第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2017年度第３四半期連結累計期間及び2017年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行１社であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
・当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2018年４月１日に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行のそれぞれと株式交換を実施し、当該２社を同社の連結子会社としております。
これにより新たに連結子会社となった会社は以下のとおりです。
株式会社関西アーバン銀行、関西アーバン銀リース株式会社、株式会社関西クレジット・サービス、関西総合信用株式会社、びわこ信用保証株式会社、株式会社びわこビジネスサービス、幸福カード株式会社
株式会社みなと銀行、みなとビジネスサービス株式会社、みなとアセットリサーチ株式会社、みなと保証株式会社、みなとリース株式会社、株式会社みなとカード、みなとシステム株式会社、みなとキャピタル株式会社、みなとコンサルティング株式会社
・当社は、2018年７月31日に首都圏リース株式会社及びディー・エフ・エル・リース株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。
・2018年10月１日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社と共同株式移転の方式により両社の完全親会社となるJTCホールディングス株式会社を設立しました。これによりJTCホールディングス株式会社は当社の持分法適用関連会社となるとともに、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。
この結果、当グループは、国内連結子会社28社、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社５社により構成されることとなりました。
なお、2018年７月27日の株式会社関西みらいフィナンシャルグループ取締役会において、関係当局の許認可の取得等を前提として、株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行が、株式会社近畿大阪銀行を存続会社とし、2019年４月１日を効力発生日として合併することを決議し、両社は、2018年12月19日に合併契約を締結いたしました。
当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。
［当グループの事業系統図］
なお、当第３四半期連結累計期間において、株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社みなと銀行が当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社となったことにより、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「４ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。