第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。
（2）当社のトップリスクとビジネス戦略
当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。
トップリスクは、経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて、当社及び当グループ内のリスク認識を共有化し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。
2020年９月現在、以下をトップリスクとして選定しております。
【図表１】トップリスクとリスクシナリオ
（3）トップリスクとトップリスク以外の重要なリスク
⑧ 自然災害の発生による業務停止等 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。
○ 気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。
複数の気候変動シナリオに基づく定性的な評価により、「移行リスク」については短期から中期、「物理的リスク」については中期から長期（※１）において影響を受ける可能性を認識しております。
当グループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。
当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）に設定し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。
より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組みを行っております。
なお当グループでは、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトや石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き、行わないことを表明しております（※２）。
（※１）短期：５年程度、中期：15年程度、長期：35年程度
（※２）『融資業務における基本的な取組姿勢』
⑫ 金融犯罪の発生に伴うリスク
前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリにおけるID・パスワード等の盗難やなりすまし、口座情報等の不正入手による決済サービス提供事業者を通じた銀行口座からの不正出金等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。
想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、不正利用口座開設防止、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払防止等に取り組んでまいりました。
偽造・盗難カード、インターネットバンキングサービス、りそなグループの各種アプリについては、セキュリティ対策強化等により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めております。
振り込め詐欺等に対しては、店頭・ＡＴＭコーナーでのお声かけやポスター、ウェブサイト、ＡＴＭの画面や音声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んでおります。また、反社会的勢力との取引に対しては、取引遮断に向けた取組みを推進しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時大きく落ち込みましたが、緊急事態宣言解除とともに景気は底入れし、9月末にかけて持ち直しの動きがみられ、輸出や生産は海外経済の回復とともに6月以降徐々に回復に向かいました。雇用情勢はコロナ対応の政策による支えもあり大幅な悪化は避けられました。消費者物価指数は、新型コロナウイルス感染症や原油安の影響を受けて生鮮食品を除く総合指数が前年比0％以下の水準で推移しました。
海外経済は米国や欧州で新型コロナウイルス感染症の影響で大規模な経済制限措置が実施されたこともあり、4-6月期のGDP成長率が米国や欧州で軒並み過去最大の落ち込みを記録するなど、極めて厳しい状況となりました。5月以降は経済再開に舵をきったことで景気は底入れし、9月にかけては回復に向かいましたが、感染再拡大の動きもみられる中で、回復ペースは緩やかなものに留まりました。中国経済はいち早く感染症の封じ込めに成功したことで、鉱工業生産が4月に前年比プラスを回復するなど、世界各国に先行する形で持ち直しの動きが進みました。
金融市場では、各国の経済活動再開とともに、景気回復への期待が強まりました。また大規模な財政支援策や中央銀行による積極的な金融緩和が株式相場の下支えとなりました。日経平均株価は戻りを試す動きとなり、6月に一時2万3,000円台を回復するとその後も底堅く推移しました。NYダウも上昇基調となり9月に入り一時2月以来の2万9,000ドル台を回復しました。米国長期金利は6月上旬に一時0.9％台に上昇後は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への警戒等から金利低下に転じ、8月には0.5％近辺まで低下する場面もありましたが、その後9月末にかけては0.7%近辺での動きとなりました。ドル円はドル安が進行するなか、緩やかな下落基調となり、9月には一時105円を割り込みました。
(業績の概況)
当第２四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は前中間連結会計期間比141億円減少して3,173億円となりました。資金利益は有価証券利息配当金 や預貸金利益の減少等により前中間連結会計期間比118億円減少して2,044億円となりました。国内の預貸金利益は預貸金利回り差の低下等により前中間連結会計期間比減少しておりますが、貸出金平残の増加等により減少幅は縮小しております。役務取引等利益については新型コロナウイルス感染拡大による対面営業の制約等により前中間連結会計期間比45億円減少し842億円となりました。一方、その他業務利益は、債券関係損益（先物込）が増加したことなどにより、前中間連結会計期間比13億円増加して162億円となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は2,064億円と前中間連結会計期間比17億円減少しました。内訳では人件費が８億円、物件費が８億円それぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、1,111億円と前中間連結会計期間比124億円減少しました。与信費用は新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり予防的見地を踏まえた対応の結果、前中間連結会計期間比127億円増加し231億円となりました。以上により親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比205億円減少して563億円となりました。
