第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。

（3）トップリスクとトップリスク以外の重要なリスク

⑧　自然災害の発生による業務停止等　～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク

当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。

○　気候変動が及ぼす財務影響

気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。

複数の気候変動シナリオに基づく、当グループのポートフォリオ構成を踏まえた定性的な評価により、「移行リスク」「物理的リスク」とも、短期から長期(※１)において影響を受ける可能性を認識しております。

当グループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。

当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題(マテリアリティ)に設定し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。

より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組みを行っております。

なお当グループでは、石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き行わないこと、MTR方式(※２)で行われる石炭採掘事業など、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトへの新規融資は行わないことなどを「融資業務における基本的な取組姿勢」にて表明しております。

(※１)短期：５年程度、中期：15年程度、長期：35年程度

(※２)山頂除去方式と呼ばれ、山の表面石炭層を採掘するため、森林伐採し土砂を河川等に廃棄する手法

⑫　金融犯罪の発生に伴うリスク

前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリにおけるID・パスワード等の盗難やなりすまし、口座情報等の不正入手による決済サービス提供事業者を通じた銀行口座からの不正出金等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。

想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、不正利用口座開設防止、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払防止等に取り組んでまいりました。

偽造・盗難カード、インターネットバンキングサービス、りそなグループの各種アプリについては、セキュリティ対策強化等により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めております。

振り込め詐欺等の金融犯罪に対して、店頭・ＡＴＭコーナーでのお声かけやポスター、ウェブサイト、ＡＴＭの画面や音声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んでおります。また、反社会的勢力との取引に対しては、取引遮断に向けた取組みを推進しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、総じて持ち直しの動きが続きましたがペースは緩慢となりました。個人消費は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う緊急事態宣言により弱含みとなりましたが、過去の宣言時と比較すると落ち込みは限定的なものに留まりました。生産や輸出は総じて緩やかに増加したものの、半導体の供給制約要因もあり一時的に停滞しました。消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が原油価格上昇も受けて前年比プラス圏に転換しました。

海外経済は総じて緩やかに持ち直しました。米国経済は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種拡大やバイデン政権による大型経済対策の効果もあり、回復基調が続きました。欧州経済は各国で感染動向がピークアウトし経済再開が進められたことで景気は緩やかに持ち直しました。中国経済は安定的な景気回復の動きとなりましたが、金融・財政の正常化も図る中で回復ペースはやや鈍化しました。

金融市場では、米国株式がS&P500種、ナスダック総合が史上最高値圏を更新し、堅調な動きとなりましたが、日経平均株価は４月に３万円台乗せ後、上値の重い展開となりました。米国長期金利はインフレ率の上昇が一時的との見方が広がり、市場の期待インフレ率のピークアウトと共に低下しました。ドル円は米国長期金利の低下とともに４月に110円台から107円台まで下落したものの、その後は原油高と共に円売りの動きが優勢となり、６月にかけて再び110円台を回復しました。

（財政状態及び経営成績の概況）

  当第１四半期連結累計期間の業務粗利益は1,489億円と前第１四半期連結累計期間比56億円減少しました。このうち資金利益は、貸出金平残がお客さまのニーズに応えるかたちで前第１四半期連結累計期間比増加したことなどにより国内の預貸金利益が増加し、資金利益全体では前第１四半期連結累計期間比37億円増加して1,037億円となりました。役務取引等利益は、資産形成サポート業務、決済関連業務が牽引し前第１四半期連結累計期間比62億円増加の456億円となりました。一方、その他業務利益は、外国債券・投資信託の健全化実施や前第１四半期連結累計期間に計上したMBS（資産担保証券）売却益の剥落による反動等により、債券関係損益（先物込）が減少したことなどにより、前第１四半期連結累計期間比158億円減少して60億円の損失となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は1,038億円と前第１四半期連結累計期間比７億円増加しました。内訳では人件費は８億円減少しましたが、物件費はシステム関連費用の増加等により13億円増加しています。これらにより実質業務純益は、451億円と前第１四半期連結累計期間比65億円減少しました。株式等関係損益は政策保有株式売却益の積上げなどにより、前第１四半期連結累計期間比122億円増加して131億円の利益となりました。与信費用は新型コロナウイルス感染症の拡大などにより前第１四半期連結累計期間に発生した大口先のランクダウンの反動もあり前期比87億円減少の71億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比124億円増加して342億円となりました。

