２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、夏場に相次いだ自然災害により個人消費や生産、輸出に一服感がみられる局面があったものの、総じて緩やかな回復基調を辿り、また企業の設備投資が着実に増加し、景気回復を牽引しました。消費者物価指数は緩やかな上昇基調で推移しましたが、12月にかけては原油価格下落の影響もあり伸び悩みました。
米国経済は、着実な回復軌道を辿りました。良好な雇用環境のもとで消費マインドが改善し、個人消費は着実に増加しました。企業の景況感が上向く中で設備投資は増加し、物価も緩やかに上昇しました。欧州経済は、米中貿易摩擦による世界経済の先行き不透明感や英国のEU離脱を巡る懸念などから景況感が悪化し、ドイツでは2018年の実質GDP成長率が5年ぶりの低水準となるなど景気は足踏み状態となりました。中国経済は、過剰債務問題等への対応から政府が構造調整を進めた影響もあり弱含みで推移しました。公共投資等の政策が打たれましたが、米中貿易摩擦や景気減速への懸念から景況感が悪化するなか、年後半にかけては消費や生産の伸びが鈍化しました。
金融市場では、米国株は好調な企業業績や堅調な経済環境を反映してNYダウが史上最高値を更新する場面もありましたが、年末にかけてはFRBの引締め的な金融政策への警戒感や世界経済の先行き不安を背景として株価が急落しました。日経平均株価も2万4,000円台をつけましたが米国株につれて下落し、年末には一時1万9,000円を割り込みました。米国長期金利はFRBが緩やかな利上げを続けるなか、10月から11月にかけて3.2%台に上昇したものの、世界経済の不透明感から低下に転じ、12月末には2.6％台まで低下しました。ドル円は概ね106～114円台の比較的狭いレンジで推移しました。日本長期金利は、7月の日銀金融政策決定会合で、長期金利操作の誘導目標を「上下にある程度変動しうる」ものとする文言が追加されたことを受け0.1%台前半に上昇しましたが、米金利につれて0%近辺に低下しました。
（財政状態及び経営成績の概況）
業務粗利益は4,694億円と前第３四半期連結累計期間比613億円増加しました。前第３四半期連結累計期間の計数に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の同期間の各連結計数を加算した計数との比較（以下、「実質前年同期比」）では215億円の減少となります。預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少を、住宅ローン関連業務や法人ソリューション関連業務のフィー収益の増加により一部補完しました。また、外国債券等のポートフォリオの健全化を進め、その他業務利益に含まれる債券関係損益は前第３四半期連結累計期間比124億円減少し、82億円の損失となりました。経費は3,144億円と前第３四半期連結累計期間比594億円増加しました。人件費の抑制等により実質前年同期比では１億円の減少となります。実質業務純益は、1,570億円と前第３四半期連結累計期間比35億円増加しましたが、実質前年同期比では195億円の減少となります。株式等関係損益は51億円の利益と前第３四半期連結累計期間比168億円の減少となったほか、与信費用は前第３四半期連結累計期間比5億円戻入が減少し、127億円の戻入益となりました。実質前年同期比では13億円の戻入の増加となります。また、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ統合に伴う負ののれんの発生益等（398億円）を特別利益に計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比616億円減少して1,411億円となりました。実質前年同期比では684億円の減少となります。
なお、１株当たり四半期純利益は60円94銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比８兆7,162億円増加して58兆9,599億円となりました。
資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比4,404億円増加して５兆7,190億円に、貸出金は前連結会計年度末比６兆9,517億円増加して35兆7,069億円となりました。
負債の部では、預金が前連結会計年度末比７兆4,730億円増加して50兆2,176億円となり、純資産の部は前連結会計年度末比2,156億円増加して２兆3,186億円となりました。
前連結会計年度末の計数に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の各連結計数を加算した計数との比較では、有価証券は1,188億円減少し、貸出金、預金はそれぞれ4,991億円、1,762億円増加しております。
また、信託財産は前連結会計年度末比6,289億円増加して27兆8,814億円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比76億円減少し1,569億円に、与信費用控除後業務純益は与信費用が戻入となったことなどにより、106億円増加し432億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比49億円減少し1,906億円に、与信費用控除後業務純益は19億円増加し953億円となりました。
市場部門は、外国債券等のポートフォリオの健全化を進めたこと等により、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比487億円減少し142億円に、与信費用控除後業務純益は466億円減少し80億円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間より、報告セグメントに「関西みらいフィナンシャルグループ」を追加しております。これにより、従来、「個人部門」、「法人部門」、「市場部門」に計上していた株式会社近畿大阪銀行等の計数については、当第３四半期連結累計期間より「関西みらいフィナンシャルグループ」に計上しております。
当第３四半期連結累計期間における「関西みらいファイナンシャルグループ」は、業務粗利益が1,128億円、与信費用控除後業務純益が244億円となっております。
当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。
|
|
|
|
（単位：億円）
|
|
|
|
|
前第３四半期 連結累計期間
|
当第３四半期 連結累計期間
|
前第３四半期 連結累計期間比
|
|
|
|
|
経 常 収 益
|
|
5,466
|
6,400
|
934
|
業 務 粗 利 益
|
A
|
4,081
|
4,694
|
613
|
|
資 金 利 益
|
|
2,750
|
3,252
|
501
|
|
信 託 報 酬 ( 償 却 後 )
|
|
137
|
144
|
7
|
|
( 信 託 勘 定 不 良 債 権 処 理 額 )
|
B
|
0
|
0
|
0
|
|
役 務 取 引 等 利 益
|
|
1,063
|
1,275
|
211
|
|
