１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。
（3）トップリスクとトップリスク以外の重要なリスク
⑧ 自然災害の発生による業務停止等 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。
○ 気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。
複数の気候変動シナリオに基づく定性的な評価により、「移行リスク」については短期から中期、「物理的リスク」については中期から長期（※１）において影響を受ける可能性を認識しております。
当グループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。
当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）に設定し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。
より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組みを行っております。
なお当グループでは、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトや石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き、行わないことを表明しております（※２）。
（※１）短期：５年程度、中期：15年程度、長期：35年程度
（※２）『融資業務における基本的な取組姿勢』
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となりました。個人消費は緊急事態宣言下で落ち込み、輸出や生産も海外経済の悪化を受けて大きく減少しました。一方で緊急事態宣言が解除されると6月末にかけては下げ止まりの動きもみられました。消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年比マイナス圏に転換しました。
海外経済は総じて極めて厳しい状況となりました。米国や欧州では経済制限措置の悪影響により、4月にかけて企業景況感が大幅に悪化、消費や生産が大きく落ち込みました。一方、6月末にかけては、財政・金融政策が積極的に行われたことに加え、経済活動の再開が段階的に進められたことで下げ止まりました。中国経済は厳しい状況にはあったものの、欧米に先んじて新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束し、持ち直しの動きが続きました。
金融市場では、各国の経済制限措置が緩和されると、景気回復への期待が強まりました。また各国の中央銀行が企業金融支援の姿勢を強めたことで、株式相場の下支えとなりました。株式市場は4月から6月上旬にかけ上昇基調が続き、一時的に日経平均株価は2万3,000円台、NYダウは2万7,000ドル台を回復する場面もありました。米国長期金利は同じく6月上旬に一時0.9％台に上昇する場面があったものの、総じて0.6～0.8%近辺の狭いレンジ内での動きが続きました。ドル円は106～110円のレンジ内で方向感を欠く動きが続きました。
（財政状態及び経営成績の概況）
当第１四半期連結累計期間の業務粗利益は1,546億円と前第１四半期連結累計期間比48億円減少しました。資金利益は前第１四半期連結累計期間比31億円減少しました。資金利益のうち国内の預貸金利益は預貸金利回り差の低下等により23億円減少しておりますが、貸出金の平残は増加となっております。また対面営業の制約等により役務取引等利益は前第１四半期連結累計期間比38億円減少しました。一方、その他業務利益は、債券関係損益（先物込）が40億円増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間比20億円増加しました。経費（除く銀行臨時処理分）は1,030億円と前第１四半期連結累計期間比８億円減少しました。主な内訳では人件費が２億円、物件費が７億円それぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、517億円と前第１四半期連結累計期間比39億円減少しました。株式等関係損益（先物込）は前第１四半期連結累計期間比30億円減少して９億円の損失となりました。与信費用は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり159億円と前第１四半期連結累計期間比133億円増加しました。税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比148億円減少して218億円となりました。
なお、１株当たり四半期純利益は９円49銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比３兆294億円増加して63兆5,419億円となりました。資産の部では、有価証券は国債を中心に前連結会計年度末比4,182億円増加して５兆9,739億円に、貸出金は新型コロナウイルス感染拡大の影響等で生じたお客さまの資金ニーズに応えるかたちで前連結会計年度末比１兆3,034億円増加して37兆9,490億円に、現金預け金は前連結会計年度末比8,257億円増加して16兆1,552億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比２兆9,448億円増加して61兆1,407億円となりました。そのうち預金は個人預金、法人預金ともに伸び前連結会計年度末比２兆5,157億円増加して55兆4,256億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末比846億円増加の２兆4,011億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比356億円増加して28兆4,863億円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、対面営業の制約等により、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比62億円減少して500億円となり、与信費用控除後業務純益は70億円減少して80億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比16億円減少し566億円となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり与信費用が増加し、与信費用控除後業務純益は113億円減少し111億円となりました。