なお、１株当たり中間純利益は24円54銭となりました。
当社（単体）の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の減少等により前中間会計期間比128億円減少し230億円、経常利益は126億円減少し198億円、中間純利益は130億円減少し200億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比８兆8,174億円増加して69兆3,299億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比２兆2,256億円増加して38兆8,712億円となりました。現金預け金は主に日銀預け金の増加により前連結会計年度末比６兆5,749億円増加して21兆9,044億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比3,926億円増加して５兆9,483億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比２兆9,687億円増加して55兆8,787億円となり、借用金は主に日銀借入金の増加により前連結会計年度末比４兆7,112億円増加して5兆4,812億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比1,207億円増加したことや親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末比1,550億円増加して２兆4,715億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比２兆4,776億円増加して30兆9,282億円となりました。
なお、１株当たり純資産は970円97銭となりました。
連結自己資本比率（国内基準）は11.49％となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益は新型コロナウイルス感染拡大による対面営業の制約等もあり前中間連結会計期間比89億円減少し948億円に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比98億円減少し167億円となりました。
法人部門は、業務粗利益は前中間連結会計期間比34億円減少し1,257億円に、与信費用控除後業務純益は与信費用の増加等により前中間連結会計期間比87億円減少し384億円となりました。
市場部門は、業務粗利益は債券売買益は積み上がりましたが、有価証券利息配当金が減少し前中間連結会計期間比53億円減少し288億円に、与信費用控除後業務純益は前中間連結会計期間比59億円減少し242億円となりました。
関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比22億円減少し691億円となり、与信費用控除後業務純益は、与信費用が増加したこと等により60億円減少の80億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
① 国内・海外別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では資金運用収益が減少し前第２四半期連結累計期間比121億円減少して2,025億円となり、海外では資金調達費用が減少し前第２四半期連結累計期間比２億円増加して19億円となりました。合計（相殺消去後、以下同じ）では、前第２四半期連結累計期間比118億円減少して2,044億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみで、信託報酬は前第２四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの92億円、特定取引収支は同９億円増加して31億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では、前第２四半期連結累計期間比45億円減少して842億円、同13億円増加して162億円となりました。国内の役務取引等収支の内訳では主に、信託関連業務に係る役務収益が増加し預金・貸出業務、代理業務に係る役務収益が減少しました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第２四半期連結累計期間比52億円減少して1,133億円、役務取引等費用合計は前第２四半期連結累計期間比７億円減少して290億円となり、役務取引等収支合計では前第２四半期連結累計期間比45億円減少して842億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、信託関連業務は前第２四半期連結累計期間比１億円増加して136億円になりましたが、預金・貸出業務は前第２四半期連結累計期間比４億円減少して316億円に、為替業務は前第２四半期連結累計期間比３億円減少して206億円に、証券関連業務は前第２四半期連結累計期間比１億円減少して130億円に、代理業務は前第２四半期連結累計期間比26億円減少して50億円になりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第２四半期連結累計期間の特定取引収益合計は前第２四半期連結累計期間比７億円増加して31億円、特定取引費用合計は前第２四半期連結累計期間比２億円減少して０億円となり、特定取引収支合計では前第２四半期連結累計期間比９億円増加して31億円となりました。なお、特定取引収支は、すべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が前第２四半期連結累計期間比３億円増加して27億円になりました。特定取引有価証券費用が前第２四半期連結累計期間比１億円減少して０億円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)１ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行です。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
