前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染拡大による影響
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国において人々の移動制限や企業活動の制限・自粛などが続いております。ワクチンの接種拡大等収束に向け様々な取組が進んだことで徐々に経済活動再開の動きも出始めておりますが、社会全体が安定を取り戻し、経済活動がコロナ前の水準に回復するまでには時間を要する可能性が高く、新型コロナウイルスによる影響は当面長期かつ広範に継続することが懸念されます。
当グループは、お客さまならびに従業員とその家族の健康・安全を最優先に新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、お客さまの資金決済や事業資金のご支援など金融サービスの提供に引き続き迅速に対応してまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大がもたらすお客さまのこまりごとや社会課題の変化に対応し、適切なソリューションを提供してまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響として、以下のとおり様々なリスクを想定しております。
○与信費用の増加
・生活様式の変化や企業活動の制約を背景とした取引先の業況悪化
○保有有価証券の評価損益悪化
・財政拡張に伴う長期金利の急上昇
・企業業績の長期低迷による株価下落
・原油価格変動等を起因とした金融市場混乱拡大
○外貨資金調達の不安定化
・感染急拡大等による金融市場の再混乱
○サイバー攻撃増加
・オンライン取引増加、テレワークの拡大等
○従業員間の感染拡大や一部地域への移動制限による業務停止
○経済活動の縮小・取引延期等による収益減少
（3）トップリスクとトップリスク以外の重要なリスク
② 規制・法令・制度の制改定や政策の変更 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている自己資本規制の強化、会計基準の変更、様々な金融規制改革の適用や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のうち、当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
自己資本規制の強化に関して、2023年よりバーゼル3最終化の適用開始が予定されており、新規制の適用によって当グループの自己資本比率が低下する可能性があります。
ルール化の状況や影響については自己資本管理部署が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。
会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。
2021年末以降のLIBOR公表停止に関して、当グループではLIBORを参照する貸出取引等の規模は大きくありませんが、システム開発等に伴う費用の増加、ヘッジ会計の取扱変更等により、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループではグループ横断的なワーキンググループを通じた準備を行っており、国内外の動向や対応状況について経営陣に報告を行い、経営陣の関与の下で適切に対応する体制を整えております。
⑥ システム系の重大インシデント発生による業務停止等～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループでは、預金、為替、融資などの業務を行う勘定系システムや営業支援、経営管理、リスク管理等を行う情報系システムなど様々なコンピュータシステムを使用しております。
これらのシステムがダウンまたは誤作動した場合等システムに不備が生じた場合やシステムが不正に使用された場合には、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整備することにより、これらシステムリスクの軽減に努めております。
○サイバー攻撃
サイバー攻撃を起因としたセキュリティインシデントには、DoS・DDoS攻撃、マルウェア感染、標的型攻撃、Webサイト改竄、不正アクセスなどがあります。サイバー攻撃は年々巧妙化しており、継続的な対策を実施する必要があります。
当グループ（当グループが業務を委託している先を含みます）がサイバー攻撃を受けた場合、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、サイバー攻撃への対応を経営の最重要課題の1つとして位置づけ、経営会議・取締役会等での議論・検証のもと、サイバー攻撃対策を推進しております。サイバー攻撃に備えて平時・有事の活動を行う専担部署 (Resona-CSIRT) を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析、手続・マニュアル整備を行うとともに、定期的な演習・訓練の実施、コンティンジェンシープランの見直しを実施しております。
⑦ 法令違反・コンプライアンス違反による業務停止等～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。
役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼を失墜したりすること等により当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。
○マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
マネー・ローンダリング・テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しており、また、金融活動作業部会（FATF）による第四次対日相互審査報告書の公表等もあり、当グループを取り巻く外部環境も変わりつつあります。各グループ銀行及び関連会社において管理態勢が不十分とな った場合、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁的課徴金の発生、当グループの風評悪化等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、公共性の高い金融機関として公平・公正な社会の維持に寄与するため、マネー・ローンダリング・テロ資金供与防止対策の強化を行い、安心して商品・サービスをご利用いただけるよう努めております。
⑧ 自然災害の発生による業務停止等 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。
○気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。
複数の気候変動シナリオに基づく、当グループのポートフォリオ構成を踏まえた定性的な評価により、「移行リスク」「物理的リスク」とも、短期から長期（※１）において影響を受ける可能性を認識しております。
当グループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。