特 定 取 引 利 益
|
|
44
|
39
|
△4
|
|
そ の 他 業 務 利 益
|
|
86
|
△16
|
△102
|
経 費 ( 除 く 銀 行 臨 時 処 理 分 )
|
C
|
△2,549
|
△3,144
|
△594
|
実 質 業 務 純 益 ( A - B + C + D )
|
|
1,534
|
1,570
|
35
|
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
|
|
―
|
―
|
―
|
臨 時 損 益
|
|
148
|
△8
|
△156
|
|
う ち 株 式 等 関 係 損 益
|
|
219
|
51
|
△168
|
|
う ち 不 良 債 権 処 理 額
|
|
△110
|
△142
|
△31
|
|
う ち 与 信 費 用 戻 入 額
|
|
243
|
269
|
25
|
|
う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益
|
D
|
2
|
20
|
17
|
経 常 利 益
|
|
1,680
|
1,542
|
△138
|
特 別 利 益
|
|
12
|
399
|
386
|
特 別 損 失
|
|
△22
|
△29
|
△6
|
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益
|
|
1,670
|
1,911
|
241
|
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
|
|
△281
|
△273
|
7
|
法 人 税 等 調 整 額
|
|
642
|
△152
|
△794
|
四 半 期 純 利 益
|
|
2,031
|
1,486
|
△545
|
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
|
|
△3
|
△74
|
△71
|
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
|
|
2,027
|
1,411
|
△616
|
|
|
|
|
|
|
|
与 信 費 用
|
|
132
|
127
|
△5
|
（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額
① 国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内は前第３四半期連結累計期間比502億円増加して3,228億円となりました。海外は前第３四半期連結累計期間比１億円減少して25億円となりました。合計（相殺消去後。以下同じ）では、前第３四半期連結累計期間比501億円増加して3,252億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ144億円、39億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では1,275億円、△16億円となりました。国内の役務取引等収支の内訳では主に預金・貸出業務、為替業務、信託関連業務、代理業務等に係る役務収益が増加しました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
272,537
|
2,612
|
144
|
275,006
|
当第３四半期連結累計期間
|
322,802
|
2,500
|
99
|
325,203
|
うち資金運用収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
293,829
|
5,094
|
474
|
298,449
|
当第３四半期連結累計期間
|
355,970
|
4,817
|
539
|
360,248
|
うち資金調達費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
21,291
|
2,481
|
329
|
23,443
|
当第３四半期連結累計期間
|
33,167
|
2,316
|
440
|
35,044
|
信託報酬
|
前第３四半期連結累計期間
|
13,700
|
―
|
―
|
13,700
|
当第３四半期連結累計期間
|
14,413
|
―
|
―
|
14,413
|
役務取引等収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
106,383
|
△20
|
―
|
106,362
|
当第３四半期連結累計期間
|
127,468
|
33
|
0
|
127,501
|
うち役務取引等
収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
147,927
|
134
|
24
|
148,037
|
当第３四半期連結累計期間
|
176,825
|
221
|
33
|
177,012
|
うち役務取引等
費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
41,544
|
155
|
24
|
41,675
|
当第３四半期連結累計期間
|
49,356
|
188
|
33
|
49,511
|
特定取引収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
4,429
|
―
|
―
|
4,429
|
当第３四半期連結累計期間
|
3,997
|
―
|
―
|
3,997
|
うち特定取引収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
4,479
|
―
|
―
|
4,479
|
当第３四半期連結累計期間
|
3,997
|
―
|
―
|
3,997
|
うち特定取引費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
50
|
―
|
―
|
50
|
当第３四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他業務収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
8,077
|
552
|
―
|
8,629
|
当第３四半期連結累計期間
|
△ 2,141
|
477
|
―
|
△ 1,663
|
うちその他業務
収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
17,764
|
555
|
―
|
18,320
|
当第３四半期連結累計期間
|
31,652
|
488
|
―
|
32,140
|
うちその他業務
費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
9,687
|
３
|
―
|
9,691
|
当第３四半期連結累計期間
|
33,793
|
10
|
―
|
33,804
|
