##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社31社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

株式会社地域デザインラボさいたま、みらいリーナルパートナーズ株式会社は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

主要な会社名

Asahi Servicos e Representacoes Ltda.

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としな

かった場合の当該会社等

会社等名

扶桑商事株式会社

連結子会社であるベンチャーキャピタルが営業取引として投資育成目的で株式を所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないため、当社の子会社として取り扱っておりません。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社6社

主要な会社名

株式会社日本カストディ銀行

（持分法適用の範囲の変更）

株式会社ことらは新規設立により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

主要な会社名

Asahi Servicos e Representacoes Ltda.

(4) 持分法非適用の関連会社

主要な会社名

SAC Capital Private Limited

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 (1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。 12月末日　３社 ３月末日　28社 (2) 上記の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。 連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については主として定率法を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物：３年～50年 その他：２年～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却しております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）及び今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の破綻懸念先に対する債権、及び貸出条件や履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題のある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）で、当該債務者に対する債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間、要管理先以外の要注意先及び業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額の算定基礎となる予想損失率は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めたのち、これに将来予測等必要な修正として、当該損失率に比して景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合にはその差分を加味して算定するほか、一部の要注意先、要管理先及び破綻懸念先に係る予想損失率は、将来における貸倒損失の不確実性を適切に織り込む対応として、最近の期間における貸倒実績率の増加率を考慮して算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は163,794百万円（前連結会計年度末は186,882百万円）であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(8) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9) その他の引当金の計上基準

その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上しております。
主な内訳は次のとおりであります。

預金払戻損失引当金 | 21,309百万円(前連結会計年度末 23,507百万円)
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
信用保証協会負担金引当金 | 5,276百万円(前連結会計年度末 4,856百万円)
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上しております。
ポイント引当金 | 4,513百万円(前連結会計年度末 4,623百万円)
「りそなクラブ」等におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。

(10)退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。 過去勤務費用 発生年度に一括して損益処理 数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (11)収益の計上方法 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 同基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、「信託報酬」や「役務取引等収益」に含まれております。 「信託報酬」は顧客から受託した信託財産を管理・運用することによる収益で、主にこれらのサービスが提供される期間にわたって収益を認識しております。 「役務取引等収益」には、預金・貸出業務や為替業務などによるサービス提供からの収益が主要なものであります。 預金・貸出業務に係る役務収益は、口座振替業務、インターネットバンキングサービスからの収益やシンジケートローン、コミットメントラインからの収益が含まれております。口座振替業務、インターネットバンキングサービスからの収益は、主としてこれらのサービスが提供された時点で、シンジケートローン、コミットメントラインからの収益はこれらのサービスが提供された時点又はこれらのサービスが提供される期間にわたって収益を認識しております。 為替業務に係る役務収益は、主として国内外にわたる送金手数料による収益で、主としてこれらのサービスが提供された時点で収益を認識しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 銀行業を営む国内連結子会社の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む国内連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む国内連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

(ハ)連結会社間取引等

銀行業を営む国内連結子会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又は内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(14)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
なお、重要性が乏しいものについては発生年度に全額償却しております。

(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16)連結納税制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社は当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。 （17)役員向け株式給付信託 当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しており、これに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じた処理をしております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、「貸倒引当金」であります。

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
貸倒引当金 | 190,088百万円 | 233,691百万円

なお、上記の金額には、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞により影響を受ける債務者に対する貸出金等505,423百万円（前連結会計年度末は511,183百万円）に内包する信用リスクに備えた追加的な引当金8,876百万円（前連結会計年度末は8,672百万円）が含まれております。

(2) 重要な会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(6) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

なお、上述の追加的な引当金の算出にあたっては、株式会社りそな銀行をはじめとした当社国内グループ銀行の貸出金等について、COVID-19の感染拡大の影響分析に基づき、各債務者の信用リスクに重要な影響が及ぶと推定される業種（以下、「COVID-19影響業種」）を選定し、当該業種に属する要注意先の貸出金等については、貸倒発生や債務者区分の遷移状況等を考慮すると特に今後予想される業績悪化の程度に不確実性が伴うことから、当該貸出金等が内包する信用リスクを反映する目的で過去の貸倒実績率に一定の修正を加えた予想損失率を用いて計上しております。具体的には、要注意先に係る最近の貸倒損失等の発生状況をCOVID-19影響業種と全業種との間で比較して貸倒実績の乖離を算定し、全業種に係る過去の貸倒実績率に上述の乖離を反映して算定した予想損失率を用いております。

