第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営方針
当グループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信頼され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる飛躍に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
＜りそなグループ経営理念＞
（２）経営環境
(経営環境）
我が国においては、人口減少・高齢化の進展や急速なデジタル化、お客さまの行動多様化の継続など、不可逆的な社会構造変化が加速しています。また、マイナス金利政策の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響は世界経済にまで拡大し、日本においても人の移動制限による消費活動の停滞、社会的制限による生産活動の停止等、景気動向に大きな影響を及ぼしています。
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
感染の長期化等依然不透明な環境が継続するなか、雇用の悪化やグローバル全体での需要の落ち込み、それに伴った幅広い業種への影響を加味した与信費用の増加等を総合的に考慮し、2022年3月期は、与信費用増加等のダウンサイド等を中心に一定の影響を勘案した計画としております。
また、危機を契機としたお客さまの認識変化「将来設計見直し・備えに対する意識の高まり」「ニューノーマルへの対応・デジタル化の加速」をうけ、事業・資産承継、資産形成サポート、個人向けローン、非対面取引、キャッシュレス決済、SMEのIT化支援等のビジネス機会の増加が展望できると考えております。
2021年3月期（実績）への影響
(法人）
・資金需要の増加から、貸出金及びコミットメントライン等貸出付随のソリューション収益増加
・対面営業の制約から、不動産、M&A関連収益減少
・一部業種に対する予防的対応等から、与信費用増加
(個人）
・金融商品販売等はファンドラップを中心に回復傾向
・住宅取得ニーズは底堅く、住宅ローン実行額は高水準
2022年3月期（計画）
(法人）
・業況・資金繰りの実態把握に努め、きめ細かで、迅速・柔軟な支援体制を継続
・不動産、M&A等は、対面営業への制約が継続するが、リモートの活用で影響緩和
・一部業種で業績不振の長期化が懸念されるが、予防的対応を実施しており、与信費用の増加は限定的
(個人）
・長期・分散・安定的な資産形成ニーズの高まりから、金融商品販売等におけるビジネス機会が増加
・郊外・戸建てニーズの高まりから、住宅ローンにおけるビジネス機会が増加
（３）中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題
(経営の方向性)
上述の環境・状況変化が中長期的にも予想され、また想定外の事態が発生する中において、当グループでは、「リテールNo.1」に徹底的に拘り、首都圏・関西圏における有人拠点網や、法人・個人のお客さま基盤、フルラインの信託機能といったりそなの強みを活かしつつ、従来型のビジネスモデルを時代の変化へ適合させてまいります。
また、中長期的には『「持続可能な社会への貢献」と「自らの持続的な成長」の両立』を目指すことが不可欠であると考え、その目指す姿の実現に向けて、2020年5月に、2022年度までを新たな計画期間とする中期経営計画(以下「本計画」という。）を公表いたしました。
(中期経営計画について)
当グループでは、中長期的な環境変化、お客さまの行動多様化の継続を踏まえ、従来型のビジネスモデルを時代の変化へ適合させることを、重要な経営課題として認識しております。これらの課題の克服に向けて、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、以下の戦略に基づく取り組みを加速するとともに、「リテールNo.1」のサービスグループを目指して、企業価値の最大化に努めてまいります。
① 基本方針
レゾナンス・モデルの確立とは、お客さまのこまりごと・社会課題を起点に、従来の銀行の常識や枠組みにとらわれることなく、新しい発想、幅広いつながりが育む様々な「共鳴」を通じて、時代の変化に適合し、お客さまに新たな価値を提供することです。レゾナンス・モデルを従業員一人ひとりが意識・行動する軸に据え、本計画を実現してまいります。
(ア) お客さまのこまりごと・社会課題を起点
(イ) 新しい発想、幅広いつながりが育む様々な「共鳴」
(※) 3つのドライバー
当グループがリテールにフォーカスし、長年培ってきたお客さまとの揺るぎないリレーションを基軸に、「デジタル＆データ」「デザイン思考」「オープン」をドライバーとして、ビジネスモデル・経営基盤を次世代化してまいります
② ビジネス領域
伝統的な間接金融業務（信託＋商業銀行）を徹底的に“差別化”する「深掘」と、“脱・銀行”へ向けた新たな発想で取り組む新規ビジネスへの「挑戦」を通じて、中長期的に次世代のリテールサービスを提供するグループへと進化を遂げるとともに、収益構造改革を実現してまいります。
(ア) 深掘
(イ) 挑戦 （オープン・イノベーション）
③ 基盤の再構築
ビジネスの「深掘」と「挑戦」の実現には、リテールに内在する高コスト体質を打破し、経営資源を適正に配分することが必要不可欠です。3つのドライバーを軸に、ビジネスモデル・経営基盤を再構築し、営業力強化と生産性向上に取り組んでまいります。
(ア) 人財
(イ) 業務プロセス
(ウ) 営業スタイル
(エ) チャネルネットワーク
(オ) システム
④資本政策の方向性
健全性、収益性、株主還元のバランス最適化を追求し、企業価値向上の実現に取り組んでまいります。
(ア)健全性
本計画の最終年度における自己資本比率の目標水準については、主に以下の３点を踏まえ、現在適用している国内基準において十分な自己資本を確保するとともに、国際統一基準においても、普通株式等Tier1比率（バーゼル3最終化影響反映後・その他有価証券評価差額金を除く）で10％を目指してまいります
ａ．安定した資金供給・サービス提供等を通じた地域社会・経済発展への一層の貢献
ｂ．国際的な目線においても信用力ある金融機関としての資本確保と持続的成長の実現
ｃ．投資機会・金融規制への対応に備えた戦略的機動性の確保
(イ)収益性
資本効率、リスク・コスト・リターンを重視した財務運営の継続に努め、8％を上回るＲОＥの確保を目指してまいります。
(ウ)株主還元
安定配当を継続するとともに 、健全性・収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、株主還元の拡充に取り組んでまいります。
具体的には、総還元性向の水準として、中期的に40％台半ばを目指してまいります。
（目標とする経営指標）
中期経営計画において目標とする主な経営指標（2022年度）は以下のとおりです。
〔2022年度前提条件：無担保コールＯ／Ｎ △0.05％、10年国債△0.05％、日経平均株価23,000円〕
(注) １ 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均）
２ バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き
３ FTSE Blossom Japan Index、MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
中長期的な収益構造改革の実現に向け、連結フィー収益比率35％以上、連結経費率60％程度を目指してまいります。また、健全性・収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、株主還元の拡充に取り組むため、株主資本ROEは8％程度、有価証券評価差額金を除く普通株式等Tier1比率（バーゼル3最終化勘案ベース）で10％程度を目標としております。
加えて、本業を通じて、社会課題解決を目指すSDGs経営を加速させていきたいという狙いから、「持続可能な社会の実現」に向けたKPIとして、引き続き、GPIFが選定するESG指数すべてに選定されることも目標としております。
２ 【事業等のリスク】
当社及び当グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社及び当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。
これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではありません。また、リスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社及び当グループの経営成績等に与える影響の内容を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染拡大による影響
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国において人々の移動制限や企業活動の制限・自粛などが続いております。ワクチンの接種拡大等収束に向け様々な取組が進んでおりますが、社会全体が安定を取り戻し、経済活動がコロナ前の水準に回復するまでには時間を要する可能性が高く、新型コロナウイルスによる影響は当面長期かつ広範に継続することが懸念されます。
当グループは、お客さまならびに従業員とその家族の健康・安全を最優先に新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、お客さまの資金決済や事業資金のご支援など金融サービスの提供に引き続き迅速に対応してまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大がもたらすお客さまのこまりごとや社会課題の変化に対応し、適切なソリューションを提供してまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響として、以下のとおり様々なリスクを想定しております。
○ 与信費用の増加
・生活様式の変化や企業活動の制約を背景とした取引先の業況悪化
○ 保有有価証券の評価損益悪化
・財政拡張に伴う長期金利の急上昇
・企業業績の長期低迷による株価下落
・原油価格下落等を起因とした金融市場混乱拡大
○ 外貨資金調達の不安定化
・感染急拡大等による金融市場の再混乱
○ サイバー攻撃増加
・オンライン取引増加、テレワークの拡大等
○ 従業員間の感染拡大や一部地域への移動制限による業務停止
○ 経済活動の縮小・取引延期等による収益減少
(2) 当社のトップリスクとビジネス戦略
当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。
トップリスクは、経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて、当社及び当グループ内のリスク認識を共有化し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。
有価証券報告書提出日現在、以下をトップリスクとして選定しております。
(図表１)トップリスクとリスクシナリオ
○ ビジネス戦略
当社及び当グループでは「リテールＮｏ.１」のサービスグループを目指し、「資産・事業承継ビジネス」、「資産形成サポートビジネス」、「中小企業貸出・国際ビジネス」、「個人向けローンビジネス」、「決済ビジネス」等への取組を強化することで、長期安定的な収益基盤の構築を目指しております。
また、国債を中心とした円建債券、外国通貨建債券及び投資信託等への投資運用業務を行っております。
トップリスクとビジネス戦略の関係は図表２のとおりであります。
(図表２)トップリスクとビジネス戦略
(3) トップリスクとトップリスク以外の重要なリスク
当社及び当グループのトップリスクとトップリスク以外の重要なリスクは以下のとおりであります。
● トップリスク(当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスク)
① 競争環境(社会構造・産業構造)の変化 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
近年、金融業界の規制緩和やデジタルトランスフォーメーションを見据えた金融イノベーションの進展、金融機関の統合・再編・業務提携等により事業環境は厳しさを増しております。
今後、競争が激化し、当グループが競争に十分対応することが出来ない場合には、貸出増強が進まない、リスクに見合った貸出金利鞘が確保できない、手数料収入が期待通りに得られない等、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、当グループでは、既存ビジネスの深掘と“脱・銀行”へ向けた挑戦を行い、様々なビジネス戦略のもとリスクテイクを行っております。新規ビジネスへの挑戦などにより、新たなリスクテイクを行う場合には、経営陣による十分な議論を行うほか、リスクチェック制度により、内在リスクを洗出し、リスク特性に応じた管理体制の構築を図っております。
○ 人財に関するリスク
当グループは、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っておりますが、デジタル化やＩＴ化への対応、お客さまへの高度なソリューションの提供等のため、従来以上に高度な専門性と遵法意識を持った人財を確保する必要があります。
こういった人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
人財確保等のため、当社及び当グループでは、採用活動や人財育成策の充実、ダイバーシティによるキャリア多様化、テレワークやサテライトオフィスの導入、デジタル化による業務効率化、男性の育児休暇、介護休暇取得の促進等を進めております。
② 規制・法令・制度の制改定や政策の変更 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている自己資本規制の強化、会計基準の変更、様々な金融規制改革の適用や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のうち、当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
自己資本規制の強化に関して、2023年より国際統一基準行に対しバーゼル３最終化の適用開始が予定されております。当グループは国内基準行であり、国内基準行に対する本邦での適用開始時期等は未定ですが、当グループの自己資本比率が低下する可能性があります。
ルール化の状況や影響については自己資本管理部署が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。
会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。
2021年末以降のLIBOR公表停止に関して、当グループではLIBORを参照する貸出取引等の規模は大きくありませんが、システム開発等に伴う費用の増加、ヘッジ会計の取扱変更等により、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループではグループ横断的なワーキンググループを通じた準備を行っており、国内外の動向や対応状況について経営陣に報告を行い、経営陣の関与の下で適切に対応する体制を整えております。
○ 自己資本比率規制
当社及び国内銀行持株会社は連結自己資本比率を、国内グループ銀行は連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。
当社並びに国内銀行持株会社及び国内グループ銀行の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本管理を有効に機能させることを目的として「グループ自己資本管理の基本方針」を制定し、当グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。
○ 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に伴うリスク
日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続により、国内の市場金利は極めて低い水準で推移する状況となっております。
今後、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の長期化やマイナス金利幅の拡大により金利が一段と低下した場合には、貸出金利回りや国債等の金融商品の投資利回りが低下することにより、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、低金利水準への対応のため、業務運営面やシステム面における管理体制の整備を進めるとともに、金融仲介機能の発揮に引き続き努めております。
