２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、総じてみれば雇用・所得環境の改善を背景に個人消費を中心とした緩やかな回復傾向が続きました。一方、海外経済の減速や米中貿易摩擦により外需が下押しし、輸出や生産には弱さがみられました。消費者物価指数は、横ばい圏の動きとなりました。
米国経済は、緩やかな回復傾向が続きました。雇用者数は堅調な伸びを見せ、賃金も緩やかな増加傾向が続く中で、個人消費は底堅く推移しました。一方、米国の通商政策への警戒から、製造業を中心に景況感が悪化しました。物価は政策の目安となるコアPCEデフレーターが前年比1％台半ばの上昇で伸び悩みました。欧州経済は総じて緩やかに回復したものの、生産など一部に弱さがみられました。中国経済は米中貿易摩擦も下押し圧力となる中で減速傾向が続き、4～6月期の実質GDPは前年比＋6.2％と1992年以降で最低の水準となりました。
金融市場では、米国の通商政策への懸念から5月末にかけ日米ともに株価は下落しましたが、FRB（米国連邦準備制度理事会）による利下げ期待が高まるなか持ち直し、6月下旬にかけてNYダウは史上最高値に迫りました。一方、米国株に対して日本株の戻りは限定的となりました。米国長期金利はFRBの利下げ観測を背景に低下基調で推移し、6月末には一時2％を割り込みました。日本長期金利は米国金利につれて低下し、期間を通してマイナス圏で推移しました。ドル円は米国金利低下に伴う日米金利差縮小等を反映して円高方向への動きとなりました。
（財政状態及び経営成績の概況）
当第１四半期連結累計期間の業務粗利益は1,595億円と前第１四半期連結累計期間比６億円増加しました。資金利益は前第１四半期連結累計期間比27億円減少しました。資金利益のうち国内の預貸金利益は預貸金利回り差の低下等により23億円減少しましたが、その低下幅は縮小しています。一方、その他業務利益は、債券関係損益（先物込）が35億円増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比40億円増加しました。経費（除く銀行臨時処理分）は1,039億円と前第１四半期連結累計期間比33億円減少しました。内訳では人件費が20億円、物件費が9億円それぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、556億円と前第１四半期連結累計期間比41億円増加しました。株式等関係損益（先物込）は21億円の利益と前第１四半期連結累計期間比ほぼ横ばいとなりました。与信費用は、26億円と前第１四半期連結累計期間比7億円増加しました。また、前第１四半期連結累計期間に計上しました株式会社関西みらいフィナンシャルグループ統合に伴う負ののれん発生益等の剥落などにより特別利益が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比332億円減少して367億円となりました。
なお、１株当たり四半期純利益は15円89銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1,531億円減少して58兆9,568億円となりました。資産の部では、有価証券は国債を中心に前連結会計年度末比2,797億円減少して５兆1,081億円に、貸出金は前連結会計年度末比3,420億円減少して35兆7,924億円となりました。一方、コールローンは前連結会計年度末比2,881億円増加して4,660億円となりました。負債の部では、預金が個人預金を中心に前連結会計年度末比3,494億円増加して51兆4,580億円となり、純資産の部は前連結会計年度末比445億円減少して２兆3,115億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比2,668億円減少して27兆5,860億円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、前期好調であった住宅ローン関連業務の役務利益の落ち着きなどにより、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比６億円減少して563億円となり、与信費用控除後業務純益は18億円減少して150億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比11億円減少し582億円となり、与信費用の増加等により、与信費用控除後業務純益は8億円減少し225億円となりました。
市場部門は、外国債券関連の損益が好調であったこと等により、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比37億円増加し146億円に、与信費用控除後業務純益は50億円増加し132億円となりました。
関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比18億円減少し347億円となり、与信費用控除後業務純益は５億円減少して57億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。
|
|
|
（単位：億円）
|
|
|
|
|
前第１四半期 連結累計期間
|
当第１四半期 連結累計期間
|
前第１四半期 連結累計期間比
|
|
|
|
|
経 常 収 益
|
|
1,983
|
1,988
|
4
|
業 務 粗 利 益
|
A
|
1,588
|
1,595
|
6
|
|
資 金 利 益
|
|
1,060
|
1,032
|
△27
|
|
信 託 報 酬（償 却 後）
|
|
46
|
45
|
△1
|
|
（信託勘定不良債権処理額）
|
B
|
0
|
0
|
△0
|
|
役 務 取 引 等 利 益
|
|
434
|
433
|
△1
|
|
特 定 取 引 利 益
|
|
9
|
6
|
△2
|
|
そ の 他 業 務 利 益
|
|
37
|
77
|
40
|
経 費 （除 く 銀 行 臨 時 処 理 分）
|
C
|
△1,072
|
△1,039
|
33
|
実 質 業 務 純 益（ A - B + C + D ）
|
|
515
|
556
|
41
|