②主要な仮定

貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に判定し、設定しております。

また、上述の追加的な引当金については、現状のCOVID-19の感染状況に鑑み、その影響は2022年度中も継続するものと仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

特に、COVID-19の感染状況や経済活動への影響の変化に伴い、上述の追加的な引当金の対象となる貸出金等に係る業種や予想損失率等に変更があった場合には、上述の追加的な引当金額は増減する可能性があります。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これによる影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が1,541百万円減少、特定取引資産が1,299百万円減少、その他資産が946百万円減少、繰延税金資産が102百万円増加、特定取引負債が18百万円減少、その他負債が30百万円減少、繰延税金負債が554百万円減少しております。

また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として連結会計年度末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、当連結会計年度末より連結会計年度末日の市場価格により評価しております。

上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### （未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

（1）概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（2）適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現時点において評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準」に記載の通り、破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、返済実績等を考慮した見積可能期間３年の元利払いキャッシュ・フロー及び当該期間終了後の残債に係る回収キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。当社国内グループ銀行は、従来から債務者の再生支援や転廃業支援の取組に注力してきましたが、COVID-19の感染拡大による経済活動への影響が継続する状況下、その取組を一層強化する目的で2022年１月に実施した与信管理に係る内部規則の改訂や、破綻懸念先に対する貸倒引当金についての過年度の見積りの遡及的な検討の実施結果などから、見積可能期間終了後の残債にかかる回収キャッシュ・フローについて、担保処分可能額のみを見積もることとしてきた従来の見積り方法を見直し、当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表より残債からその時点での信用リスク相当額を控除した金額を見積もる方法に変更いたしました。

この変更により、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は、従来の方法によった場合に比べ14,146百万円増加しております。

なお、キャッシュ・フロー見積法による破綻懸念先に対する貸倒引当金は前連結会計年度末比33,325百万円増加の55,922百万円計上いたしました。

###### （追加情報）

従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ

当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。なお、2017年５月に導入した従業員持株会支援信託ＥＳＯＰは2021年９月に終了し、2022年２月に新たな従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを設定しております。

(1)取引の概要

当社がりそなホールディングス従業員持株会及び関西みらいフィナンシャルグループ従業員持株会（以下両持株会を「当グループ持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当グループ持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当グループ持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数等に応じて受益者たる従業員等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することとなります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、7,440百万円、13,696千株（前連結会計年度586百万円、1,050千株）であります。

役員向け株式給付信託

当社は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (17)役員向け株式給付信託」に記載の業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

当社が、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員（以下あわせて、「当社グループ役員」という。）のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。当社グループ役員に対しては、信託期間中、株式給付規程に基づき、役職位及び業績達成度等に応じて、ポイントが付与されます。中期経営計画の最終事業年度の業績確定後、株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした当社グループ役員に対して、付与されたポイントに応じた数の当社株式等を給付します。なお、本信託内にある当社株式に係る議決権については、経営への中立性を確保するため、信託期間中は一律不行使とします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,403百万円、3,789千株（前連結会計年度1,403百万円、3,789千株）であります。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
株 式 | 26,736百万円 | 26,439百万円
出資金 | 14,271百万円 | 15,010百万円

※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。

無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券はありません。

※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 64,776百万円 | 62,126百万円
危険債権額 | 310,517百万円 | 379,683百万円
三月以上延滞債権額 | 5,204百万円 | 3,943百万円
貸出条件緩和債権額 | 205,245百万円 | 226,582百万円
合計額 | 585,743百万円 | 672,335百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
75,865百万円 | 77,966百万円

※５　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計期間 (2022年３月31日)
34,794百万円 | 33,023百万円