③ 与信費用の増加 ～中小企業貸出・国際ビジネス、個人向けローンビジネスに影響を及ぼすリスク
当グループの与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めており、与信の小口分散が図られております。
しかしながら、以下に記載している与信集中や景気動向、担保価格の下落、融資先の経営状況等によっては、想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当グループの業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当てを行っております。
○ 大口与信集中によるリスク
大口先に対する与信集中リスクについては、当グループの経営に対して重大な影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、各グループ銀行等では、クレジットシーリング制度を定め、与信集中の防止を図っております。同制度では、各社がその体力に応じて金額上限を設定し、原則として、一取引先への与信額がこれを超過しない仕組みとしており、定期的に運用状況をモニタリングしております。
○ 特定業種への与信集中リスク
特定の業種等に与信が集中することにより、景気や経済の構造的な変動等が生じた際、それら特定分野の業績や資産価格が影響を受け、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
こういった事態を未然に防止するため、各グループ銀行等において特定の業種の与信残高に一定の協議ポイントを設定する等により、業種集中リスクコントロールに努めております。
○ 与信費用の主な増加要因
・融資先の業況悪化等
融資先を取り巻く環境変化(景気の悪化、産業構造や消費者志向の変化、気候変動、人手不足、各種感染症の拡大等)により、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融支援を求められたりすることなどにより、当グループの与信費用が増加する可能性があります。
・地域経済の悪化等
当グループは東京都・埼玉県を主とした首都圏と大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、これらの地域の経済状態が低迷した場合や、大規模な自然災害(震災、風水害等)、各種感染症等が発生した場合は、融資先の信用状態の悪化、不動産担保価値の下落等により、当グループの与信費用が増加する可能性があります。
・融資先等企業の存立を揺るがすガバナンスの欠如
不正会計(粉飾決算)、融資書類の偽造や資金使途の偽装、建築施工不良、会社の私物化、商品の不適切販売等、企業のガバナンス欠如等に伴う問題が発生しております。これらにより、融資先の信頼性の著しい失墜あるいは企業の存立を揺るがす事態が生じた場合、当グループの与信費用が増加する可能性があります。
④ 保有有価証券の評価損益悪化 ～市場部門の運用・調達等に影響を及ぼすリスク
○ 市場業務に関するリスク
当グループでは、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債を中心とした円建債券、外国通貨建債券及び株式投資信託、公社債投資信託、不動産投資信託等への投資運用業務を行っております。
これらの業務は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。たとえば、国内外の市場金利が上昇した場合には当グループが保有する円建債券や外国通貨建債券をはじめとする債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
市場金利の上昇、株価や為替レートの変動が生じるケースとしては、例えば日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の解除や修正観測、米国の金融政策の変更、要人の発言、地政学リスクの顕在化、大規模なシステム障害や自然災害、各種感染症の発生等が想定しえます。
これらのリスクに対応するため、当グループでは、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、適切なリスクコントロールを行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特性に応じた管理体制の構築に努めております。
・外国為替相場変動に伴うリスク
当グループは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しており、外国為替相場の変動によって為替差損が発生した場合は、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これら外国通貨建資産・負債は、相互の相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロールを行っております。
○ 政策保有株式に伴うリスク
政策保有株式には、株式相場の価格変動や個社別の業績見通し等の影響等を受け、その時価が変動する価格変動リスクがあります。
政策保有株式の時価が下落した場合、評価損や減損が生じ、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、公的資金による資本増強以降、政策保有株式残高を圧縮し、価格変動リスクの低減に努めてまいりました。
引き続き、保有継続の是非については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンを検証、具体的には資本コストを加味した採算性や中長期的な信用リスク等の観点から、個別銘柄毎に検証し、判断してまいります。今後もお客さまとの丁寧な対話を通じて、削減に努めてまいります。
⑤ 外貨資金調達の不安定化 ～中小企業貸出・国際ビジネス、市場部門の運用・調達等に影響を及ぼすリスク
○ 資金調達・流動性に関するリスク
当グループは、お客さまからの預金や市場からの調達等により資金調達を行い、貸出金や有価証券の運用等を行っております。
今後、外部環境の変化(急激な景気の悪化、大規模な金融システム不安の発生等)や、当グループに対する評価の悪化(業績悪化等に伴う格下げ・株価下落、風評の発生等)が生じた場合には、預金の流出や市場調達金利の上昇などにより、想定を上回るコスト・損失が生じる、あるいは資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内外の経済・金融情勢が大きく変化する中、当グループは、お客さまの海外進出や資金調達等を継続的に支援していくことが重要と考えております。外貨については、国内での業務が主体である当グループにとっては資金調達手段が限定されていることから、外部環境や当グループの資金繰りの状況等を常時モニタリングしながら、外貨運用・調達のバランスを意識した厳格な管理を行うとともに、緊急時に利用可能な他の金融機関との外貨資金調達ファシリティを設定する等、外貨流動性リスクの低減に努めております。
・格付低下のリスク
当社及び各グループ銀行等は、格付機関から格付を取得しております。
格付の水準は、当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。
また、当社及び各グループ銀行等の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組み、格付の維持・向上に努めております。
⑥ システム系の重大インシデント発生による業務停止等 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループでは、預金、為替、融資などの業務を行う勘定系システムや営業支援、経営管理、リスク管理等を行う情報系システムなど様々なコンピュータシステムを使用しております。
これらのシステムがダウンまたは誤作動した場合等システムに不備が生じた場合やシステムが不正に使用された場合には、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インターネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整備することにより、これらシステムリスクの軽減に努めております。
○ サイバー攻撃
サイバー攻撃を起因としたセキュリティインシデントには、DoS・DDoS攻撃、マルウェア感染、標的型攻撃、Webサイト改竄、不正アクセスなどがあります。東京オリンピックが開催される場合、日本を標的としたサイバー攻撃は増加するおそれがあります。サイバー攻撃は年々巧妙化しており、継続的な対策を実施する必要があります。
