
△453 |
||
|
合計 |
――― |
――― |
――― |
45,520 |
|
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 方法 |
通貨スワップ |
外貨建の貸出金、預金等の金融資産・負債 |
353,943 |
2,071 |
2,844 |
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2018年９月30日現在)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 方法 |
通貨スワップ |
外貨建の貸出金、預金等の金融資産・負債 |
423,815 |
4,037 |
1,030 |
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
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株式会社関西みらいフィナンシャルグループ |
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付与対象者の区分及び人数 |
株式会社みなと銀行取締役７名(うち、社外取締役１名)、 株式会社みなと銀行執行役員12名 |
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株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 72,522株 |
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付与日 |
2018年４月１日 |
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権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
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権利行使期間 |
2018年４月１日から2042年７月20日まで |
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権利行使価格 |
１円 |
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付与日における公正な評価単価 |
556円 |
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株式会社関西みらいフィナンシャルグループ |
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付与対象者の区分及び人数 |
株式会社みなと銀行取締役７名(うち、社外取締役１名)、 株式会社みなと銀行執行役員12名 |
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株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 70,863株 |
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付与日 |
2018年４月１日 |
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権利確定条件 |
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの 地位を喪失した時点 |
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対象勤務期間 |
2013年６月27日から株式会社みなと銀行の2013年度に関する定時株主総会終結時まで |
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権利行使期間 |
2018年４月１日から2043年７月19日まで |
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権利行使価格 |
１円 |
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付与日における公正な評価単価 |
700円 |
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株式会社関西みらいフィナンシャルグループ |
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付与対象者の区分及び人数 |
株式会社みなと銀行取締役７名(うち、社外取締役１名)、 株式会社みなと銀行執行役員16名 |
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株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 67,071株 |
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付与日 |
2018年４月１日 |
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権利確定条件 |
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの 地位を喪失した時点 |
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対象勤務期間 |
2014年６月27日から株式会社みなと銀行の2014年度に関する定時株主総会終結時まで |
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権利行使期間 |
2018年４月１日から2044年７月18日まで |
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権利行使価格 |
１円 |
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付与日における公正な評価単価 |
763円 |
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株式会社関西みらいフィナンシャルグループ |
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付与対象者の区分及び人数 |
株式会社みなと銀行取締役７名(うち、社外取締役２名)、 株式会社みなと銀行執行役員17名 |
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株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 46,215株 |
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付与日 |
2018年４月１日 |
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権利確定条件 |
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの 地位を喪失した時点 |
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対象勤務期間 |
2015年６月26日から株式会社みなと銀行の2015年度に関する定時株主総会終結時まで |
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権利行使期間 |
2018年４月１日から2045年７月17日まで |
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権利行使価格 |
１円 |
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付与日における公正な評価単価 |
1,303円 |
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株式会社関西みらいフィナンシャルグループ |
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付与対象者の区分及び人数 |
株式会社みなと銀行取締役７名(うち、社外取締役２名)、 株式会社みなと銀行執行役員17名 |
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株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 87,690株 |
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付与日 |
2018年４月１日 |
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権利確定条件 |
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの 地位を喪失した時点 |
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対象勤務期間 |
2016年６月29日から株式会社みなと銀行の2016年度に関する定時株主総会終結時まで |
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権利行使期間 |
2018年４月１日から2046年７月21日まで |
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権利行使価格 |
１円 |
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付与日における公正な評価単価 |
645円 |
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株式会社関西みらいフィナンシャルグループ |
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付与対象者の区分及び人数 |
株式会社みなと銀行取締役８名(うち、社外取締役２名)、 株式会社みなと銀行執行役員19名 |
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株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 72,048株 |
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付与日 |
2018年４月１日 |
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権利確定条件 |
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの 地位を喪失した時点 |
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対象勤務期間 |
2017年６月29日から株式会社みなと銀行の2017年度に関する定時株主総会終結時まで |
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権利行使期間 |
