第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。
（2）当社のトップリスクとビジネス戦略
当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。
トップリスクは、経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて、当社及び当グループ内のリスク認識を共有化し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。
2020年12月現在、以下をトップリスクとして選定しております。
【図表１】トップリスクとリスクシナリオ
（3）トップリスクとトップリスク以外の重要なリスク
⑧ 自然災害の発生による業務停止等 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。
○ 気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。
複数の気候変動シナリオに基づく定性的な評価により、「移行リスク」については短期から中期、「物理的リスク」については中期から長期（※１）において影響を受ける可能性を認識しております。
当グループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。
当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）に設定し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。
より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組みを行っております。
なお当グループでは、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトや石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き、行わないことを表明しております（※２）。
（※１）短期：５年程度、中期：15年程度、長期：35年程度
（※２）『融資業務における基本的な取組姿勢』
⑫ 金融犯罪の発生に伴うリスク
前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリにおけるID・パスワード等の盗難やなりすまし、口座情報等の不正入手による決済サービス提供事業者を通じた銀行口座からの不正出金等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。
想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、不正利用口座開設防止、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払防止等に取り組んでまいりました。
偽造・盗難カード、インターネットバンキングサービス、りそなグループの各種アプリについては、セキュリティ対策強化等により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めております。
振り込め詐欺等に対しては、店頭・ＡＴＭコーナーでのお声かけやポスター、ウェブサイト、ＡＴＭの画面や音声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んでおります。また、反社会的勢力との取引に対しては、取引遮断に向けた取組みを推進しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第３四半期連結累計期間の日本経済については、新型コロナウイルス感染症の影響により4-6月期のGDP成長率が過去最低を記録するなど大きく落ち込みましたが、その後国内外の経済活動再開により夏場以降は持ち直しの動きがみられ、さらに年末にかけては感染症の再拡大がみられた中でも緩やかな回復基調を辿りました。消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、新型コロナウイルス感染症や原油価格下落の影響を受けて、前年比の下落が続きました。
海外経済は米国や欧州で新型コロナウイルス感染症に伴う経済制限措置が実施されたことにより4-5月にかけて極めて厳しい状況となりましたが、その後は経済活動再開とともに景気は緩やかな回復基調を辿り、米国経済は年末にかけても持ち直しの動きが続きました。一方で、欧州では感染再拡大に伴い10月以降経済活動を再度制限したことで、景気は減速に向かいました。中国は世界に先駆け感染症を封じ込めたことで、世界各国に先行する形で景気の持ち直しの動きが進み、年末にかけて回復基調が強まりました。
金融市場においては、大規模な財政支援策や中央銀行による積極的な金融緩和が株式相場の下支えとなりました。経済回復や新型コロナワクチン開発への期待感から、日経平均株価は年末にかけて一段高となり2万7,000円台とバブル後最高値を更新しました。NYダウも3万ドルを突破し史上最高値圏で推移しました。米国長期金利は大統領選で大規模な経済対策を打ち出したバイデン氏が勝利する見通しとなったことによる財政拡大懸念も相まって、年末にかけて0.9％台に上昇しました。日本長期金利は日本銀行のイールドカーブコントロールに支えられ0%近傍での推移が続きました。ドル円はドル安進行とともに緩やかな下落基調を辿り、年末にかけて103円台となりました。
（財政状態及び経営成績の概況）
業務粗利益は4,719億円と前第３四半期連結累計期間比63億円減少しました。業務粗利益の内、資金利益は有価証券利息配当金や預貸金利益の減少等により前第３四半期連結累計期間比105億円減少して3,077億円となりました。国内の預貸金利益は預貸金利回り差の低下等により前第３四半期連結累計期間比減少しておりますが、貸出金平残の増加等により減少幅は縮小しております。役務取引等利益は前第３四半期連結累計期間比３億円減少の1,223億円となりました。新型コロナウイルス感染拡大による対面営業の制約等により保険販売や不動産関連業務に係る役務取引等利益は減少しましたが、法人ソリューション業務や決済関連業務に係る役務取引等利益は増加しています。その他業務利益は、タイミングを捉えた売買益の積み上げや前期減損の反動による債券関係損益（先物込）が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比29億円増加して238億円となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は3,092億円と前第３四半期連結累計期間比23億円減少しました。内訳では人件費が16億円、物件費が６億円それぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、1,630億円と前第３四半期連結累計期間比40億円減少しました。株式等関係損益は政策投資株式の売却等により前第３四半期連結累計期間比203億円増加し319億円となりました。与信費用は新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり予防的見地を踏まえた対応の結果、前第３四半期連結累計期間比187億円増加し313億円となりましたが計画範囲内の水準に収まっています。以上により親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比90億円減少して971億円となりました。