負債
(注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２ 共同信託他社管理財産
前第２四半期連結会計期間 145,907百万円
当第２四半期連結会計期間 140,184百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
③ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
(注) １ 信託財産の運用のために再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前第２四半期連結会計期間 貸出金22,330百万円のうち、延滞債権額は177百万円であります。なお、破綻先債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当第２四半期連結会計期間 貸出金18,078百万円のうち、延滞債権額は204百万円であります。なお、破綻先債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
（財政状態及び経営成績の分析)
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
(概要)
・当第２四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は前中間連結会計期間比141億円減少して3,173億円となりました。資金利益は有価証券利息配当金や預貸金利益の減少等により前中間連結会計期間比118億円減少して2,044億円となりました。国内の預貸金利益は預貸金利回り差の低下等により前中間連結会計期間比減少しておりますが、貸出金平残の増加等により減少幅は縮小しております。役務取引等利益については前中間連結会計期間比45億円減少し842億円となりました。新型コロナウイルス感染拡大による対面営業の制約がある中でITを活用した営業展開にも注力しましたが保険販売や不動産業務に係る役務取引等利益は減少しました。一方で中期経営計画で注力するビジネスとした決済業務関連やファンドラップの販売に係る役務取引等利益は堅調に推移しています。その他業務利益は、タイミングを捉えた売買益の積み上げによる債券関係損益（先物込）が増加したことなどにより、前中間連結会計期間比13億円増加して162億円となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は2,064億円と前中間連結会計期間比17億円減少しました。内訳では人件費が８億円、物件費が８億円それぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、1,111億円と前中間連結会計期間比124億円減少しました。与信費用は新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり予防的見地を踏まえた対応の結果、前中間連結会計期間比127億円増加し231億円となりましたが、計画範囲内の水準に収まっています。以上により親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比205億円減少して563億円となりました。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比８兆8,174億円増加して69兆3,299億円となりました。資産の部では、貸出金は新型コロナウイルス感染症の影響等で生じた資金ニーズに応えるかたちで前連結会計年度末比２兆2,256億円増加して38兆8,712億円となりました。現金預け金は主に日銀預け金の増加により前連結会計年度末比６兆5,749億円増加して21兆9,044億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比3,926億円増加して５兆9,483億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比２兆9,687億円増加して55兆8,787億円となり、借用金は主に日銀借入金の増加により前連結会計年度末比４兆7,112億円増加して５兆4,812億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比1,207億円増加したことや親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末比1,550億円増加して２兆4,715億円となりました。
（目標とする経営指標の達成状況）
上記の結果、当グループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
・連結フィー収益比率は前中間連結会計期間比0.1％減少し29.4％、連結経費率は前中間連結会計期間比2.2％増加し65.0％、株主資本ROEは前中間連結会計期間比2.78％減少し6.34％となりました。また、普通株式等Tier１比率（その他有価証券評価差額金除き）は前中間連結会計期間比0.46％増加し10.73％となりました。普通株式等 Tier１比率（その他有価証券評価差額金除き）については中期経営計画の目標に対して十分な水準となっています。
１．経営成績の分析
経営成績の概要［連結］
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
① 業務粗利益
・資金利益は有価証券利息配当金や預貸金利益の減少等により前中間連結会計期間比118億円減少して2,044億円となりました。国内の預貸金利益は預貸金利回り差の低下等により前中間連結会計期間比減少しておりますが、貸出金平残の増加等により減少幅は縮小しております。
・信託報酬は、前中間連結会計期間比ほぼ横ばいの92億円となりました。
・役務取引等利益については前中間連結会計期間比45億円減少し842億円となりました。新型コロナウイルス感染拡大による対面営業の制約がある中でITを活用した営業展開にも注力しましたが保険販売や不動産業務に係る役務取引等利益は減少しました。一方で中期経営計画で注力するビジネスとした決済業務関連やファンドラップの販売に係る役務取引等利益は堅調に推移しています。
・以上により業務粗利益は前中間連結会計期間比141億円減少し、3,173億円となりました。
② 経費（除く銀行臨時処理分）
・経費（除く銀行臨時処理分）は、前中間連結会計期間比17億円減少し、2,064億円となりました。人件費、物件費ともに抑制いたしました。