　なお、１株当たり四半期純利益は13円88銭となりました。

　財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比9,931億円増加して74兆6,908億円となりました。資産の部では、貸出金は38兆8,831億円と前連結会計年度末比958億円減少しましたが、有価証券は国債などの増加により前連結会計年度末比7,357億円増加して７兆8,835億円に、現金預け金は主に日銀預け金の増加等により前連結会計年度末比2,011億円増加して25兆4,243億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比9,921億円増加して72兆1,702億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比533億円減少して58兆6,378億円に、譲渡性預金は前連結会計年度末比3,329億円増加して１兆720億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比3,007億円増加して9,316億円に、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比4,733億円増加して１兆5,378億円となりました。純資産の部では、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化による資本剰余金の増加、非支配株主持分の減少及び自己株式の取得等により前連結会計年度末比９億円増加の２兆5,206億円となりました。

　また、信託財産は前連結会計年度末比966億円増加して32兆270億円となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。

個人部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比１億円減少して498億円、与信費用控除後業務純益は１億円減少して78億円とほぼ前年並みとなりました。

法人部門は、決済関連業務等の役務取引等利益が牽引して業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比43億円増加の609億円となり、与信費用は新型コロナウイルス感染症の拡大などより前第１四半期連結累計期間に発生した大口先のランクダウンの反動もあり減少し、与信費用控除後業務純益は88億円増加し200億円となりました。

市場部門は、外国債券・投資信託の健全化を実施したこと等により、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比92億円減少し61億円に、与信費用控除後業務純益は91億円減少し47億円となりました。

関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比33億円増加し366億円となり、与信費用控除後業務純益は66億円増加して90億円となりました。

なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

					（単位：億円）
				前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間比
経 常 収 益							1,827	1,989	161
業 務 粗 利 益			A	1,546	1,489	△56
	資 金 利 益			1,000	1,037	37
	信 託 報 酬（償 却 後）			44	49	4
	（信託勘定不良債権処理額）		B	0	0	－
	役 務 取 引 等 利 益			394	456	62
	特 定 取 引 利 益			9	6	△2
	そ の 他 業 務 利 益			97	△60	△158
経 費 （除 く 銀 行 臨 時 処 理 分）			C	△1,030	△1,038	△7
実 質 業 務 純 益（ A - B + C + D ）				517	451	△65
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額				△42	△39	3
臨 時 損 益				△155	80	236
	う ち 株 式 等 関 係 損 益			8	131	122
	う ち 不 良 債 権 処 理 額			△136	△60	75
	う ち 与 信 費 用 戻 入 額			18	27	8
	う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益		D	1	0	△0
経 常 利 益				317	492	174
特 別 利 益				7	1	△6
特 別 損 失				△5	△2	2
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益				320	490	170
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税				△83	△126	△42
法 人 税 等 調 整 額				△5	△21	△16
四 半 期 純 利 益				231	342	111
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				△13	△0	12
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				218	342	124
与  信  費  用				△159	△71	87

（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額

① 国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では前第１四半期連結累計期間比36億円増加して1,028億円となりました。海外では同比１億円増加して９億円となりました。合計（相殺消去後。以下同じ）では、同比37億円増加して1,037億円となりました。

信託報酬は同比４億円増加して49億円、特定取引収支は同比２億円減少して６億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比62億円増加し456億円、同比158億円減少し△60億円となりました。国内の役務取引等収支の増加は、主に証券関連業務、信託関連業務に係る役務収益が増加したことによるものです。国内のその他業務収支の減少は、主に債券関係損益が減少したことによるものです。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	99,172	833	△21	100,027
	当第１四半期連結累計期間	102,811	976	2	103,785
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	104,211	1,722	62	105,870
	当第１四半期連結累計期間	105,569	1,528	41	107,056
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	5,038	888	84	5,843
	当第１四半期連結累計期間	2,757	552	38	3,270
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	4,492	―	―	4,492
	当第１四半期連結累計期間	4,957	―	―	4,957
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	39,452	△24	0	39,426
	当第１四半期連結累計期間	45,669	△9	4	45,655
うち役務取引等 収益	前第１四半期連結累計期間	48,949	46	10	48,984
	当第１四半期連結累計期間	57,440	57	13	57,484
うち役務取引等 費用	前第１四半期連結累計期間	9,496	71	9	9,558
	当第１四半期連結累計期間	11,770	67	9	11,829
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	932	―	―	932
	当第１四半期連結累計期間	640	―	―	640
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	969	―	―	969
	当第１四半期連結累計期間	706	―	―	706
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	36	―	―	36
	当第１四半期連結累計期間	66	―	―	66
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	9,600	191	―	9,791
	当第１四半期連結累計期間	△6,181	117	―	△6,063
うちその他業務 収益	前第１四半期連結累計期間	13,235	191	―	13,426
	当第１四半期連結累計期間	8,461	118	―	8,579
うちその他業務 費用	前第１四半期連結累計期間	3,635	―	―	3,635
	当第１四半期連結累計期間	14,642	0	―	14,643