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
|
|
－
|
53
|
53
|
臨 時 損 益
|
|
△50
|
△101
|
△51
|
|
う ち 株 式 等 関 係 損 益
|
|
37
|
12
|
△25
|
|
う ち 不 良 債 権 処 理 額
|
|
△41
|
△102
|
△60
|
|
う ち 与 信 費 用 戻 入 額
|
|
22
|
22
|
0
|
|
う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益
|
D
|
0
|
1
|
0
|
経 常 利 益
|
|
464
|
507
|
42
|
特 別 利 益
|
|
398
|
9
|
△389
|
特 別 損 失
|
|
△18
|
△3
|
15
|
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益
|
|
844
|
513
|
△331
|
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
|
|
△141
|
△83
|
57
|
法 人 税 等 調 整 額
|
|
6
|
△51
|
△58
|
四 半 期 純 利 益
|
|
710
|
378
|
△332
|
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
|
|
△11
|
△11
|
△0
|
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
|
|
699
|
367
|
△332
|
|
|
|
|
|
|
|
与 信 費 用
|
|
△18
|
△26
|
△7
|
（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額
① 国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内は前第１四半期連結累計期間比28億円減少して1,023億円となりました。一方、海外は前第１四半期連結累計期間比１億円増加して９億円となりました。合計（相殺消去後。以下同じ）では、前第１四半期連結累計期間比27億円減少して1,032億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ45億円、６億円となりました。
役務取引等収支は国内がその大宗を占めており、合計では前第１四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの433億円となりました。役務取引等収支の内訳では為替業務係る役務収益は増加しましたが、証券関連業務や代理業務等に係る役務収益が減少しました。
その他業務収支は債券関係損益が増加したこと等により合計では前第１四半期連結累計期間比40億円増加して77億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
105,198
|
793
|
△10
|
106,001
|
当第１四半期連結累計期間
|
102,303
|
902
|
△17
|
103,223
|
うち資金運用収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
115,120
|
1,496
|
121
|
116,495
|
当第１四半期連結累計期間
|
114,390
|
2,196
|
166
|
116,420
|
うち資金調達費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
9,921
|
703
|
131
|
10,493
|
当第１四半期連結累計期間
|
12,086
|
1,294
|
183
|
13,197
|
信託報酬
|
前第１四半期連結累計期間
|
4,680
|
―
|
―
|
4,680
|
当第１四半期連結累計期間
|
4,558
|
―
|
―
|
4,558
|
役務取引等収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
43,486
|
△10
|
0
|
43,474
|
当第１四半期連結累計期間
|
43,328
|
△13
|
2
|
43,312
|
うち役務取引等
収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
54,411
|
47
|
11
|
54,447
|
当第１四半期連結累計期間
|
53,271
|
62
|
13
|
53,319
|
うち役務取引等
費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
10,924
|
58
|
10
|
10,972
|
当第１四半期連結累計期間
|
9,942
|
75
|
11
|
10,006
|
特定取引収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
941
|
―
|
―
|
941
|
当第１四半期連結累計期間
|
681
|
―
|
―
|
681
|
うち特定取引収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
941
|
―
|
―
|
941
|
当第１四半期連結累計期間
|
747
|
―
|
―
|
747
|
うち特定取引費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当第１四半期連結累計期間
|
66
|
―
|
―
|
66
|
その他業務収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
3,545
|
174
|
―
|
3,720
|
当第１四半期連結累計期間
|
7,531
|
196
|
―
|
7,728
|
うちその他業務
収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
10,925
|
178
|
―
|
11,104
|
当第１四半期連結累計期間
|
16,012
|
199
|
―