※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
担保に供している資産 |  |
現金預け金 | 1,598百万円 | 892百万円
特定取引資産 | 54,009百万円 | 4,996百万円
有価証券 | 3,585,045百万円 | 4,822,513百万円
貸出金 | 8,120,412百万円 | 9,050,684百万円
リース債権及びリース投資資産 | 1,378百万円 | 1,138百万円
その他資産 | 8,601百万円 | 17,608百万円
計 | 11,771,045百万円 | 13,897,833百万円

担保資産に対応する債務 |  |
預金 | 171,151百万円 | 184,072百万円
売現先勘定 | 3,000百万円 | 5,000百万円
債券貸借取引受入担保金 | 1,064,481百万円 | 804,303百万円
借用金 | 7,158,598百万円 | 9,086,011百万円
その他負債 | 12,833百万円 | 12,867百万円

上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
現金預け金 | 0百万円 | 0百万円
有価証券 | 18,595百万円 | 14,738百万円
その他資産 | 450,729百万円 | 450,729百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
先物取引差入証拠金 | 86,818百万円 | 96,774百万円
金融商品等差入担保金 | 93,342百万円 | 83,334百万円
敷金保証金 | 23,327百万円 | 22,501百万円

※７ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
融資未実行残高 | 11,516,360百万円 | 11,088,538百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） | 10,703,545百万円 | 10,318,915百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法により公示された価格(1998年１月１日基準日)に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
2,348百万円 | 2,079百万円

※９ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
減価償却累計額 | 313,637 | 百万円 | 324,339 | 百万円

※10 有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
圧縮記帳額 | 49,070百万円 | 46,072百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (―百万円) | (―百万円)

※11 社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれております。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
劣後特約付社債 | 96,000百万円 | 36,000百万円

※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
659,393百万円 | 683,931百万円

13 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
金銭信託 | 1,316,764百万円 | 1,117,131百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
株式等売却益 | 53,755百万円 | 53,495百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
給料・手当 | 167,692百万円 | 165,819百万円

※３　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
貸出金償却 | 24,289百万円 | 17,991百万円
株式等売却損 | 5,847百万円 | 7,586百万円
株式等償却 | 920百万円 | 337百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 251,817 |  | △112,492 |
組替調整額 | △ 53,238 |  | 18,511 |
税効果調整前 | 198,579 |  | △93,981 |
税効果額 | △ 56,622 |  | 27,325 |
その他有価証券評価差額金 | 141,956 |  | △66,656 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 1,152 |  | △2,850 |
組替調整額 | △9,711 |  | △5,782 |
税効果調整前 | △8,559 |  | △8,632 |
税効果額 | 2,617 |  | 2,643 |
繰延ヘッジ損益 | △5,941 |  | △5,988 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △6,004 |  | 2,629 |
組替調整額 | ― |  | ― |
税効果調整前 | △6,004 |  | 2,629 |
税効果額 | ― |  | ― |
為替換算調整勘定 | △6,004 |  | 2,629 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 5,764 |  | 7,237 |
組替調整額 | 12,101 |  | 9,557 |
税効果調整前 | 17,866 |  | 16,794 |
税効果額 | △5,469 |  | △5,118 |
退職給付に係る調整額 | 12,396 |  | 11,675 |
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 68 |  | 5 |
組替調整額 | 11 |  | 4 |
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 79 |  | 9 |
その他の包括利益合計 | 142,486 |  | △58,330 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  |  | (単位：千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 | 当連結会計 年度末株式数 | 摘要
増加株式数 | 減少株式数
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 2,324,118 | 417 | 21,706 | 2,302,829 | 注1
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 26,619 | 3,797 | 24,578 | 5,837 | 注2

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加は、業績連動発行型株式報酬としての新株式発行によるものであります。普通株式の発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく当社株式の消却によるものであります。

２.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取７千株及び役員向け株式給付信託による取得3,789千株であります。普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の処分０千株及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式の持株会への譲渡2,871千株並びに(注)１に記載の当社株式の消却21,706千株であります。なお、当連結会計年度期首株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式が3,922千株含まれております。また、当連結会計年度末株式数には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式がそれぞれ1,050千株、3,789千株含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 279 |
合計 | ― | 279 |