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は1,770億円、役務取引等費用合計は495億円となり、役務取引等収支合計では1,275億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は前第３四半期連結累計期間比124億円増加して472億円に、為替業務は前第３四半期連結累計期間比35億円増加して314億円に、信託関連業務は前第３四半期連結累計期間比25億円増加して171億円に、代理業務は前第３四半期連結累計期間比56億円増加して144億円になりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
役務取引等収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
147,927
|
134
|
24
|
148,037
|
当第３四半期連結累計期間
|
176,825
|
221
|
33
|
177,012
|
うち預金・貸出
業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
34,823
|
20
|
―
|
34,843
|
当第３四半期連結累計期間
|
47,225
|
94
|
―
|
47,320
|
うち為替業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
27,936
|
114
|
―
|
28,050
|
当第３四半期連結累計期間
|
31,489
|
126
|
―
|
31,615
|
うち信託関連業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
14,611
|
―
|
―
|
14,611
|
当第３四半期連結累計期間
|
17,135
|
―
|
―
|
17,135
|
うち証券関連業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
19,377
|
―
|
―
|
19,377
|
当第３四半期連結累計期間
|
21,035
|
―
|
―
|
21,035
|
うち代理業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
8,781
|
―
|
―
|
8,781
|
当第３四半期連結累計期間
|
14,441
|
―
|
―
|
14,441
|
うち保護預り・
貸金庫業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
2,218
|
―
|
―
|
2,218
|
当第３四半期連結累計期間
|
2,579
|
―
|
―
|
2,579
|
うち保証業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
9,057
|
―
|
―
|
9,057
|
当第３四半期連結累計期間
|
10,419
|
―
|
―
|
10,419
|
役務取引等費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
41,544
|
155
|
24
|
41,675
|
当第３四半期連結累計期間
|
49,356
|
188
|
33
|
49,511
|
うち為替業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
6,631
|
―
|
―
|
6,631
|
当第３四半期連結累計期間
|
7,451
|
―
|
―
|
7,451
|
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第３四半期連結累計期間の特定取引収益は39億円となり、すべて国内で計上しております。
主な内訳は商品有価証券収益が前第３四半期連結累計期間比１億円増加して４億円に、特定金融派生商品収益は７億円減少して34億円になりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
特定取引収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
4,479
|
―
|
―
|
4,479
|
当第３四半期連結累計期間
|
3,997
|
―
|
－
|
3,997
|
うち商品有価証券
収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
249
|
―
|
―
|
249
|
当第３四半期連結累計期間
|
400
|
―
|
―
|
400
|
うち特定取引
有価証券収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当第３四半期連結累計期間
|
123
|
―
|
―
|
123
|
うち特定金融
派生商品収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
4,161
|
―
|
―
|
4,161
|
当第３四半期連結累計期間
|
3,431
|
―
|
―
|
3,431
|
うちその他の
特定取引収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
69
|
―
|
―
|
69
|
当第３四半期連結累計期間
|
42
|
―
|
―
|
42
|
特定取引費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
50
|
―
|
―
|
50
|
当第３四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち商品有価証券
費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当第３四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち特定取引
有価証券費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
50
|
―
|
―
|
50
|
当第３四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち特定金融
派生商品費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当第３四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うちその他の
特定取引費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当第３四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前第３四半期連結会計期間
|
41,322,201
|
64,888
|
―
|
41,387,089
|
当第３四半期連結会計期間
|
50,145,502
|
72,231
|
122
|
50,217,612
|
うち流動性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