市場部門は、外国債券関連の損益が好調であったこと等により、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比７億円増加し153億円に、与信費用控除後業務純益は６億円増加し139億円となりました。
関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比14億円減少し332億円となり、与信費用控除後業務純益は33億円減少して23億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。
|
|
|
（単位：億円）
|
|
|
|
|
前第１四半期 連結累計期間
|
当第１四半期 連結累計期間
|
前第１四半期 連結累計期間比
|
|
|
|
|
経 常 収 益
|
|
1,988
|
1,827
|
△160
|
業 務 粗 利 益
|
A
|
1,595
|
1,546
|
△48
|
|
資 金 利 益
|
|
1,032
|
1,000
|
△31
|
|
信 託 報 酬（償 却 後）
|
|
45
|
44
|
△0
|
|
（信託勘定不良債権処理額）
|
B
|
0
|
0
|
－
|
|
役 務 取 引 等 利 益
|
|
433
|
394
|
△38
|
|
特 定 取 引 利 益
|
|
6
|
9
|
2
|
|
そ の 他 業 務 利 益
|
|
77
|
97
|
20
|
経 費 （除 く 銀 行 臨 時 処 理 分）
|
C
|
△1,039
|
△1,030
|
8
|
実 質 業 務 純 益（ A - B + C + D ）
|
|
556
|
517
|
△39
|
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
|
|
53
|
△42
|
△95
|
臨 時 損 益
|
|
△101
|
△155
|
△53
|
|
う ち 株 式 等 関 係 損 益
|
|
12
|
8
|
△4
|
|
う ち 不 良 債 権 処 理 額
|
|
△102
|
△136
|
△34
|
|
う ち 与 信 費 用 戻 入 額
|
|
22
|
18
|
△4
|
|
う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益
|
D
|
1
|
1
|
0
|
経 常 利 益
|
|
507
|
317
|
△189
|
特 別 利 益
|
|
9
|
7
|
△1
|
特 別 損 失
|
|
△3
|
△5
|
△1
|
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益
|
|
513
|
320
|
△192
|
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
|
|
△83
|
△83
|
△0
|
法 人 税 等 調 整 額
|
|
△51
|
△5
|
46
|
四 半 期 純 利 益
|
|
378
|
231
|
△147
|
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
|
|
△11
|
△13
|
△1
|
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
|
|
367
|
218
|
△148
|
|
|
|
|
|
|
|
与 信 費 用
|
|
△26
|
△159
|
△133
|
（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額
① 国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内は前第１四半期連結累計期間比31億円減少して991億円となりました。海外は前第１四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの８億円となりました。合計（相殺消去後。以下同じ）では、前第１四半期連結累計期間比31億円減少して1,000億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ44億円、９億円となりました。
役務取引等収支は国内がその大宗を占めており、合計では前第１四半期連結累計期間比38億円減少して394億円となりました。国内の役務取引等収支の減少は、主に証券関連業務、代理業務に係る役務収益が減少したことによるものです。
その他業務収支は債券関係損益が増加したこと等により合計では前第１四半期連結累計期間比20億円増加して97億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
102,303
|
902
|
△17
|
103,223
|
当第１四半期連結累計期間
|
99,172
|
833
|
△21
|
100,027
|
うち資金運用収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
114,390
|
2,196
|
166
|
116,420
|
当第１四半期連結累計期間
|
104,211
|
1,722
|
62
|
105,870
|
うち資金調達費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
12,086
|
1,294
|
183
|
13,197
|
当第１四半期連結累計期間
|
5,038
|
888
|
84
|
5,843
|
信託報酬
|
前第１四半期連結累計期間
|
4,558
|
―
|
―
|
4,558
|
当第１四半期連結累計期間
|
4,492
|
―
|
―
|
4,492
|
役務取引等収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
43,328
|
△13
|
2
|
43,312
|
当第１四半期連結累計期間
|
39,452
|
△24
|
0
|
39,426
|
うち役務取引等
収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
53,271
|
62
|
13
|
53,319
|
当第１四半期連結累計期間
|
48,949
|
46
|
10
|
48,984
|
うち役務取引等
費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
9,942
|
75
|
11
|
10,006
|