なお、１株当たり四半期純利益は42円30銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比９兆9,526億円増加して70兆4,651億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比２兆1,822億円増加して38兆8,278億円となりました。現金預け金は主に日銀預け金の増加により前連結会計年度末比７兆2,047億円増加して22兆5,343億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比１兆1,335億円増加して６兆6,892億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比３兆7,080億円増加して56兆6,180億円となり、借用金は主に日銀借入金の増加により前連結会計年度末比４兆8,318億円増加して5兆6,017億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比1,428億円増加したことや親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末比1,767億円増加して２兆4,932億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比２兆4,761億円増加して30兆9,267億円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が新型コロナウイルス感染拡大による対面営業の制約等もあり前第３四半期連結累計期間比99億円減少し1,375億円に、与信費用控除後業務純益は105億円減少し199億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの1,860億円に、与信費用控除後業務純益は与信費用が増加となったことなどにより、141億円減少し576億円となりました。
市場部門は、業務粗利益は債券売買益は積み上がりましたが、有価証券利息配当金が減少し前第３四半期連結累計期間比39億円減少し462億円に、与信費用控除後業務純益は前第３四半期連結累計期間比50億円減少し393億円となりました。
関西みらいフィナンシャルグループは、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比19億円減少し1,057億円となり、与信費用控除後業務純益は19億円減少の156億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。
（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額
① 国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では預貸金利回り差の低下等により前第３四半期連結累計期間比106億円減少して3,049億円となりました。海外では前第３四半期連結累計期間比１億円増加して27億円となりました。合計（相殺消去後、以下同じ）では、前第３四半期連結累計期間比105億円減少して3,077億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、信託報酬は前第３四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの140億円、特定取引収支は同16億円増加して39億円となりました。
役務取引等収支は国内がその大宗を占めており、合計では前第３四半期連結累計期間比３億円減少して1,223億円となりました。国内の役務取引等収支の減少は、主に代理業務、為替業務に係る役務収益が減少したことによるものです。
その他業務収支は債券関係損益が増加したこと等により合計では前第３四半期連結累計期間比29億円増加して238億円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第３四半期連結累計期間比５億円減少して1,706億円、役務取引等費用合計は前第３四半期連結累計期間比１億円減少して482億円となり、役務取引等収支合計では前第３四半期連結累計期間比３億円減少して1,223億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は前第３四半期連結累計期間比35億円増加して484億円に、為替業務は前第３四半期連結累計期間比７億円減少して311億円に、信託関連業務は前第３四半期連結累計期間比６億円増加して182億円に、証券関連業務は前第３四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの197億円に、代理業務は前第３四半期連結累計期間比21億円減少して87億円になりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第３四半期連結累計期間の特定取引収益は40億円、特定取引費用は０億円となり、すべて国内で計上しております。特定取引収益の主な内訳は、特定金融派生商品収益が前第３四半期連結累計期間比９億円増加して35億円になりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)１ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行です。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
負債
(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
③ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2020年11月10日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換を実施すること等により、当社による株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化を行うこと及び本完全子会社化に向けた一連の取引を実施することを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
また、当社は、本取引の一環として、当社が株式会社関西みらいフィナンシャルグループの普通株式及び新株予約権を対象とした公開買付けを実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。