３　配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 配当の原資 | 基準日 | 効力発生日
2020年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 24,164 | 10.50 | 利益剰余金 | 2020年3月31日 | 2020年6月4日

（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当41百万円が含まれております。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 配当の原資 | 基準日 | 効力発生日
2020年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 24,169 | 10.50 | 利益剰余金 | 2020年9月30日 | 2020年12月8日

（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当25百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当39百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 配当の原資 | 基準日 | 効力発生日
2021年5月11日 取締役会 | 普通株式 | 24,169 | 10.50 | 利益剰余金 | 2021年3月31日 | 2021年6月8日

（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当11百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当39百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  |  | (単位：千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 | 当連結会計 年度末株式数 | 摘要
増加株式数 | 減少株式数
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 2,302,829 | 209,220 | 111,069 | 2,400,980 | 注1
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 5,837 | 125,078 | 112,523 | 18,392 | 注2

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加は2021年４月１日を効力発生日とした株式会社関西みらいフィナンシャルグループとの簡易株式交換に際して新たに発行したものであります。普通株式の発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく当社株式の消却によるものであります。

２.普通株式の自己株式の増加は、2021年５月11日開催の取締役会で決議された自己株式取得に基づく取得88,000千株、2021年11月９日開催の取締役会で決議された自己株式取得に基づく取得23,062千株、会社法第234条第4項及び第5項の規定に基づく株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取６千株及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰによる当社株式の取得13,993千株並びに単元未満株式の買取16千株であります。普通株式の自己株式の減少は、会社法第178条に基づく当社株式の消却111,069千株、単元未満株式の処分１千株及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式の持株会への譲渡1,347千株並びに新株予約権(ストック・オプション)の行使105千株であります。なお、当連結会計年度期首株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式が1,050千株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式が3,789千株含まれております。また、当連結会計年度末株式数には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式が13,696千株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式が3,789千株含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 224 |
合計 | ― | 224 |

３　配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 配当の原資 | 基準日 | 効力発生日
2021年5月11日 取締役会 | 普通株式 | 24,169 | 10.50 | 利益剰余金 | 2021年3月31日 | 2021年6月8日

（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当11百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当39百万円が含まれております。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 配当の原資 | 基準日 | 効力発生日
2021年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 25,442 | 10.50 | 利益剰余金 | 2021年9月30日 | 2021年12月8日

（注）普通株式の配当金の総額には、役員向け株式給付信託に対する配当39百万円が含まれております。

なお、当社は2021年４月１日付で株式会社関西みらいフィナンシャルグループを完全子会社としており、同社の配当金は同社の取締役会にて以下の通り決議されております。

（株式会社関西みらいフィナンシャルグループ）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 配当の原資 | 基準日 | 効力発生日
2021年5月11日 取締役会 | 普通株式 | 3,725 | 10.00 | 利益剰余金 | 2021年3月31日 | 2021年6月8日

（注）普通株式の配当金の総額には、当社に対する配当2,251百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 配当の原資 | 基準日 | 効力発生日
2022年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 25,200 | 10.50 | 利益剰余金 | 2022年3月31日 | 2022年6月9日

（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当143百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当39百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
現金預け金勘定 | 25,223,147百万円 | 27,999,340百万円
日本銀行以外への預け金 | △98,261百万円 | △79,800百万円
現金及び現金同等物 | 25,124,886百万円 | 27,919,539百万円

###### (リース取引関係)

(借手側）

１ ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、電子計算機及び現金自動機であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  |  | (単位：百万円)
|  | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| １年内 | 3,450 | 3,594
| １年超 | 19,794 | 17,794
| 合計 | 23,244 | 21,388