経費の内訳［連結］
③ 株式等関係損益
・株式等関係損益は、ETFの売却益を中心に前中間連結会計期間比28億円増加し、49億円の利益となりました。
・政策保有株式については残高圧縮に取り組み、価格変動リスクを低減しており、その他有価証券で時価のある株式の残高（取得原価ベース）は、前連結会計年度末比45億円減少し、3,453億円となりました。
株式等関係損益の内訳［連結］
その他有価証券で時価のある株式［連結］
④ 与信費用
・与信費用は新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり予防的見地を踏まえた対応の結果、前中間連結会計期間比127億円増加し231億円となりましたが、計画範囲内の水準に収まっています。
・また、グループ銀行合算の当中間会計期間末における不良債権残高は4,275億円と前事業年度末比60億円減少しました。正常債権は前事業年度末比２兆1,105億円増加し不良債権比率は0.07％低下の1.07％となり、引き続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況［連結］
金融再生法基準開示債権［グループ銀行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む］
(注)１ 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
２ 不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)
２．財政状態の分析
① 貸出金
・貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症の影響等で生じた資金ニーズに応えるかたちで前連結会計年度末比２兆2,256億円増加して38兆8,712億円となりました。
・住宅ローン残高（グループ銀行単体合算）は、前連結会計年度末比967億円増加し、16兆4,394億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が３兆2,633億円、卸売業,小売業が３兆555億円、不動産業が９兆3,953億円などとなっております。
貸出金の内訳［連結］
（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数（元本補塡契約のある信託勘定を含む）の単純合計を表示しております。
リスク管理債権の内訳［連結］
業種別等貸出金の状況［連結］
② 有価証券
・有価証券は、前連結会計年度末比3,926億円増加して、５兆9,483億円となりました。主に株式や地方債等の増加によるものです。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの）については、国債の評価差額は減少しましたが主に株式の評価差額が増加したことから、前連結会計年度末比1,773億円増加し、5,870億円となっております。
有価証券残高［連結］
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］
（注）中間連結貸借対照表中の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
③ 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比527億円減少して△229億円となりました。
・なお、当社を連結親法人とした連結納税を前提に計算しております。
繰延税金資産［連結］
（注）貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。
④ 預金
・預金は、国内個人預金、国内法人預金がともに伸び、前連結会計年度末比２兆9,687億円増加し、55兆8,787億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,183億円減少し、7,244億円となりました。
預金・譲渡性預金残高［連結］
（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
⑤ 純資産の部
・純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比1,207億円増加したことや親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末比1,550億円増加して２兆4,715億円となりました。
純資産の部の内訳［連結］
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、７兆958億円の収入となりました。これは借用金や預金の増加などによるもので、前中間連結会計期間比では６兆7,804億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,293億円の支出となりました。これは主として有価証券の取得による支出が有価証券売却及び償還による収入を上回ったことによるものです。前中間連結会計期間比では6,916億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、719億円の支出となりました。これは主として劣後特約付社債の償還、劣後特約付借入金の返済、配当金の支払等によるものです。前中間連結会計期間比では181億円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ６兆5,945億円増加して21兆8,300億円となりました。
当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、 経営方針・経営戦略等、 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2020年11月10日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換を実施すること等により、当社による株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化を行うこと及び本完全子会社化に向けた一連の取引を実施することを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
また、当社は、本取引の一環として、当社が株式会社関西みらいフィナンシャルグループの普通株式及び新株予約権を対象とした公開買付を実施しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。