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

② 国内・海外別役務取引の状況

　 当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第1四半期連結累計期間比84億円増加して574億円、役務
　 取引等費用合計は同比22億円増加して118億円となり、役務取引等収支合計では同比62億円増加して456億円と
　 なりました。
   なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

   国内の役務取引等収益の主な内訳は、信託関連業務は同比13億円増加して58億円、証券関連業務は同比21億円
　 増加して71億円になりました。一方、保証業務は同比１億円減少して30億円になりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	48,949	46	10	48,984
	当第１四半期連結累計期間	57,440	57	13	57,484
うち預金・貸出 業務	前第１四半期連結累計期間	14,289	8	10	14,286
	当第１四半期連結累計期間	14,912	5	―	14,918
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	10,228	37	―	10,266
	当第１四半期連結累計期間	10,328	38	―	10,367
うち信託関連業務	前第１四半期連結累計期間	4,517	―	―	4,517
	当第１四半期連結累計期間	5,854	―	―	5,854
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	5,095	―	―	5,095
	当第１四半期連結累計期間	7,197	―	―	7,197
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	1,913	―	―	1,913
	当第１四半期連結累計期間	2,892	―	―	2,892
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	1,065	―	―	1,065
	当第１四半期連結累計期間	1,056	―	―	1,056
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	3,217	0	0	3,217
	当第１四半期連結累計期間	3,081	0	―	3,081
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	9,496	71	9	9,558
	当第１四半期連結累計期間	11,770	67	9	11,829
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	2,525	―	―	2,525
	当第１四半期連結累計期間	2,609	―	―	2,609

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

③ 国内・海外別特定取引の状況

当第１四半期連結累計期間の特定取引収益は前第１四半期連結累計期間比２億円減少して７億円、特定取引
費用は同比ほぼ横ばいの0億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。

主な内訳は特定金融派生商品収益が前第１四半期連結累計期間比３億円減少して５億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	969	―	―	969
	当第１四半期連結累計期間	706	―	―	706
うち商品有価証券 収益	前第１四半期連結累計期間	12	―	―	12
	当第１四半期連結累計期間	143	―	―	143
うち特定取引 有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	865	―	―	865
	当第１四半期連結累計期間	547	―	―	547
うちその他の 特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	90	―	―	90
	当第１四半期連結累計期間	15	―	―	15
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	36	―	―	36
	当第１四半期連結累計期間	66	―	―	66
うち商品有価証券 費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	36	―	―	36
	当第１四半期連結累計期間	66	―	―	66
うち特定金融 派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

④ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	55,345,749	79,948	―	55,425,698
	当第１四半期連結会計期間	58,543,019	94,854	―	58,637,873
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	40,581,509	34,374	―	40,615,883
	当第１四半期連結会計期間	43,788,505	44,224	―	43,832,730
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	13,470,604	45,574	―	13,516,178
	当第１四半期連結会計期間	13,481,306	50,629	―	13,531,936
うちその他	前第１四半期連結会計期間	1,293,635	―	―	1,293,635
	当第１四半期連結会計期間	1,273,207	―	―	1,273,207
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	810,280	―	―	810,280
	当第１四半期連結会計期間	1,072,070	―	―	1,072,070
総合計	前第１四半期連結会計期間	56,156,029	79,948	―	56,235,978
	当第１四半期連結会計期間	59,615,089	94,854	―	59,709,943