当グループ(当グループが業務を委託している先を含みます)がサイバー攻撃を受けた場合、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、サイバー攻撃への対応を経営の最重要課題の１つとして位置づけ、経営会議・取締役会等での議論・検証のもと、サイバー攻撃対策を推進しております。サイバー攻撃に備えて平時・有事の活動を行う専担部署(Resona-CSIRT)を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析、手続・マニュアル整備を行うとともに、定期的な演習・訓練の実施、コンティンジェンシープランの見直しを実施しております。
⑦ 法令違反・コンプライアンス違反による業務停止等 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。
役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼を失墜したりすること等により当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。
○ 役員・従業員の不正・不祥事に伴うリスク
近年、人口減少や異業種参入等に伴う競争激化、営業現場のプレッシャー増加やガバナンス不全など理由は様々考えられますが、各種ハラスメント、不正会計(粉飾決算)、お客さま預金の着服、融資審査書類の偽造への関与、会社の資金使い込み・会社の私物化、取引業者等からの不適切な金銭受領、商品の不適切販売等、企業の役職員の不祥事等が報じられることが増えております。
役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当グループの業務運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは『りそなSTANDARD』という行動指針を定め、役職員に周知・徹底することで企業倫理の向上に努めるとともに、不正・不祥事の発生状況を定期的に把握し、リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。
○ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
マネー・ローンダリング・テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しており、各グループ銀行及び関連会社において管理態勢が不十分となった場合、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁的課徴金の発生、当グループの風評悪化等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、公共性の高い金融機関として公平・公正な社会の維持に寄与するため、マネー・ローンダリング・テロ資金供与防止対策の強化を行い、安心して商品・サービスをご利用いただけるよう努めております。
○ 情報漏えいに関するリスク
当グループは、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を取り扱っております。
しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グループの信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが増加する可能性があります。
当グループは、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行い、情報漏えいの防止に努めております。
○ 個人情報の保護、利活用等に関するリスク
当グループは、お客さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけるよう努めております。
法令違反等、個人情報の不適切な利活用を行った場合は、当グループの信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
個人情報の利活用に関しては、個人情報保護法等の法令遵守に努め、法令等で認められている場合を除き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱うとともに、その利活用が個人情報の提供者に対し不利益とならないよう慎重に行うことに加え、社会通念や道徳的な見地から適切であるかを十分検討することとしております。
⑧ 自然災害の発生による業務停止等 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。
○ 気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。
複数の気候変動シナリオに基づく、当グループのポートフォリオ構成を踏まえた定性的な評価により、「移行リスク」「物理的リスク」とも、中期から長期(※１)において影響を受ける可能性を認識しております。
当グループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。
当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題(マテリアリティ)に設定し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。
より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組みを行っております。
なお当グループでは、石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き行わないこと、MTR方式(※２)で行われる石炭採掘事業など、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトへの新規融資は行わないことなどを「融資業務における基本的な取組姿勢」にて表明しております。
(※１)短期：５年程度、中期：15年程度、長期：35年程度
(※２)山頂除去方式と呼ばれ、山の表面石炭層を採掘するため、森林伐採し土砂を河川等に廃棄する手法
● トップリスク以外の重要なリスク
⑨ ビジネス戦略毎の固有リスク
○ 資産・事業承継ビジネス、資産形成サポートビジネス
・信託業務に係る受託者責任リスク
当グループがお客さまに提供する多様なソリューションの中には、年金運用で培った資産運用力や資産運用会社を傘下に抱える強みを活かした投資信託やファンドラップといったお客さまの資産形成をサポートする商品・サービスや、遺言信託や資産承継信託、自社株承継信託といったお客さまの円滑な資産・事業承継をサポートする商品・サービスがあります。これらのうち、信託業務の受託において、受託者として果たすべき忠実義務・善管注意義務等の責任の履行を怠ったことにより、現在及び将来においてその責任を問われる可能性や、委託者の信頼を失い、現在受託している、或いは今後受託を予定していた取引を失う可能性があります。
このようなことがない様、信託業務に関する高い専門性を持つ人財の確保・育成とともに、コンプライアンス意識の向上に努めております。
○ 個人向けローンビジネス
・一部の不動産関連業者等による法令違反行為・不正行為
昨今、住宅やアパート・マンション等の不動産取得にかかるローンの申し込み手続きに関連して、金融機関へのお客さま紹介を行う一部の不動産関連業者等による、コンプライアンス意識の欠如などを背景とした、次のような法令違反行為・不正行為が取り沙汰されております。
収入証明書(例：源泉徴収票、課税証明書など)の偽造・改ざん
預金残高の水増し・改ざん
他人の預金通帳の流用
不動産の売買金額を水増しするなど、売買契約書の偽造・改ざん
不動産投資目的の借入を住宅ローンとして虚偽申込
当グループでは、お客さまが法令違反行為・不正行為に巻き込まれることを防ぐため、更には、法令違反行為・不正行為による住宅ローンのリスク削減のため、このような行為に対して、法的措置を含めた厳格な対応を実施しております。
○ 決済ビジネス
・加盟店向けサービス提供におけるリスク