（貸手側）

１　ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

前連結会計年度（2021年３月31日）

| (単位：百万円)
リース料債権部分 | 24,864
見積残存価額部分 | 4,312
受取利息相当額 | △2,250
リース投資資産 | 26,925

当連結会計年度（2022年３月31日）

| (単位：百万円)
リース料債権部分 | 23,118
見積残存価額部分 | 4,634
受取利息相当額 | △2,202
リース投資資産 | 25,550

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| リース債権に係る リース料債権部分 | リース投資資産に係る リース料債権部分
１年以内 | 4,071 | 8,198
１年超２年以内 | 2,442 | 6,396
２年超３年以内 | 1,620 | 4,541
３年超４年以内 | 908 | 2,841
４年超５年以内 | 405 | 1,448
５年超 | 306 | 1,438
合計 | 9,755 | 24,864

当連結会計年度（2022年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| リース債権に係る リース料債権部分 | リース投資資産に係る リース料債権部分
１年以内 | 3,466 | 7,791
１年超２年以内 | 2,464 | 5,967
２年超３年以内 | 1,600 | 4,027
３年超４年以内 | 874 | 2,453
４年超５年以内 | 540 | 1,294
５年超 | 135 | 1,584
合計 | 9,081 | 23,118

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、真にお客さまに役立つ金融サービスグループを目指し、様々な金融商品をお客さまのニーズに沿ってご提供させて頂いております。また自社グループの収益性向上、健全性確保の両面から、金融商品をリスクテイク、リスクコントロール等に幅広く活用しております。

具体的には、個人、法人等の様々なお客さまに対し、貸出、ローン、私募債引受け、保証等の与信業務を通じて、お客さまの資金ニーズに適切にお応えしております。

また、安定的な資金運用を目的とした国債等の債券、お客さまとの関係強化を目的とした株式等様々な有価証券を保有、運用しております。

近年、高度化・多様化しているお客さまのニーズに適切にお応えするため、金利関連や為替関連のデリバティブ商品をご提供しております。

また、これらの業務を行うため、当社グループは預金の受入れ、社債の発行、及びインターバンク市場を通じた資金調達等、金融商品による調達を行っております。

当社グループでは、上記資金運用及び資金調達活動により生じる長短金利バランスのギャップや、金利変動リスクに対応しつつ、部門間での採算管理向上を図るため、資産及び負債の統合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環として長短金利ギャップ、金利変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引を行うとともに、お客さまのデリバティブ契約に係るカバー取引を行っております。

当社グループの連結子会社・関連会社には、国内において銀行業務を行っている子会社、信用保証等を行っている子会社、外国法に基づき外国において銀行業務を行っている子会社等があります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

①貸出資産の内容及びそのリスク

当社グループの各銀行は東京都・埼玉県を主とした首都圏、大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めております。

これらの貸出金については、与信先の財務状況の悪化等から資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被る信用リスクがあります。

②有価証券の内容及びそのリスク

当社グループの各銀行で保有している有価証券は、債券、株式、投資信託、投資事業組合出資金等であり、これらは純投資や、円滑な資金繰り運営を行うためのほか、事業推進目的等で保有しております。

保有している有価証券には、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により資産・負債の価値またはそこから生み出される収益が変動し損失を被る市場リスク、及び有価証券の発行体の財務状況の悪化等から資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被る信用リスクがあります。

③デリバティブ取引の内容及びそのリスク

当社グループでは、金利関連、通貨関連、株式関連、債券関連のデリバティブ取引を取り扱っております。具体的には以下のとおりとなっております。

・金利関連
金利先物、金利先物オプション、金利先渡契約、金利スワップ、金利オプション
・通貨関連
為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
・株式関連
株式指数先物、株式指数オプション、有価証券店頭オプション
・債券関連
債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション

お客さまの高度化・多様化したニーズにお応えする金融商品を提供するうえで、また、当社グループの各銀行が晒される様々なリスクをコントロールするうえで、デリバティブ取引は欠かせないものとなっております。

当社グループの各銀行では、取引に内在するリスクを正確に認識し、適切な管理体制の下に、経営戦略・資源に応じた取引を行うことを基本とし、以下のとおり、お客さまのリスクヘッジニーズへの対応、金融資産・負債のヘッジ取引、及びトレーディング取引の目的でデリバティブ取引を行っております。