当第１四半期連結累計期間
|
9,496
|
71
|
9
|
9,558
|
特定取引収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
681
|
―
|
―
|
681
|
当第１四半期連結累計期間
|
932
|
―
|
―
|
932
|
うち特定取引収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
747
|
―
|
―
|
747
|
当第１四半期連結累計期間
|
969
|
―
|
―
|
969
|
うち特定取引費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
66
|
―
|
―
|
66
|
当第１四半期連結累計期間
|
36
|
―
|
―
|
36
|
その他業務収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
7,531
|
196
|
―
|
7,728
|
当第１四半期連結累計期間
|
9,600
|
191
|
―
|
9,791
|
うちその他業務
収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
16,012
|
199
|
―
|
16,211
|
当第１四半期連結累計期間
|
13,235
|
191
|
―
|
13,426
|
うちその他業務
費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
8,480
|
2
|
―
|
8,483
|
当第１四半期連結累計期間
|
3,635
|
―
|
―
|
3,635
|
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は489億円、役務取引等費用合計は95億円となり、役務取引等収支合計では394億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は前第１四半期連結累計期間比３億円増加して142億円に、信託関連業務は前第１四半期連結累計期間比２億円増加して45億円になりました。一方、為替業務は前第１四半期連結累計期間比２億円減少して102億円に、証券関連業務は前第１四半期連結累計期間比６億円減少して50億円に、代理業務は前第１四半期連結累計期間比18億円減少して19億円になりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
役務取引等収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
53,271
|
62
|
13
|
53,319
|
当第１四半期連結累計期間
|
48,949
|
46
|
10
|
48,984
|
うち預金・貸出
業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
13,922
|
9
|
―
|
13,932
|
当第１四半期連結累計期間
|
14,289
|
8
|
10
|
14,286
|
うち為替業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
10,526
|
51
|
―
|
10,577
|
当第１四半期連結累計期間
|
10,228
|
37
|
―
|
10,266
|
うち信託関連業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
4,259
|
―
|
―
|
4,259
|
当第１四半期連結累計期間
|
4,517
|
―
|
―
|
4,517
|
うち証券関連業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
5,780
|
―
|
―
|
5,780
|
当第１四半期連結累計期間
|
5,095
|
―
|
―
|
5,095
|
うち代理業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
3,718
|
―
|
―
|
3,718
|
当第１四半期連結累計期間
|
1,913
|
―
|
―
|
1,913
|
うち保護預り・
貸金庫業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
1,137
|
―
|
―
|
1,137
|
当第１四半期連結累計期間
|
1,065
|
―
|
―
|
1,065
|
うち保証業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
3,355
|
―
|
―
|
3,355
|
当第１四半期連結累計期間
|
3,217
|
0
|
0
|
3,217
|
役務取引等費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
9,942
|
75
|
11
|
10,006
|
当第１四半期連結累計期間
|
9,496
|
71
|
9
|
9,558
|
うち為替業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
2,528
|
―
|
―
|
2,528
|
当第１四半期連結累計期間
|
2,525
|
―
|
―
|
2,525
|
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第１四半期連結累計期間の特定取引収益は９億円となり、すべて国内で計上しております。
主な内訳は特定金融派生商品収益が前第１四半期連結累計期間比１億円増加して８億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
特定取引収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
747
|
―
|
―
|
747
|
当第１四半期連結累計期間
|
969
|
―
|
―
|
969
|
うち商品有価証券
収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当第１四半期連結累計期間
|
12
|
―
|
―
|
12
|
うち特定取引
有価証券収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当第１四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち特定金融