当グループでは、「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」において、クレジットカード等のキャッシュレス決済を可能とする加盟店向けのサービスを提供しておりますが、悪質加盟店の是正・排除、クレジットカード番号の適切な管理、不正使用の防止のために必要な加盟店調査および調査結果に基づく必要な措置を行わなかった場合には、法令等に基づき行政処分等を受ける可能性があります。
また、加盟店における利用者等の保護に欠ける行為、クレジットカード情報の漏えい、不正使用等が発生した場合には、当グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、こうしたリスクの低減に向け、加盟店契約時の厳正な審査、適切な加盟店調査・管理を行うために必要な社内体制の整備に努めております。
⑩ 統合効果を発揮できないことに関するリスク
株式会社関西みらいフィナンシャルグループは当グループの銀行持株会社であり、これまで同社のもとで、2018年４月の株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の経営統合、2019年４月の株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行の合併、合併により誕生した株式会社関西みらい銀行における2019年10月の事務システム統合を実施してまいりました。
しかしながら、当グループにおける業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せずシナジー効果が十分に発揮できない場合や、合併・統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により想定外の追加費用が発生した場合など、当初期待した統合効果が十分に発揮できないことにより、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
統合効果発揮のため、引続き関西みらいフィナンシャルグループでの信託・不動産機能の活用、デジタルトランスフォーメーション戦略・差別化商品の展開、及びグループ情報ネットワークの活用等を進めていくとともに、グループベースで人的資源やチャネルの最適化に取り組んでまいります。
こうした取り組みによる効果の実現を一層確実なものとすることを目的のひとつとして、当社は、2021年４月に株式会社関西みらいフィナンシャルグループを完全子会社化いたしました。
⑪ 外部委託等に関するリスク
当グループは、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託(外部委託先が再委託を行っている場合や外部委託先がサービスの提供を受けている場合を含みます)を行っております。
委託先(再委託先やサービスの提供を行っている先を含みます)が、システム障害の発生やサイバー攻撃を受けた場合等、委託業務遂行に支障をきたしたり、お客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当グループの業務運営にも支障をきたす可能性がある他、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グループの信用が低下・失墜することにより、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループはこれらの悪影響を未然に防止するため、業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うことの妥当性検証、委託先の適格性検証、委託先における情報管理体制の確認・検証、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。
⑫ 金融犯罪の発生に伴うリスク
前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリにおけるID・パスワード等の盗難やなりすまし、口座情報等の不正入手による決済サービス提供事業者を通じた銀行口座からの不正出金等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。
想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、不正利用口座開設防止、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払防止等に取り組んでまいりました。
偽造・盗難カード、インターネットバンキングサービス、りそなグループの各種アプリについては、セキュリティ対策強化等により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めております。
振り込め詐欺等に対しては、店頭・ＡＴＭコーナーでのお声かけやポスター、ウェブサイト、ＡＴＭの画面や音声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んでおります。また、反社会的勢力との取引に対しては、取引遮断に向けた取組みを推進しております。
⑬ 役員・従業員の事務過誤に伴うリスク
当グループは、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。これらの業務は、役員及び従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。
事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。
更に、事務過誤の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。
⑭ レピュテーショナルリスク
レピュテーショナルリスクとは、「マスコミ報道、評判・風説・風評等がきっかけとなり、損失を被るリスク」をいいます。レピュテーショナルリスクは、マスコミ報道、評判・風評、風説などを契機に顕在化し、各種リスクとの連鎖性を有しております。顕在化した場合には、信用の失墜、株価の下落、取引先の減少、ブランドの毀損等、予想を超えた不利益を被る可能性があり、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、レピュテーショナルリスクを経営上の重要なリスクの一つと位置付け、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。具体的には、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握に努めております。また、当グループ各社ならびに従業員のソーシャルメディア利用によるレピュテーショナルリスク発現の未然防止のため、「ソーシャルメディアポリシー」を制定しております。
レピュテーショナルリスクが顕在化した際には、迅速かつ適切な対応により当グループのステークホルダー(株主、お客さま、社員等)の利益を守り、影響の拡大防止に努めることとしております。当グループの経営に影響を及ぼす可能性があり、危機の程度が高い場合には、速やかに危機管理体制へ移行いたします。
なお、対外的なお問合せおよび公表窓口については、情報を集約するため、りそなホールディングスに一元化し、関西みらいフィナンシャルグループと連携して行う体制としております。
⑮ 重要な訴訟発生に伴うリスク
過去または今後の事業活動に関して当グループ各社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めております。
なお、現在、当グループには大口の損失や業務の制限等に繋がりかねない重要な訴訟はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、第１四半期においてGDP成長率が過去最低を記録するなど大きく落ち込みましたが、国内外の経済活動再開により夏場以降は持ち直しの動きがみられました。またその後、年明けから年度末にかけては感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言の再発令により個人消費を中心に停滞の動きとなりましたが、設備投資や輸出は総じて回復基調が続き、経済の大幅な悪化は避けられました。消費者物価指数は、新型コロナウイルス感染症や原油安の影響を受けて、生鮮食品を除く総合指数が前年比0％以下の水準で推移しました。