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
  定期性預金＝定期預金＋定期積金

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	37,847,253	100.00	38,776,097	100.00
製造業	3,249,217	8.59	3,089,612	7.97
農業,林業	19,513	0.05	19,074	0.05
漁業	1,894	0.01	1,293	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	12,931	0.03	12,912	0.03
建設業	835,846	2.21	910,271	2.35
電気・ガス・熱供給・水道業	329,955	0.87	383,302	0.99
情報通信業	374,115	0.99	400,838	1.03
運輸業,郵便業	851,731	2.25	906,133	2.34
卸売業,小売業	2,957,757	7.81	2,979,790	7.68
金融業,保険業	753,276	1.99	776,114	2.00
不動産業	9,420,452	24.89	9,241,583	23.83
(うちアパート・マンションローン)	(3,392,688)	(8.96)	(3,252,678)	(8.39)
(うち不動産賃貸業)	(4,661,453)	(12.32)	(4,688,054)	(12.09)
物品賃貸業	442,071	1.17	428,422	1.11
各種サービス業	2,543,373	6.72	2,757,304	7.11
国,地方公共団体	2,101,706	5.55	2,562,395	6.61
その他	13,953,410	36.87	14,307,046	36.90
(うち自己居住用住宅ローン)	(12,962,195)	(34.24)	(13,378,687)	(34.50)
海外及び特別国際金融取引勘定分	100,145	100.00	105,525	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,664	1.66	798	0.76
その他	98,480	98.34	104,726	99.24
合計	37,947,399	―	38,881,623	―

(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は
  控除しております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、前第１四半期連結会計期間は株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行、当第1四半期連結会計期間は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

科目	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	19,364	0.07	15,436	0.05
有価証券	20	0.00	20	0.00
信託受益権	26,634,284	93.50	26,417,171	82.48
受託有価証券	18,164	0.06	17,732	0.05
金銭債権	227,015	0.80	4,019,958	12.55
有形固定資産	331,040	1.16	333,338	1.04
無形固定資産	2,876	0.01	2,924	0.01
その他債権	6,052	0.02	5,173	0.02
銀行勘定貸	1,187,723	4.17	1,062,899	3.32
現金預け金	59,757	0.21	152,366	0.48
合計	28,486,300	100.00	32,027,022	100.00

負債

科目	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	11,903,987	41.79	11,328,248	35.37
年金信託	2,398,651	8.42	2,698,488	8.43
財産形成給付信託	1,102	0.00	1,086	0.01
投資信託	13,039,799	45.78	13,048,831	40.74
金銭信託以外の金銭の信託	292,285	1.03	331,741	1.04
有価証券の信託	18,166	0.06	17,734	0.05
金銭債権の信託	233,737	0.82	4,026,319	12.57
土地及びその定着物の信託	6,072	0.02	4,880	0.01
包括信託	592,498	2.08	569,691	1.78
合計	28,486,300	100.00	32,027,022	100.00

(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

②  貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	―	―	―	―
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	―	―	―	―
卸売業,小売業	―	―	―	―
金融業,保険業	1,108	5.73	873	5.66
不動産業	3,451	17.82	2,454	15.90
(うちアパート・マンションローン)	(3,127)	(16.15)	(2,414)	(15.64)
(うち不動産賃貸業)	(323)	(1.67)	(40)	(0.26)
物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	2	0.01	―	―
国,地方公共団体	―	―	―	―
その他	14,802	76.44	12,108	78.44
(うち自己居住用住宅ローン)	(14,065)	(72.63)	(11,574)	(74.98)
合計	19,364	100.00	15,436	100.00

③  元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

科目	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	19,364	1.61	15,436	1.44
その他	1,180,806	98.39	1,056,402	98.56
資産計	1,200,171	100.00	1,071,838	100.00
元本	1,199,978	99.98	1,071,678	99.99
債権償却準備金	58	0.01	46	0.00
その他	135	0.01	114	0.01
負債計	1,200,171	100.00	1,071,838	100.00

(注) １  信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

前第１四半期 連結会計期間	貸出金19,364百万円のうち、破綻先債権額は14百万円、延滞債権額は109百万円であります。 なお、３ヶ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当第１四半期 連結会計期間	貸出金15,436百万円のうち、延滞債権額は200百万円であります。 なお、破綻先債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。