2018年４月１日から2047年７月21日まで |
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権利行使価格 |
１円 |
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付与日における公正な評価単価 |
840円 |
(注) 株式会社みなと銀行が付与していたストック・オプションに代えて、2018年４月１日に株式会社関西みらい
フィナンシャルグループが付与したものであります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、株式会社関西アーバン銀行（以下「関西アーバン銀行」といいます。）の普通株式及び株式会社みなと銀行（以下「みなと銀行」といいます。）の普通株式を対象とする各公開買付け(公開買付期間は、それぞれ、2017年12月27日から2018年２月14日)を実施することにより、また、株式会社三井住友銀行が保有する関西アーバン銀行の第一種優先株式の全部を2018年２月20日付で取得することにより、関西アーバン銀行及びみなと銀行の議決権を所有するに至りました。
これに加え、今般、当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(以下「関西みらいフィナンシャルグループ」といいます。)を株式交換完全親会社、関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換及び関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全親会社、みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行うこととする2017年11月14日付の株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)の定めに従って2018年４月１日付で株式交換の効力が生じることにより、当社は、その所有する関西アーバン銀行の普通株式及び第一種優先株式並びにみなと銀行の普通株式に代わり、本株式交換契約の定めに従って関西みらいフィナンシャルグループの普通株式の割当てを受け、また、関西アーバン銀行及びみなと銀行は、関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社となりました。
その結果、2018年４月１日をもって、関西アーバン銀行及びみなと銀行は当社の子会社となりました。
１ 企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
① 被取得企業の名称 株式会社関西アーバン銀行
事業の内容 銀行業
② 被取得企業の名称 株式会社みなと銀行
事業の内容 銀行業
(2）企業結合を行った主な理由
関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行及びみなと銀行の３社（３社をそれぞれ以下「統合各社」といいます。）の強み・特性を活かしつつ、関西経済のさらなる活性化や力強い発展に貢献することは、関西をマザーマーケットとする金融機関としての最大の使命であり、ひいては日本経済の持続的な成長の一翼を担うものであるとの基本認識のもと、統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係をベースに、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」の構築に向けて、ガバナンス、経営方針、ビジネスモデル、統合形態などの協議・検討を進めてまいりました結果、関西みらいフィナンシャルグループの下に統合各社が結集する経営統合を行うことで、統合各社が単独で存続する以上の企業価値の向上を実現できるとの判断に至ったものであります。
(3）企業結合日
2018年４月１日
(4）企業結合の法的形式
関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全親会社、関西アーバン銀行及びみなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換
(5）結合後企業の名称
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
(6）取得した議決権比率
① 関西アーバン銀行
企業結合直前に所有していた議決権比率 15.07%
企業結合日に追加取得した議決権比率 84.92%
取得後の議決権比率 100.00%（うち間接所有：100.00%）
② みなと銀行
企業結合直前に所有していた議決権比率 15.08%
企業結合日に追加取得した議決権比率 84.91%
取得後の議決権比率 100.00%（うち間接所有：100.00%）
なお、本株式交換により、当社は関西みらいフィナンシャルグループの議決権51.41%（うち間接所有0.21%）を有することとなりました。
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
関西みらいフィナンシャルグループが、被取得企業の議決権の100%を取得するため、取得企業となります。
２ 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2018年９月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1) 関西アーバン銀行
普通株式の企業結合日における時価 12,399百万円
優先株式の企業結合日における時価 86,051百万円
取得原価 98,451百万円
(2) みなと銀行
普通株式の企業結合日における時価 45,272百万円
取得原価 45,272百万円
４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1）株式の種類別の交換比率
① 関西みらいフィナンシャルグループと関西アーバン銀行との間の普通株式に係る株式交換比率 １:1.60
② 関西みらいフィナンシャルグループと関西アーバン銀行との間の第一種優先株式に係る株式交換比率
１:1.30975768
③ 関西みらいフィナンシャルグループとみなと銀行との間の株式交換に係る株式交換比率 １:2.37
(2) 株式交換比率の算定方法
上記株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当社はメリルリンチ日本証券株式会社を、関西アーバン銀行はPwCアドバイザリー合同会社を、みなと銀行はEYトランザクション・アドバイザリ・サービス株式会社を株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定のうえ、それぞれ経済条件の分析又は算定を依頼し、当該第三者算定機関による分析又は算定結果を参考に、それぞれ統合各社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、また、当社においては一連の本経営統合に関する条件を全体として検討し、全当事者間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、本株式交換における株式交換比率を決定し、合意いたしました。
(3) 交付株式数
310,456,594株
５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 10,843百万円
６ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,497百万円
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 関西アーバン銀行
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①資産の額 |
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資産合計 |
4,699,186百万円 |
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うち貸出金 |
3,939,196百万円 |
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②負債の額 |
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負債合計 |
4,497,973百万円 |
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うち預金 |
4,063,161百万円 |
(2) みなと銀行
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①資産の額 |
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資産合計 |
3,523,450百万円 |
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うち貸出金 |
2,513,381百万円 |
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②負債の額 |
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負債合計 |
3,385,376百万円 |
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うち預金 |
3,233,959百万円 |
８ 発生した負ののれんの金額及びその発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額 29,055百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産と引き受けた負債に係る当社持分相当額を下回ったため発生したものであります。
共通支配下の取引等
上記「取得による企業結合」に記載の株式交換の効力が生じたことにより、当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループ等に対する持分が減少いたしました。
１ 取引の概要
(1) 子会社の名称及び事業の内容
① 子会社の名称 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
事業の内容 銀行持株会社
② 子会社の名称 株式会社近畿大阪銀行
事業の内容 銀行業
③ 子会社の名称 近畿大阪信用保証株式会社
事業の内容 信用保証業
(2) 企業結合日
2018年４月１日
(3）企業結合の法的形式
株式交換
(4）取引の目的を含む取引の概要
株式会社関西みらいフィナンシャルグループの下に株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社みなと銀行が結集する経営統合を行い、これら３社が単独で存続する以上の企業価値の向上を実現するため、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
３ 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
上記株式交換に伴う当社持分の変動によるものであります。
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
35,741百万円