海外経済は、米国や欧州で新型コロナウイルス感染症に伴う経済制限措置が実施されたことにより極めて厳しい状況となりましたが、その後は経済活動再開とともに緩やかな回復基調を辿りました。米国経済は失業保険の上乗せや個人向け給付等の経済対策も大きな支えとなり、年度末にかけて持ち直しの動きが続きました。一方で、欧州では感染再拡大に伴い10月以降経済活動を再度制限したことで、回復に遅れが見られました。中国は世界に先駆け感染症を封じ込めたことで、世界各国に先行する形で景気の持ち直しの動きが進みました。
金融市場においては、大規模な財政支援策や中央銀行による積極的な金融緩和が株式相場の下支えとなりました。経済活動と企業業績の回復、新型コロナワクチン開発への期待感等から、日経平均株価はバブル後最高値を更新し、節目の3万円を突破する場面もありました。NYダウは史上最高値を更新し3月に一時3万3,000ドル台に上昇しました。米国長期金利は先行きの経済回復期待とそれに伴うFRBの利上げ観測の高まり、バイデン政権による拡張的な財政支出への警戒も相まって、年度末にかけて1.7％台に急上昇しました。日本長期金利は0%近傍での推移が続きましたが、年度末には日本銀行による金融政策点検への警戒からレンジを切り上げる場面がありました。ドル円は緩やかな下落基調を辿り1月に102円台の下値をつけましたが、米国長期金利の上昇等により年度末にかけて110円台へと上昇しました。
(業績)
当連結会計年度の業務粗利益は6,391億円と前連結会計年度比195億円減少しました。このうち、資金利益は国内預貸金利益、有価証券利息配当金ともに減少し前連結会計年度比136億円減少の4,174億円となりました。国内の預貸金利益は預貸金利回り差の低下等により減少しておりますが、貸出金平残の増加等により減少幅は縮小しております。役務取引等利益は新型コロナウイルス感染症の影響等により不動産業務や保険販売に係るフィー収益は減少しましたが、決済関連業務や法人ソリューション業務は堅調に推移し、前連結会計年度比11億円増加して1,722億円となりました。その他業務利益は、債券関係損益（先物込）は前連結会計年度比増加しましたが、前連結会計年度に計上した債権流動化売却益の剥落等により前連結会計年度比81億円減少の244億円となりました。経費は、人件費、物件費ともに減少して、前連結会計年度比16億円減少の4,155億円となりました。これらにより実質業務純益は2,240億円と前連結会計年度比179億円の減少となりました。臨時損益は、ETFや政策保有株式の売却益の増加等により株式等関係損益（先物込）は前連結会計年度比279億円増加して372億円の利益となった一方、与信費用はコロナ影響長期化を見据え、予防的対応を実施したこと等により前連結会計年度比344億円増加の574億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比279億円減少して、1,244億円となりました。
なお、１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は54円19銭となっております。
当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の減少等により、前事業年度比631億円減少して438億円、経常利益は前事業年度比626億円減少して376億円となりました。一方、前事業年度に特別損失として計上した関係会社株式評価損908億円の剥落等により当期純利益は前事業年度比274億円増加して380億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比13兆1,852億円増加して73兆6,976億円となりました。資産の部では、貸出金は新型コロナウイルス感染症の影響等で生じた資金ニーズにお応えするかたちで伸び、前連結会計年度末比２兆3,334億円増加して38兆9,789億円となりました。現金預け金は主に日銀預け金の増加等により前連結会計年度末比９兆8,936億円増加して25兆2,231億円となりました。有価証券は株式相場の上昇等により前連結会計年度末比１兆5,920億円増加して７兆1,477億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比５兆7,812億円増加して58兆6,912億円となり、借用金は主に日銀借入金の増加により前連結会計年度末比６兆4,482億円増加して７兆2,181億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比1,367億円増加したことや親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末比2,031億円増加して２兆5,196億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比３兆4,797億円増加して31兆9,303億円となりました。
なお、１株当たり純資産は、1,008円82銭となっております。
連結自己資本比率(国内基準)は11.54％となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、対面営業の制約や市場の不透明感から保険等の金融商品販売に係る役務取引等利益が減少したこと等により業務粗利益が前連結会計年度比140億円減少し1,821億円となりました。与信費用は減少となったものの、与信費用控除後業務純益は148億円減少し270億円となりました。
法人部門は、決済関連業務や法人ソリューション業務関連収益が堅調に推移し、業務粗利益は前連結会計年度比２億円増加の2,598億円となりましたが、コロナ影響長期化を見据えた予防的対応を実施したこと等により与信費用が増加して、与信費用控除後業務純益は284億円減少し703億円となりました。
市場部門は、有価証券ポートフォリオの健全化を進めたこと等により、業務粗利益が前連結会計年度比21億円減少し600億円に、与信費用控除後業務純益は32億円減少し497億円となりました。
「関西みらいフィナンシャルグループ」は、業務粗利益が前連結会計年度比５億円増加して1,430億円、コロナ影響長期化を見据えた予防的対応を実施したこと等により与信費用が増加して、与信費用控除後業務純益が前連結会計年度比13億円減少して212億円となっております。
（キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、11兆3,947億円の収入となりました。これは日銀借入を主とする借用金及び預金が大きく増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では10兆4,202億円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、１兆3,909億円の支出となりました。これは主として有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では１兆1,121億円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,143億円の支出となりました。これは主として劣後特約付社債の償還、配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では533億円の支出の減少となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ９兆8,894億円増加して25兆1,248億円となりました。
当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(参考）
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では預金や債券貸借取引受入担保金等の資金調達費用が減少したものの、貸出金利息や有価証券の利息配当金が減少したこと等により前連結会計年度比137億円減少して4,136億円となりました。海外では主に貸出金利息等が減少しましたが、預金等の資金調達費用も減少して同比１億円増加して37億円となりました。合計（相殺消去後）では同比136億円減少して4,174億円となりました。