派生商品収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
733
|
―
|
―
|
733
|
当第１四半期連結累計期間
|
865
|
―
|
―
|
865
|
うちその他の
特定取引収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
13
|
―
|
―
|
13
|
当第１四半期連結累計期間
|
90
|
―
|
―
|
90
|
特定取引費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
66
|
―
|
―
|
66
|
当第１四半期連結累計期間
|
36
|
―
|
―
|
36
|
うち商品有価証券
費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
12
|
―
|
―
|
12
|
当第１四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち特定取引
有価証券費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
53
|
―
|
―
|
53
|
当第１四半期連結累計期間
|
36
|
―
|
―
|
36
|
うち特定金融
派生商品費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当第１四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うちその他の
特定取引費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当第１四半期連結累計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前第１四半期連結会計期間
|
51,370,030
|
88,034
|
―
|
51,458,064
|
当第１四半期連結会計期間
|
55,345,749
|
79,948
|
―
|
55,425,698
|
うち流動性預金
|
前第１四半期連結会計期間
|
36,021,590
|
34,504
|
―
|
36,056,094
|
当第１四半期連結会計期間
|
40,581,509
|
34,374
|
―
|
40,615,883
|
うち定期性預金
|
前第１四半期連結会計期間
|
14,175,003
|
53,529
|
―
|
14,228,533
|
当第１四半期連結会計期間
|
13,470,604
|
45,574
|
―
|
13,516,178
|
うちその他
|
前第１四半期連結会計期間
|
1,173,436
|
―
|
―
|
1,173,436
|
当第１四半期連結会計期間
|
1,293,635
|
―
|
―
|
1,293,635
|
譲渡性預金
|
前第１四半期連結会計期間
|
991,800
|
―
|
―
|
991,800
|
当第１四半期連結会計期間
|
810,280
|
―
|
―
|
810,280
|
総合計
|
前第１四半期連結会計期間
|
52,361,830
|
88,034
|
―
|
52,449,864
|
当第１四半期連結会計期間
|
56,156,029
|
79,948
|
―
|
56,235,978
|
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前第１四半期連結会計期間
|
当第１四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
|
35,688,285
|
100.00
|
37,847,253
|
100.00
|
製造業
|
2,940,684
|
8.24
|
3,249,217
|
8.59
|
農業,林業
|
19,900
|
0.06
|
19,513
|
0.05
|
漁業
|
2,106
|
0.01
|
1,894
|
0.01
|
鉱業,採石業,砂利採取業
|
13,160
|
0.04
|
12,931
|
0.03
|
建設業
|
776,837
|
2.18
|
835,846
|
2.21
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
321,823
|
0.90
|
329,955
|
0.87
|
情報通信業
|
332,562
|
0.93
|
374,115
|
0.99
|
運輸業,郵便業
|
792,379
|
2.22
|
851,731
|
2.25
|
卸売業,小売業
|
2,710,062
|
7.59
|
2,957,757
|
7.81
|
金融業,保険業
|
731,552
|
2.05
|
753,276
|
1.99
|
不動産業
|
9,517,427
|
26.66
|
9,420,452
|
24.89
|
(うちアパート・マンションローン)
|
(3,505,472)
|
(9.82)
|
(3,392,688)
|
(8.96)
|
(うち不動産賃貸業)
|
(4,605,897)
|
(12.91)
|
(4,661,453)
|
(12.32)
|
物品賃貸業
|
422,773
|
1.18
|
442,071
|
1.17
|
各種サービス業
|
2,307,414
|
6.47
|
2,543,373
|
6.72
|
国,地方公共団体
|
1,066,496
|
2.99
|
2,101,706
|
5.55
|
その他
|
13,733,103
|
38.48
|
13,953,410
|
36.87
|
(うち自己居住用住宅ローン)
|
(12,720,967)
|
(35.64)
|
(12,962,195)
|
(34.24)
|
海外及び特別国際金融取引勘定分
|
102,312
|
100.00
|
100,145
|
100.00
|
政府等
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金融機関
|
1,417
|
1.39
|
1,664
|
1.66
|
その他
|
100,895
|
98.61
|
98,480
|
98.34
|
合計
|
35,790,598
|
―
|
37,947,399
|
―
|
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は
控除しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行および株式会社埼玉りそな銀行であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