当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）に設定し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。
より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組みを行っております。
なお当グループでは、石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き行わないこと、MTR方式（※２）で行われる石炭採掘事業など、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトへの新規融資は行わないことなどを「融資業務における基本的な取組姿勢」にて表明しております。
（※１）短期：5年程度、中期：15年程度、長期：35年程度
（※２）山頂除去方式と呼ばれ、山の表面石炭層を採掘するため、森林伐採し土砂を河川等に廃棄する手法
⑫ 金融犯罪の発生に伴うリスク
前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリにおけるID・パスワード等の盗難やなりすまし、口座情報等の不正入手による決済サービス提供事業者を通じた銀行口座からの不正出金等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。
想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、不正利用口座開設防止、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払防止等に取り組んでまいりました。
偽造・盗難カード、インターネットバンキングサービス、りそなグループの各種アプリについては、セキュリティ対策強化等により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めております。
振り込め詐欺等の金融犯罪に対して、店頭・ＡＴＭコーナーでのお声かけやポスター、ウェブサイト、ＡＴＭの画面や音声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んでおります。また、反社会的勢力との取引に対しては、取引遮断に向けた取組みを推進しております。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、総じて持ち直しの動きが続きましたがペースは緩慢となりました。個人消費は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う緊急事態宣言により弱含みとなりました。生産や輸出は総じて持ち直したものの、アジア圏を中心としたコロナ対応による経済規制の影響で、一部業種では部品供給不足が発生し９月末にかけて弱さがみられました。設備投資は持ち直しが続きました。消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年比下落での推移が続きましたが、原油価格上昇によりマイナス幅は縮小しました。
海外経済は総じて緩やかに持ち直しました。米国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種拡大やバイデン政権による大型経済対策の効果もあり、回復基調が続きました。欧州経済は各国で感染動向がピークアウトし経済再開が進められたことで景気は緩やかに持ち直しました。中国経済は安定的な景気回復の動きとなりましたが、感染症の影響等により回復ペースはやや鈍化しました。
金融市場では、米国株式はFRBによる早期の量的緩和縮小懸念が重石となる場面がありましたが、総じて堅調で、主要３指数（ダウ平均株価、Ｓ＆Ｐ500指数、ナスダック総合指数）は揃って９月初旬にかけて史上最高値を更新しました。日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の遅れや長引く緊急事態宣言により上値重く推移しましたが、９月に入ると政策期待もあり急伸し、31年ぶりの高値水準を更新しました。米国長期金利はインフレ率の上昇が一時的との見方が広がり、市場の期待インフレ率のピークアウトと共に低下しましたが、FRBが年内に量的緩和縮小を示唆するなど、これまでより引き締め的なスタンスとなったことから、９月末にかけて低下幅を縮小させました。ドル円は４月に110円台から107円台まで下落したものの、その後は米国金利や資源価格の上昇を受けて９月に一時112円台をつけました。
当第２四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は3,231億円と前中間連結会計期間比58億円増加しました。このうち資金利益は、貸出金平残がお客さまのニーズに応えるかたちで前中間連結会計期間比増加したこと等により国内の預貸金利益が増加し、資金利益全体では前中間連結会計期間比95億円増加して2,140億円となりました。役務取引等利益は、投信販売等の資産形成サポート業務、不動産やM&A等の承継関連業務等が牽引し前中間連結会計期間比111億円増加の953億円となりました。一方、その他業務利益は、外国債券・投資信託の健全化実施や前中間連結会計期間に計上したMBS（資産担保証券）売却益の剥落による反動等により、債券関係損益（先物込）等が減少し、前中間連結会計期間比141億円減少して21億円となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は2,066億円と前中間連結会計期間比２億円増加しました。内訳では人件費は15億円減少しましたが、物件費はシステム関連費用の増加等により14億円増加となりました。これらにより実質業務純益は、1,168億円と前中間連結会計期間比57億円増加しました。株式等関係損益は政策保有株式売却益の積上げなどにより、前中間連結会計期間比185億円増加して235億円の利益となりました。与信費用は新型コロナウイルス感染症の拡大などにより前中間連結会計期間に発生した大口先のランクダウンの反動もあり前中間連結会計期間比61億円減少の170億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比244億円増加して808億円となりました。
なお、１株当たり中間純利益は33円10銭となりました。