信託報酬は同比１億円増加して192億円、特定取引収支は同比９億円増加して57億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比11億円増加し1,722億円、同比81億円減少し244億円となりました。国内の役務取引等収支の増加は、主に預金・貸出金業務に係る役務収益が増加したことによるものです。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比6兆1,094億円増加して57兆7,014億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は57兆5,609億円、海外は1,405億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加は、主に政府等向けや中小企業への貸出増加によるものです。資金調達勘定平均残高は、同比7兆5,961億円増加して63兆3,021億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は63兆1,827億円、海外は1,193億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加は、主に個人・法人の預金増加や借用金の増加によるものです。
国内の貸出金平均残高は同比増加しましたが、利息額は貸出金利回りが低下して同比減少しました。資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.16ポイント減少して0.74％、海外は同比1.39ポイント減少して4.90％、合計では同比0.17ポイント減少して0.75％となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.05ポイント減少して0.02％、海外は同比1.56ポイント減少して2.66％、合計では同比0.05ポイント減少して0.02％となりました。
① 国内
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除
しております。
② 海外
(注) １ 「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
③ 合計
(注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比18億円増加して2,411億円、役務取引等費用合計は同比７億円増加して689億円となり、役務取引等収支合計では同比11億円増加して1,722億円となりました。
なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な増減要因は、預金・貸出金業務に係る役務収益が同比30億円増加した一方、代理業務に係る役務収益が同比19億円減少したこと等です。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比７億円増加して59億円、特定取引費用は同比２億円減少して２億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比４億円増加して55億円となりました。特定取引有価証券費用が同比ほぼ横ばいの２億円となった一方、商品有価証券費用は同比２億円減少となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比2,256億円減少して2,316億円、特定取引負債は同比476億円減少して396億円となり、すべて国内で計上しております。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注１) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(注２) 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、前連結会計年度は株式会社りそな銀行、当連結会計年度は株式会社りそな銀行および株式会社埼玉りそな銀行であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
負債
(注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２ 共同信託他社管理財産
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
③ 有価証券残高の状況
④ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
(参考)資産の査定
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(概要)
・当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比279億円減少し1,244億円となりました。通期目標（1,200億円）比では44億円（＋3.7％）上回りました。
業務粗利益は6,391億円と前連結会計年度比195億円減少しました。このうち国内の預貸金利益は減少しましたが、前連結会計年度に比し減少幅は縮小しています。貸出金平残は前連結会計年度比増加となりました。貸出金利回りは低下しましたが、政府等向けを除いたベースでは、ほぼ計画どおりに推移しました。信託報酬、役務取引等利益を合わせたフィー収益は前連結会計年度比12億円（＋0.6％）増加の1,914億円となりました。債券関係損益（先物込）は前連結会計年度比27億円増加の140億円となりました。経費は4,155億円と引き続きローコストオペレーションに取り組み、前連結会計年度比16億円改善しました。特に株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（以下「KMFG」という）の経費削減が大きく寄与しました。与信費用は前連結会計年度比344億円増加の574億円となりました。コロナ影響長期化を見据え、予防的対応を実施したことによるものであります。
［重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定］
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比13兆1,852億円増加して73兆6,976億円となりました。資産の部では、貸出金は新型コロナウイルス感染症の影響等で生じた資金ニーズにお応えするかたちで伸び、前連結会計年度末比２兆3,334億円増加して38兆9,789億円となりました。現金預け金は主に日銀預け金の増加等により前連結会計年度末比９兆8,936億円増加して25兆2,231億円となりました。有価証券は株式相場の上昇等により前連結会計年度末比１兆5,920億円増加して７兆1,477億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比５兆7,812億円増加して58兆6,912億円となり、借用金は主に日銀借入金の増加により前連結会計年度末比６兆4,482億円増加して７兆2,181億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比1,367億円増加したことや親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末比2,031億円増加して２兆5,196億円となりました。
(目標とする経営指標)
なお、中期計画で目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。
(＊)バーゼル３最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比279億円減少し1,244億円となりました。通期目標（1,200億円）比では44億円（＋3.7％）上回りました。連結フィー収益比率は前連結会計年度比1.0ポイント増加の29.9％、連結経費率は前連結会計年度比1.6ポイント増加の65.0％、株主資本ROEは前連結会計年度比2.03ポイント減少の6.88％となりました。また、普通株式等Tier１比率（バーゼル３最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き）は9.0％程度となりました。
〔今後の展望〕
対面営業の制約等から2020年度前半は厳しかったが、お客さまの将来への備え、承継の意識は高まっています。またコロナによって法人のお客さまの資金繰り・財務安定化のニーズが通常以上に高まりましたが、貸出増加に加えお客さまの裾野も広がりました。当グループでは既に店舗運営の見直し、業務プロセスの再構築、人事制度の見直しなど大きな変革に取り組み、これまでの銀行の価値観にとらわれず、新たな発想をもって挑み続ける金融グループを目指してまいります。
(株主還元方針)
株主還元については、還元拡充を着実に実現してまいりました。2020年度においては、普通株式１株当たり21円（中間配当10.5円及び期末配当10.5円）の配当を継続致しました。