科目
|
前第１四半期連結会計期間
|
当第１四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
貸出金
|
23,614
|
0.09
|
19,364
|
0.07
|
有価証券
|
10
|
0.00
|
20
|
0.00
|
信託受益権
|
26,077,394
|
94.53
|
26,634,284
|
93.50
|
受託有価証券
|
17,631
|
0.06
|
18,164
|
0.06
|
金銭債権
|
168,441
|
0.61
|
227,015
|
0.80
|
有形固定資産
|
363,126
|
1.32
|
331,040
|
1.16
|
無形固定資産
|
2,879
|
0.01
|
2,876
|
0.01
|
その他債権
|
6,064
|
0.02
|
6,052
|
0.02
|
銀行勘定貸
|
867,152
|
3.14
|
1,187,723
|
4.17
|
現金預け金
|
59,741
|
0.22
|
59,757
|
0.21
|
合計
|
27,586,056
|
100.00
|
28,486,300
|
100.00
|
負債
科目
|
前第１四半期連結会計期間
|
当第１四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金銭信託
|
10,982,741
|
39.81
|
11,903,987
|
41.79
|
年金信託
|
2,480,390
|
8.99
|
2,398,651
|
8.42
|
財産形成給付信託
|
1,094
|
0.00
|
1,102
|
0.00
|
投資信託
|
12,978,830
|
47.05
|
13,039,799
|
45.78
|
金銭信託以外の金銭の信託
|
329,924
|
1.20
|
292,285
|
1.03
|
有価証券の信託
|
17,633
|
0.06
|
18,166
|
0.06
|
金銭債権の信託
|
172,170
|
0.63
|
233,737
|
0.82
|
土地及びその定着物の信託
|
20,182
|
0.07
|
6,072
|
0.02
|
包括信託
|
603,087
|
2.19
|
592,498
|
2.08
|
合計
|
27,586,056
|
100.00
|
28,486,300
|
100.00
|
(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
業種別
|
前第１四半期連結会計期間
|
当第１四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
製造業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
農業,林業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
漁業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
鉱業,採石業,砂利採取業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
建設業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
情報通信業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
運輸業,郵便業
|
5
|
0.02
|
―
|
―
|
卸売業,小売業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金融業,保険業
|
1,249
|
5.29
|
1,108
|
5.73
|
不動産業
|
4,424
|
18.74
|
3,451
|
17.82
|
(うちアパート・マンションローン)
|
(4,027)
|
(17.06)
|
(3,127)
|
(16.15)
|
(うち不動産賃貸業)
|
(396)
|
(1.68)
|
(323)
|
(1.67)
|
物品賃貸業
|
―
|
―
|
―
|
―
|
各種サービス業
|
―
|
―
|
2
|
0.01
|
国,地方公共団体
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
17,935
|
75.95
|
14,802
|
76.44
|
(うち自己居住用住宅ローン)
|
(16,935)
|
(71.71)
|
(14,065)
|
(72.63)
|
合計
|
23,614
|
100.00
|
19,364
|
100.00
|
③ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
科目
|
前第１四半期連結会計期間
|
当第１四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
貸出金
|
23,614
|
2.66
|
19,364
|
1.61
|
有価証券
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
862,536
|
97.34
|
1,180,806
|
98.39
|
資産計
|
886,150
|
100.00
|
1,200,171
|
100.00
|
元本
|
885,930
|
99.97
|
1,199,978
|
99.98
|
債権償却準備金
|
70
|
0.01
|
58
|
0.01
|
その他
|
150
|
0.02
|
135
|
0.01
|
負債計
|
886,150
|
100.00
|
1,200,171
|
100.00
|
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前第１四半期
連結会計期間
|
貸出金 23,614百万円のうち、破綻先債権額は７百万円、延滞債権額は346百万円であります。
なお、３ヶ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額は該当ありません。
|
当第１四半期
連結会計期間
|
貸出金19,364百万円のうち、破綻先債権額は14百万円、延滞債権額は109百万円であります。
なお、３ヶ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額は該当ありません。
|
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。