|
16,211
|
うちその他業務
費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
7,380
|
3
|
―
|
7,383
|
当第１四半期連結累計期間
|
8,480
|
2
|
―
|
8,483
|
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は533億円、役務取引等費用合計は100億円となり、役務取引等収支合計では433億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は前第１四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの139億円に、為替業務は前第１四半期連結累計期間比１億円増加して105億円に、信託関連業務は前第１四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの42億円になりました。一方、証券関連業務は前第１四半期連結累計期間比８億円減少して57億円に、代理業務は前第１四半期連結累計期間比７億円減少して37億円になりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
役務取引等収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
54,411
|
47
|
11
|
54,447
|
当第１四半期連結累計期間
|
53,271
|
62
|
13
|
53,319
|
うち預金・貸出
業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
13,999
|
6
|
―
|
14,006
|
当第１四半期連結累計期間
|
13,922
|
9
|
―
|
13,932
|
うち為替業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
10,385
|
40
|
―
|
10,425
|
当第１四半期連結累計期間
|
10,526
|
51
|
―
|
10,577
|
うち信託関連業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
4,208
|
―
|
―
|
4,208
|
当第１四半期連結累計期間
|
4,259
|
―
|
―
|
4,259
|
うち証券関連業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
6,661
|
―
|
―
|
6,661
|
当第１四半期連結累計期間
|
5,780
|
―
|
―
|
5,780
|
うち代理業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
4,446
|
―
|
―
|
4,446
|
当第１四半期連結累計期間
|
3,718
|
―
|
―
|
3,718
|
うち保護預り・
貸金庫業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
1,162
|
―
|
―
|
1,162
|
当第１四半期連結累計期間
|
1,137
|
―
|
―
|
1,137
|
うち保証業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
3,503
|
―
|
―
|
3,503
|
当第１四半期連結累計期間
|
3,355
|
―
|
―
|
3,355
|
役務取引等費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
10,924
|
58
|
10
|
10,972
|
当第１四半期連結累計期間
|
9,942
|
75
|
11
|
10,006
|
うち為替業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
2,467
|
―
|
―
|
2,467
|
当第１四半期連結累計期間
|
2,528
|
―
|
―
|
2,528
|
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第１四半期連結累計期間の特定取引収益は７億円となり、すべて国内で計上しております。
主な内訳は特定金融派生商品収益が前第１四半期連結累計期間比1億円増加して７億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
特定取引収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
941
|
―
|
―
|
941
|
当第１四半期連結累計期間
|
747
|
―
|
―
|
747
|
うち商品有価証券
収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
211
|
―
|
―
|
211
|
当第１四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち特定取引
有価証券収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
109
|
―
|
―
|
109
|
当第１四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち特定金融
派生商品収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
598
|
―
|
―
|
598
|
当第１四半期連結累計期間
|
733
|
―
|
―
|
733
|
うちその他の
特定取引収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
21
|
―
|
―
|
21
|
当第１四半期連結累計期間
|
13
|
―
|
―
|
13
|
特定取引費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当第１四半期連結累計期間
|
66
|
―
|
―
|
66
|