2021年度における普通株式に対する年間配当は、普通株式１株当たり21円（中間配当10.5円及び期末配当10.5円）とする方針であります。
今後も中期経営計画の株主還元方針に基づき、安定配当を継続するとともに、健全性・収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、株主還元の拡充に取り組んでまいります。具体的には、総還元性向の水準として、中期的に40％台半ばを目指してまいります。
なお、2020年11月10日に公表の「株式会社りそなホールディングスによる株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化に向けた株式交換契約の締結（簡易株式交換）等に関するお知らせ」のとおり、1株当たり利益（EPS）の希薄化に対応するため、2021年５月11日に500億円(上限)の市場買付けによる自己株式の取得枠を設定致しました。
１ 経営成績の分析
経営成績の概要［連結］
（注）金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(1) 業務粗利益
・業務粗利益は6,391億円と前連結会計年度比195億円減少しました。
・資金利益は、国内預貸金利益、有価証券利息配当金ともに減少して前連結会計年度比136億円減少の4,174億円となりました。
・信託報酬は、前連結会計年度比１億円増加の192億円となりました。役務取引等利益は、新型コロナウイルス感染症の影響等により不動産業務や保険販売に係るフィー収益は減少しましたが、決済関連業務や法人ソリューション業務は堅調に推移し、前連結会計年度比11億円増加の1,722億円となりました。信託報酬と役務取引等利益を合わせた連結フィー収益比率は前連結会計年度比1.0％増加の29.9％となりました。
(2) 経費(除く銀行臨時処理分)
・経費（除く銀行臨時処理分）は4,155億円と引き続きローコストオペレーションに取り組み前連結会計年度比16億円減少しました。
経費の内訳
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、前連結会計年度比464億円増加し、469億円の利益となりました。
・政策保有株式については、中期経営計画の３年間で300億円程度の削減計画としております。当連結会計年度の削減実績は116億円で、計画対比38.8％の達成率となりました。
株式等関係損益の内訳［連結］
その他有価証券で時価のある株式［連結］
(4) 与信費用
・与信費用はコロナ影響長期化を見据え、予防的対応を実施したこと等により前連結会計年度比344億円増加の574億円となりました。
・また、グループ銀行合算の当事業年度末における開示債権額は、前事業年度末比144億円増加の4,479億円、不良債権比率は前事業年度末比0.02ポイント減少の1.12％と引き続き低水準で推移しました。
不良債権処理の状況［連結］
金融再生法基準開示債権［グループ銀行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む］
(注) １ 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
２ 不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)
２ 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高（連結）は、お客様のニーズに応えるかたちで中小企業向けや住宅ローンのほか国,地方公共団体向けが伸び、前連結会計年度末比２兆3,334億円増加して、38兆9,789億円となりました。
・業種別の内訳では、製造業向けが３兆1,728億円、卸売業,小売業向けが３兆772億円、不動産業向けが９兆3,129億円などとなっております。
貸出金の内訳［連結］
（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数（元本補塡契約のある信託勘定を含む）の単純合計を表示しております。
リスク管理債権の内訳［連結］
業種別等貸出金の状況［連結］
(2) 有価証券
・有価証券は、国債、地方債を中心に債券が増加したほか、外債や投資信託などその他の証券も増加して前連結会計年度末比１兆5,920億円増加して、７兆1,477億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）は、株式を中心に前連結会計年度末比1,983億円増加し、6,080億円となっております。
有価証券残高［連結］
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］
(注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末の297億円から△248億円となりました。
・資産では主に税務上の繰越欠損金相当分が減少し、負債ではその他有価証券評価差額金相当分が増加しました。
・なお、当社を連結納税親法人とした連結納税を前提に計算しております。
繰延税金資産［連結］
(4) 預金
・預金は、国内個人預金、法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比５兆7,812億円増加して58兆6,912億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,036億円減少して7,391億円となりました。
預金・譲渡性預金残高［連結］
(注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、利益の積み上げや株式相場の上昇等によりその他有価証券評価差額金が増加し、前連結会計年度末比2,031億円増加の２兆5,196億円となりました。
純資産の部の内訳［連結］
３ キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、11兆3,947億円の収入となりました。これは日銀借入を主とする借用金及び預金が大きく増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では10兆4,202億円の増加となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、１兆3,909億円の支出となりました。これは主として有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では１兆1,121億円の支出の増加となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、1,143億円の支出となりました。これは主として劣後特約付社債の償還、配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では533億円の支出の減少となりました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ９兆8,894億円増加して25兆1,248億円となりました。
・当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
キャッシュ・フロー計算書［連結］
４ 【経営上の重要な契約等】
当社及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2020年11月10日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換を実施すること等により、当社による株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化を行うこと及び本完全子会社化に向けた一連の取引を実施することを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
また、当社は、本取引の一環として、当社が株式会社関西みらいフィナンシャルグループの普通株式及び新株予約権を対象とした公開買付を実施しております。
なお、2021年４月１日付けで上記契約に基づく株式交換の効力が発生し、株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、当社の完全子会社となりました。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。