29,664,996
|
29,013
|
―
|
29,694,010
|
当第３四半期連結会計期間
|
34,629,939
|
32,019
|
―
|
34,661,958
|
うち定期性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
10,577,583
|
35,874
|
―
|
10,613,458
|
当第３四半期連結会計期間
|
14,310,026
|
40,212
|
―
|
14,350,238
|
うちその他
|
前第３四半期連結会計期間
|
1,079,620
|
―
|
―
|
1,079,620
|
当第３四半期連結会計期間
|
1,205,536
|
―
|
122
|
1,205,414
|
譲渡性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
1,118,650
|
―
|
―
|
1,118,650
|
当第３四半期連結会計期間
|
1,182,670
|
―
|
―
|
1,182,670
|
総合計
|
前第３四半期連結会計期間
|
42,440,851
|
64,888
|
―
|
42,505,739
|
当第３四半期連結会計期間
|
51,328,172
|
72,231
|
122
|
51,400,282
|
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前第３四半期連結会計期間
|
当第３四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
|
28,127,005
|
100.00
|
35,608,922
|
100.00
|
製造業
|
2,493,985
|
8.87
|
2,869,298
|
8.06
|
農業,林業
|
14,501
|
0.05
|
19,247
|
0.05
|
漁業
|
1,898
|
0.01
|
2,016
|
0.01
|
鉱業,採石業,砂利採取業
|
12,570
|
0.04
|
13,615
|
0.04
|
建設業
|
598,153
|
2.13
|
826,127
|
2.32
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
239,687
|
0.85
|
324,235
|
0.91
|
情報通信業
|
277,965
|
0.99
|
332,399
|
0.93
|
運輸業,郵便業
|
561,998
|
2.00
|
860,802
|
2.42
|
卸売業,小売業
|
2,276,058
|
8.09
|
2,736,599
|
7.69
|
金融業,保険業
|
606,235
|
2.16
|
750,378
|
2.11
|
不動産業
|
7,112,154
|
25.28
|
9,479,391
|
26.62
|
(うちアパート・マンションローン)
|
(3,057,324)
|
(10.87)
|
(3,536,600)
|
(9.93)
|
(うち不動産賃貸業)
|
(3,258,985)
|
(11.59)
|
(4,535,181)
|
(12.74)
|
物品賃貸業
|
317,490
|
1.13
|
427,039
|
1.20
|
各種サービス業
|
1,676,472
|
5.96
|
2,332,833
|
6.55
|
国,地方公共団体
|
882,547
|
3.14
|
1,068,534
|
3.00
|
その他
|
11,055,286
|
39.30
|
13,566,403
|
38.09
|
(うち自己居住用住宅ローン)
|
(10,175,566)
|
(36.18)
|
(12,542,524)
|
(35.22)
|
海外及び特別国際金融取引勘定分
|
83,491
|
100.00
|
95,958
|
100.00
|
政府等
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金融機関
|
118
|
0.14
|
446
|
0.47
|
その他
|
83,373
|
99.86
|
95,512
|
99.53
|
合計
|
28,210,497
|
―
|
35,704,880
|
―
|
(注１) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(注２) 連結子会社である株式会社関西アーバン銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行１社です。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
科目
|
前第３四半期連結会計期間
|
当第３四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
貸出金
|
31,751
|
0.11
|
26,339
|
0.10
|
有価証券
|
0
|
0.00
|
0
|
0.00
|
信託受益権
|
26,067,775
|
94.19
|
26,264,655
|
94.20
|
受託有価証券
|
15,898
|
0.06
|
16,738
|
0.06
|
金銭債権
|
212,096
|
0.77
|
170,012
|
0.61
|
有形固定資産
|
349,774
|
1.26
|
357,677
|
1.28
|
無形固定資産
|
2,753
|
0.01
|
2,757
|
0.01
|
その他債権
|
4,901
|
0.02
|
6,237
|
0.02
|
銀行勘定貸
|
973,159
|
3.52
|
981,668
|
3.52
|
現金預け金
|
18,128
|
0.06
|
55,407
|
0.20
|
合計
|
27,676,239
|
100.00
|
27,881,493
|
100.00
|
負債
科目
|
前第３四半期連結会計期間
|
当第３四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金銭信託
|
9,831,483
|
35.52
|
11,079,327
|
39.74
|
年金信託
|
2,432,264
|
8.79
|
2,487,422
|
8.92
|
財産形成給付信託
|
1,065
|
0.00
|
1,104
|
0.00
|
投資信託
|
14,206,718
|
51.33
|
13,192,216
|
47.32
|
金銭信託以外の金銭の信託
|
363,530
|
1.31
|
310,345
|
1.11
|
有価証券の信託
|
15,940
|
0.06
|
16,740
|
0.06
|
金銭債権の信託
|
220,651
|
0.80
|
174,773
|
0.63
|
土地及びその定着物の信託
|
21,929
|
0.08
|
21,543
|
0.08
|
包括信託
|
582,654
|
2.11
|
598,021
|
2.14
|
合計
|
27,676,239
|
100.00
|
27,881,493