うち商品有価証券
費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当第１四半期連結累計期間
|
12
|
―
|
―
|
12
|
うち特定取引
有価証券費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当第１四半期連結累計期間
|
53
|
―
|
―
|
53
|
うち特定金融
派生商品費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当第１四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うちその他の
特定取引費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当第１四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前第１四半期連結会計期間
|
49,967,817
|
67,778
|
―
|
50,035,595
|
当第１四半期連結会計期間
|
51,370,030
|
88,034
|
―
|
51,458,064
|
うち流動性預金
|
前第１四半期連結会計期間
|
34,320,162
|
32,331
|
―
|
34,352,493
|
当第１四半期連結会計期間
|
36,021,590
|
34,504
|
―
|
36,056,094
|
うち定期性預金
|
前第１四半期連結会計期間
|
14,469,144
|
35,447
|
―
|
14,504,591
|
当第１四半期連結会計期間
|
14,175,003
|
53,529
|
―
|
14,228,533
|
うちその他
|
前第１四半期連結会計期間
|
1,178,510
|
―
|
―
|
1,178,510
|
当第１四半期連結会計期間
|
1,173,436
|
―
|
―
|
1,173,436
|
譲渡性預金
|
前第１四半期連結会計期間
|
1,115,950
|
―
|
―
|
1,115,950
|
当第１四半期連結会計期間
|
991,800
|
―
|
―
|
991,800
|
総合計
|
前第１四半期連結会計期間
|
51,083,767
|
67,778
|
―
|
51,151,545
|
当第１四半期連結会計期間
|
52,361,830
|
88,034
|
―
|
52,449,864
|
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前第１四半期連結会計期間
|
当第１四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
|
34,973,342
|
100.00
|
35,688,285
|
100.00
|
製造業
|
2,796,885
|
8.00
|
2,940,684
|
8.24
|
農業,林業
|
19,055
|
0.05
|
19,900
|
0.06
|
漁業
|
2,351
|
0.01
|
2,106
|
0.01
|
鉱業,採石業,砂利採取業
|
13,874
|
0.04
|
13,160
|
0.04
|
建設業
|
785,271
|
2.25
|
776,837
|
2.18
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
289,217
|
0.83
|
321,823
|
0.90
|
情報通信業
|
313,419
|
0.90
|
332,562
|
0.93
|
運輸業,郵便業
|
845,904
|
2.42
|
792,379
|
2.22
|
卸売業,小売業
|
2,653,986
|
7.59
|
2,710,062
|
7.59
|
金融業,保険業
|
740,504
|
2.12
|
731,552
|
2.05
|
不動産業
|
9,309,953
|
26.61
|
9,517,427
|
26.66
|
(うちアパート・マンションローン)
|
(3,571,891)
|
(10.21)
|
(3,505,472)
|
(9.82)
|
(うち不動産賃貸業)
|
(4,347,762)
|
(12.43)
|
(4,605,897)
|
(12.91)
|
物品賃貸業
|
378,925
|
1.08
|
422,773
|
1.18
|
各種サービス業
|
2,286,946
|
6.54
|
2,307,414
|
6.47
|
国,地方公共団体
|
1,088,044
|
3.11
|
1,066,496
|
2.99
|
その他
|
13,449,001
|
38.45
|
13,733,103
|
38.48
|
(うち自己居住用住宅ローン)
|
(12,388,972)
|
(35.42)
|
(12,720,967)
|
(35.64)
|
海外及び特別国際金融取引勘定分
|
84,692
|
100.00
|
102,312
|
100.00
|
政府等
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金融機関
|
653
|
0.77
|
1,417
|
1.39
|
その他
|
84,038
|
99.23
|
100,895
|
98.61
|
合計
|
35,058,034
|
―
|
35,790,598
|
―
|
(注１) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(注２) 連結子会社である株式会社関西アーバン銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行１社です。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
科目
|
前第１四半期連結会計期間
|
当第１四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
貸出金
|
28,818
|
0.10
|
23,614
|
0.09
|
有価証券
|
0
|
0.00
|
10
|
0.00
|
信託受益権
|
26,538,281
|