当社（単体）の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の増加等により前中間会計期間比82億円増加し312億円、経常利益は77億円増加し275億円、中間純利益は76億円増加し277億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆6,120億円増加して75兆3,097億円となりました。資産の部では、貸出金は39兆3,066億円と前連結会計年度末比3,277億円増加し、有価証券は国債などの増加により前連結会計年度末比8,618億円増加して８兆95億円に、現金預け金は主に日銀預け金の増加により前連結会計年度末比2,404億円増加して25兆4,636億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比１兆5,588億円増加して72兆7,368億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比1,402億円減少して58兆5,509億円に、譲渡性預金は前連結会計年度末比5,760億円増加して１兆3,152億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比7,683億円増加して１兆3,992億円に、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比1,413億円増加して１兆2,058億円となりました。純資産の部では、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比532億円増加の２兆5,729億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比293億円減少して31兆9,010億円となりました。
なお、１株当たり純資産は1,056円45銭となりました。
連結自己資本比率（国内基準）は11.78％となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いたこともあり業務粗利益が前中間連結会計期間比22億円減少して926億円、与信費用控除後業務純益は12億円減少して154億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が国内預貸金利益の回復や資産形成関連の役務取引等収益等が順調に推移し前中間連結会計期間比103億円増加し1,360億円となり、与信費用控除後業務純益は、与信費用の前中間連結会計期間の反動減等もあり前中間連結会計期間比123億円増加し508億円となりました。
市場部門は、外国債券・投資信託の健全化を実施したこと等により、業務粗利益が前中間連結会計期間比20億円減少し267億円に、与信費用控除後業務純益は32億円減少し210億円となりました。
関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比49億円増加し740億円となり、与信費用控除後業務純益は87億円増加して168億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では前第２四半期連結累計期間比95億円増加して2,120億円となり、海外では同比ほぼ横ばいの20億円となりました。合計（相殺消去後、以下同じ）では、同比95億円増加して2,140億円となりました。
信託報酬は同比８億円増加して101億円、特定取引収支は同比16億円減少して14億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比111億円増加して953億円、同比141億円減少して21億円となりました。国内の役務取引等収支の増加は主に、預金・貸出業務、信託関連業務、証券関連業務に係る役務収益が増加したことによるものです。国内のその他業務収支の減少は、主に債券関係損益が減少したことによるものです。
(注) １「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第２四半期連結累計期間比140億円増加して1,273億円、役務取引等費用合計は同比29億円増加して319億円となり、役務取引等収支合計では同比111億円増加して953億円となりました。
なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は同比45億円増加して361億円、信託関連業務は同比27億円増加して163億円、証券関連業務は同比35億円増加して166億円になりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
当第２四半期連結累計期間の特定取引収益合計は前第２四半期連結累計期間比16億円減少して15億円、特定取引費用合計は同比ほぼ横ばいの０億円となりました。なお、特定取引収支は、すべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比15億円減少して12億円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(注)１ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、前第２四半期連結会計期間は株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行、当第２四半期連結会計期間は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。
(注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２ 共同信託他社管理財産
前第２四半期連結会計期間 140,184百万円
当第２四半期連結会計期間 121,389百万円
(注) １ 信託財産の運用のために再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前第２四半期連結会計期間 貸出金18,078百万円のうち、延滞債権額は204百万円であります。なお、破綻先債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当第２四半期連結会計期間 貸出金14,530百万円のうち、延滞債権額は164百万円であります。なお、破綻先債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
(単位：億円、％)
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
・当第２四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は3,231億円と前中間連結会計期間比58億円増加しました。このうち資金利益は、貸出金平残がお客さまのニーズに応えるかたちで前中間連結会計期間比増加したこと等により国内の預貸金利益が増加し、資金利益全体では前中間連結会計期間比95億円増加して2,140億円となりました。役務取引等利益は、投信販売等の資産形成サポート業務、不動産やM&A等の承継関連業務等が牽引し前中間連結会計期間比111億円増加の953億円となりました。一方、その他業務利益は、外国債券・投資信託の健全化実施や前中間連結会計期間に計上したMBS（資産担保証券）売却益の剥落による反動等により、債券関係損益（先物込）等が減少し、前中間連結会計期間比141億円減少して21億円となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は2,066億円と前中間連結会計期間比２億円増加しました。内訳では人件費は15億円減少しましたが、物件費はシステム関連費用の増加等により14億円増加となりました。これらにより実質業務純益は、1,168億円と前中間連結会計期間比57億円増加しました。株式等関係損益は政策保有株式売却益の積上げなどにより、前中間連結会計期間比185億円増加して235億円の利益となりました。