##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 満期保有目的の債券 移動平均法による償却原価法により行っております。 (2) 子会社株式 移動平均法による原価法により行っております。 (3) その他有価証券 時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差 額については、全部純資産直入法により処理しております。

２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。 工具、器具及び備品：２年～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア：自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

３ 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

４ 引当金の計上基準 (1) 投資損失引当金 投資損失引当金は、子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。 (2) 賞与引当金 賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員賞与引当金は、役員への年次インセンティブの支払いに備えるため、役員に対する年次インセンティブの支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 (4) 役員株式給付引当金 役員株式給付引当金は、当社の役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、役員に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度までに発生していると認められる額を計上しております。

５ 収益の計上方法

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６ 連結納税制度の適用 当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
７　役員向け株式給付信託 当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しており、これに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じた処理をしております。

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる影響は軽微であります。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

##### (追加情報)

従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ

当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。なお、2017年５月に導入した従業員持株会支援信託ＥＳＯＰは2021年９月に終了し、2022年２月に新たな従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを設定しております。

(1)取引の概要

当社がりそなホールディングス従業員持株会及び関西みらいフィナンシャルグループ従業員持株会（以下両持株会を「当グループ持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当グループ持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当グループ持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数等に応じて受益者たる従業員等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することとなります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、7,440百万円、13,696千株（前事業年度586百万円、1,050千株）であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

7,447百万円(前事業年度959百万円）

役員向け株式給付信託

当社は、「重要な会計方針７　役員向け株式給付信託」に記載の業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1)取引の概要

当社が、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員（以下あわせて、「当社グループ役員」という。）のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。当社グループ役員に対しては、信託期間中、株式給付規程に基づき、役職位及び業績達成度等に応じて、ポイントが付与されます。中期経営計画の最終事業年度の業績確定後、株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした当社グループ役員に対して、付与されたポイントに応じた数の当社株式等を給付します。なお、本信託内にある当社株式に係る議決権については、経営への中立性を確保するため、信託期間中は一律不行使とします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,403百万円、3,789千株（前事業年度1,403百万円、3,789千株）であります。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会 計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」 (実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産が次のとおり含まれています。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
現金及び預金 | 65,104百万円 | 38,704百万円
有価証券 | 20,000百万円 | ―百万円

※２　関係会社長期貸付金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸付金であります。

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給料・手当 | 3,931 | 百万円 | 4,287 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 654 | 百万円 | 777 | 百万円
減価償却費 | 9 | 百万円 | 11 | 百万円

※２　営業費用のうち関係会社との取引は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
借入金利息 | 226百万円 | 135百万円

※３　営業外収益のうち関係会社との取引は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
有価証券利息 | 1百万円 | 0百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

(注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
子会社株式 | 1,110,044 | 1,208,445
関連会社株式 | 6,067 | 4,900

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
関係会社株式償却 | 517,715百万円 | 518,072百万円
税務上の繰越欠損金 | 18,839 | 18,958
投資損失引当金 | 473 | 381
その他 | 250 | 297
繰延税金資産小計 | 537,278 | 537,710
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △18,839 | △18,958
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △518,237 | △518,511
評価性引当額小計 | △537,077 | △537,470
繰延税金資産合計 | 201 | 240
繰延税金負債合計 | △2 | △26
繰延税金資産の純額 | 199百万円 | 213百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.59％ | 30.59％
(調整) |  |
| 受取配当金益金不算入 | △32.01 | △32.42
| 評価性引当額 | 0.64 | 0.75
| 繰越欠損金控除期限経過 | 0.10 | 0.03
| 連結納税適用による影響 | △0.55 | △0.03
| その他 | 0.18 | 0.05
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.03％ | △1.03％

(企業結合等関係）

１ 連結財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
工具、器具及び備品 | ― | ― | ― | 45 | 40 | 2 | 4
有形固定資産計 | ― | ― | ― | 45 | 40 | 2 | 4
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | ― | ― | ― | 90 | 64 | 8 | 26
無形固定資産計 | ― | ― | ― | 90 | 64 | 8 | 26

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
投資損失引当金 | 1,548 | ― | ― | 300 | 1,247
賞与引当金 | 654 | 777 | 654 | ― | 777
役員賞与引当金 | 76 | 75 | 76 | ― | 75
役員株式給付引当金 | 63 | 66 | ― | ― | 130
計 | 2,342 | 919 | 730 | 300 | 2,230

(注)　投資損失引当金の「当期減少額」欄の「その他」は、評価替による戻入額であります。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。