94.35
|
26,077,394
|
94.53
|
受託有価証券
|
16,935
|
0.06
|
17,631
|
0.06
|
金銭債権
|
185,126
|
0.66
|
168,441
|
0.61
|
有形固定資産
|
355,410
|
1.26
|
363,126
|
1.32
|
無形固定資産
|
2,753
|
0.01
|
2,879
|
0.01
|
その他債権
|
6,144
|
0.02
|
6,064
|
0.02
|
銀行勘定貸
|
974,823
|
3.47
|
867,152
|
3.14
|
現金預け金
|
20,727
|
0.07
|
59,741
|
0.22
|
合計
|
28,129,021
|
100.00
|
27,586,056
|
100.00
|
負債
科目
|
前第１四半期連結会計期間
|
当第１四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金銭信託
|
10,719,449
|
38.11
|
10,982,741
|
39.81
|
年金信託
|
2,486,391
|
8.84
|
2,480,390
|
8.99
|
財産形成給付信託
|
1,067
|
0.00
|
1,094
|
0.00
|
投資信託
|
13,771,312
|
48.96
|
12,978,830
|
47.05
|
金銭信託以外の金銭の信託
|
327,942
|
1.17
|
329,924
|
1.20
|
有価証券の信託
|
16,977
|
0.06
|
17,633
|
0.06
|
金銭債権の信託
|
189,881
|
0.67
|
172,170
|
0.63
|
土地及びその定着物の信託
|
21,439
|
0.08
|
20,182
|
0.07
|
包括信託
|
594,560
|
2.11
|
603,087
|
2.19
|
合計
|
28,129,021
|
100.00
|
27,586,056
|
100.00
|
(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
業種別
|
前第１四半期連結会計期間
|
当第１四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
製造業
|
10
|
0.04
|
―
|
―
|
農業,林業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
漁業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
鉱業,採石業,砂利採取業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
建設業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
情報通信業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
運輸業,郵便業
|
11
|
0.04
|
5
|
0.02
|
卸売業,小売業
|
1
|
0.00
|
―
|
―
|
金融業,保険業
|
1,742
|
6.05
|
1,249
|
5.29
|
不動産業
|
5,568
|
19.32
|
4,424
|
18.74
|
(うちアパート・マンションローン)
|
(5,127)
|
(17.79)
|
(4,027)
|
(17.06)
|
(うち不動産賃貸業)
|
(441)
|
(1.53)
|
(396)
|
(1.68)
|
物品賃貸業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
各種サービス業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
国,地方公共団体
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
21,485
|
74.55
|
17,935
|
75.95
|
(うち自己居住用住宅ローン)
|
(20,057)
|
(69.60)
|
(16,935)
|
(71.71)
|
合計
|
28,818
|
100.00
|
23,614
|
100.00
|
③ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
科目
|
前第１四半期連結会計期間
|
当第１四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
貸出金
|
28,818
|
2.89
|
23,614
|
2.66
|
有価証券
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
969,285
|
97.11
|
862,536
|
97.34
|
資産計
|
998,104
|
100.00
|
886,150
|
100.00
|
元本
|
997,818
|
99.97
|
885,930
|
99.97
|
債権償却準備金
|
86
|
0.01
|
70
|
0.01
|
その他
|
200
|
0.02
|
150
|
0.02
|
負債計
|
998,104
|
100.00
|
886,150
|
100.00
|
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前第１四半期
連結会計期間
|
貸出金28,818百万円のうち、破綻先債権額は８百万円、延滞債権額は514百万円であります。
なお、３ヶ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額は該当ありません。
|
当第１四半期
連結会計期間
|
貸出金 23,614百万円のうち、破綻先債権額は７百万円、延滞債権額は346百万円であります。
なお、３ヶ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額は該当ありません。
|
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。