|
100.00
|
(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
業種別
|
前第３四半期連結会計期間
|
当第３四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
製造業
|
11
|
0.04
|
―
|
―
|
農業,林業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
漁業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
鉱業,採石業,砂利採取業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
建設業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
情報通信業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
運輸業,郵便業
|
13
|
0.04
|
8
|
0.03
|
卸売業,小売業
|
4
|
0.01
|
―
|
―-
|
金融業,保険業
|
1,818
|
5.73
|
1,669
|
6.34
|
不動産業
|
6,353
|
20.01
|
4,959
|
18.83
|
(うちアパート・マンションローン)
|
(5,889)
|
(18.55)
|
(4,541)
|
(17.24)
|
(うち不動産賃貸業)
|
(463)
|
(1.46)
|
(418)
|
(1.59)
|
物品賃貸業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
各種サービス業
|
1
|
0.01
|
―
|
―
|
国,地方公共団体
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
23,548
|
74.16
|
19,702
|
74.80
|
(うち自己居住用住宅ローン)
|
(21,926)
|
(69.06)
|
(18,460)
|
(70.09)
|
合計
|
31,751
|
100.00
|
26,339
|
100.00
|
③ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
科目
|
前第３四半期連結会計期間
|
当第３四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
貸出金
|
31,751
|
3.18
|
26,339
|
2.63
|
有価証券
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
965,502
|
96.82
|
976,093
|
97.37
|
資産計
|
997,253
|
100.00
|
1,002,432
|
100.00
|
元本
|
997,018
|
99.98
|
1,002,203
|
99.98
|
債権償却準備金
|
95
|
0.01
|
79
|
0.01
|
その他
|
140
|
0.01
|
150
|
0.01
|
負債計
|
997,253
|
100.00
|
1,002,432
|
100.00
|
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前第３四半期
連結会計期間
|
貸出金31,751百万円のうち、破綻先債権額は１百万円、延滞債権額は542百万円であります。 なお、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、該当ありません。
|
当第３四半期
連結会計期間
|
貸出金26,339百万円のうち、延滞債権額は453百万円であります。 なお、破綻先債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、該当ありません。
|
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
（目標とする経営指標）
当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループが、2018年４月１日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を同社の完全子会社としたこと等により、2017年４月に策定、公表いたしました中期経営計画における主な経営指標（2020年３月期）の見直しを実施いたしました。見直し実施後の主な経営指標（2020年３月期）は以下のとおりであります。
・親会社株主に帰属する当期純利益 : 1,700億円
・連結フィー収益比率 : 30％台前半
・連結経費率 : 60％程度
・株主資本ＲＯＥ (*1) : 10％以上
・普通株式等Tier１比率 (*2) : ９％程度
(*1）（親会社株主に帰属する当期純利益－優先配当相当額）÷（株主資本－優先株式残高）、期首・期末平均
（*2） その他有価証券評価差額金除き
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループが、2018年４月１日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を同社の完全子会社としたこと等に伴い、従業員数は前連結会計年度末比5,189人増加しております。
当第３四半期連結会計期間末における当グループの従業員数は以下のとおりであります。
2018年12月31日現在
(注) 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
(5) 設備の状況
当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループが、2018年４月１日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を同社の完全子会社としたこと等により、設備が増加しております。当第３四半期連結会計期間末に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行に計上されている設備は、建物が28,062百万円、土地が50,928百万円、リース資産が570百万円、その他の有形固定資産が6,839百万円、ソフトウェアが7,475百万円であります。なお、これらのうち主要なものは以下のとおりであります。
2018年12月31日現在
会社名
|
店舗名
その他
|
所在地
|
設備の
内容
|
土地
|
建物
|
リース
資産
|
その他の有形固定資産
|
合計
|
面積(㎡)
|
帳簿価額(百万円)
|
株式会社
関西アーバン銀行
|
本店
|
大阪市
中央区
|
店舗
事務所
|
2,106
|
20,801
|
1,791
|
―
|
3,282
|
25,875
|
株式会社
みなと銀行
|
本店
|
神戸市
中央区
|
店舗
事務所
|
1,024
|
1,929
|
1,294
|
16
|
156
|
3,397
|