与信費用は新型コロナウイルス感染症の拡大などにより前中間連結会計期間に発生した大口先のランクダウンの反動もあり前中間連結会計期間比61億円減少の170億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比244億円増加して808億円となりました。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆6,120億円増加して75兆3,097億円となりました。資産の部では、貸出金は39兆3,066億円と前連結会計年度末比3,277億円増加し、有価証券は国債などの増加により前連結会計年度末比8,618億円増加して８兆95億円に、現金預け金は主に日銀預け金の増加により前連結会計年度末比2,404億円増加して25兆4,636億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比１兆5,588億円増加して72兆7,368億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比1,402億円減少して58兆5,509億円に、譲渡性預金は前連結会計年度末比5,760億円増加して１兆3,152億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比7,683億円増加して１兆3,992億円に、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比1,413億円増加して１兆2,058億円となりました。純資産の部では、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比532億円増加の２兆5,729億円となりました。
（目標とする経営指標の達成状況）
当グループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
（＊）バーゼル３最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き
連結フィー収益比率は前中間連結会計期間比3.1％増加し32.6％、連結経費率は前中間連結会計期間比1.0％減少し63.9％、株主資本ROEは前中間連結会計期間比1.88％増加し8.23％となりました。また、普通株式等Tier１比率（バーゼル３最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き）は9.3％程度となりました。
収益コスト構造改革は着実に進展し預貸金利益、フィー収益に経費を加味したコア収益は増加基調を維持しており、2021年4月1日に完全子会社化した株式会社関西みらいフィナンシャルグループも業績を順調に伸ばしています。
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
・資金利益は、貸出金平残がお客さまのニーズに応えるかたちで前中間連結会計期間比増加したことなどにより国内預貸金利益が増加したことや、有価証券利息配当金の増加などにより前中間連結会計期間比95億円増加し、2,140億円となりました。
・信託報酬は、前中間連結会計期間比８億円増加の101億円となりました。
・役務取引等利益は、投信販売等の資産形成サポート業務、不動産やM&A等の承継関連業務等が牽引し概ね計画通りの953億円となりました。
・外国債券・投資信託の健全化実施や前中間連結会計期間に計上したMBS（資産担保証券）売却益の剥落による反動等により、債券関係損益（先物込）等が減少して、業務粗利益は前中間連結会計期間比58億円増加し、3,231億円となりました。
・経費（除く銀行臨時処理分）は、前中間連結会計期間比２億円増加し、2,066億円となりました。人件費は減少しましたが、システム関連投資の増加により物件費は増加となりました。
経費の内訳［連結］
・株式等関係損益は、政策保有株式の売却益積み上げ等により前中間連結会計期間比185億円増加して235億円の利益となりました。
・政策保有株式については残高圧縮に取り組み、その他有価証券で市場価格のある株式の残高（取得原価ベース）は、前連結会計年度末比144億円減少し、3,201億円となりました。
・与信費用は、新型コロナウイルス感染症の拡大などによる前中間連結会計期間に発生した大口先のランクダウンの反動もあり、前中間連結会計期間比61億円減少して170億円となりました。
・また、グループ銀行合算の当中間会計期間末における不良債権残高は、前事業年度末比225億円増加し4,705億円となりました。正常債権は前事業年度末比3,661億円増加し、不良債権比率は0.04％増加の1.16％となりましたが引き続き低水準で推移しております。
(注)１ 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
２ 不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)
・貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症の影響等で生じた資金ニーズに応えるかたちで前連結会計年度末比3,277億円増加して39兆3,066億円となりました。
・住宅ローン残高（グループ銀行単体合算）は、前連結会計年度末比753億円増加し、16兆6,861億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が３兆1,385億円、卸売業,小売業が３兆630億円、不動産業が９兆2,411億円などとなっております。
（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数（元本補塡契約のある信託勘定を含む）の単純合計を表示しております。
・有価証券は、前連結会計年度末比8,618億円増加して、８兆95億円となりました。主に国債や地方債の増加によるものです。
・なお、その他有価証券の評価差額については、株式等の評価差額が増加したことから、前連結会計年度末比561億円増加し、6,641億円となっております。
（注）中間連結貸借対照表中の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比175億円減少して△424億円となりました。
・なお、当社を連結親法人とした連結納税を前提に計算しております。
（注）貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。
・預金は、国内個人預金、国内法人預金ともに増加しましたが、国内公金預金が減少し、前連結会計年度末比1,402億円減少し、58兆5,509億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比5,760億円増加し、１兆3,152億円となりました。
預金・譲渡性預金残高［連結］
（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
⑤ 純資産の部
・純資産の部は、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比532億円増加の２兆5,729億円となりました。
当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。