(ⅰ)お客さまのリスクヘッジニーズへの対応

お客さまは様々なリスクに晒されており、このリスクをヘッジするニーズは高く、また多様化しております。当社グループの各銀行のデリバティブ取引の中心は、このようなお客さまのリスクヘッジニーズに応じた商品の提供であります。

当社グループの各銀行では、お客さまの様々なニーズに的確にお応えするために、豊富な金融商品を取り揃えるとともに、商品提供力の向上に努めております。

しかし、デリバティブ取引は、その仕組み・内容から多大な損失を被る場合も想定されます。そこで、当社グループの各銀行ではデリバティブ取引について次のような考え方のもとで取り組んでおります。

・商品内容とリスクの説明

商品内容、仕組み等の取引条件や、ヘッジの有効性（当初に意図した経済効果が得られなくなる場合、ヘッジ取引による経済効果がお客さまにとって不利となる場合等の説明を含む）、市場リスク、信用リスク等について、必ず書面（提案書・デリバティブリスク説明書等）を使用して十分に説明すること。

説明にあたっては正確な用語を用いるとともに、難解な専門用語は平易な言葉で説明すること。また、所定の書面等の理解チェック欄を使用する等により、説明漏れがないこと及び理解したことを当社とお客さまの双方で共同確認を行うこと。

・自己責任の原則と取引能力

取引の前提として、お客さまが自己責任の原則を認識しており、その取引を行うに十分な判断力を有していること。また、お客さまの知識、経験、財産、取引目的、損失負担能力、社内管理体制等に照らして、取引金額、年限及びリスク度等不適当と認められる取引は行わないこと。

・時価情報（お客さまの含み損益の状況）の提供

取引実行後、お客さまの要請または必要に応じて、定期的または随時に時価情報をお客さまに還元し、お客さまの判断の一助とすること。

(ⅱ)金融資産・負債のヘッジ取引

当社グループの各銀行では、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債の状況から生じる金利リスク・為替リスク等を適正にコントロールする手段として、金利スワップ・通貨スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。

金利リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を金利変動から守るための「公正価値ヘッジ」や、将来のキャッシュ・フローを確定するための「キャッシュフローヘッジ」を、「包括ヘッジ」及び「個別ヘッジ」として実施しております。為替リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を為替変動から守るための「外貨建取引に係るヘッジ」を実施しております。

これらヘッジ取引となるデリバティブ取引については、検証方法に係る規程を制定し、定期的にヘッジの有効性検証を行う等厳正な管理を実施しております。

金利リスクに係る「包括ヘッジ」の場合は、ヘッジ対象とヘッジ手段を残存期間毎にグルーピング化して重要な条件を確認することにより、または、回帰分析等によりヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を確認することにより、ヘッジの有効性を検証しております。また、「個別ヘッジ」の場合は、当該個別ヘッジに係る有効性の検証を実施しております。

為替リスクに係る「外貨建取引に係るヘッジ」の場合は、ヘッジ手段の元本及び利息相当額を上回る外貨建金銭債権債務の元本及び利息相当額の存在を確認すること等により、ヘッジの有効性を検証しております。

(ⅲ)トレーディング取引

当社グループの各銀行では、短期的な相場変動や市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的とするトレーディング取引としてデリバティブ取引を行っております。
デリバティブ取引のリスクには、取引相手方の信用リスク及び市場リスクがあります。
デリバティブ取引に係る信用リスクについては、カレント・エクスポージャー方式によるリスク額計測手法等を用いて与信相当額を把握し、貸出金等のオンバランス取引と合算のうえ、市場・営業推進部門から独立した融資・審査部門がお取引先毎に取引限度額を設ける等して、与信判断・管理を行う体制としております。また、お取引先の信用度の変化に応じて機動的に取引限度額の見直しを行う等の運営管理にも努めております。
デリバティブ取引に係る市場リスクについては、後述（３）②のとおり適切に管理しております。

④金融負債の内容及びそのリスク

当社グループの各銀行はお客さまからの預金受入れや、市場からの資金調達、及び社債等の発行にて資金調達を行っております。
これらについては、金利、為替の変動リスクや、金融経済環境の変化等により調達が困難になる流動性リスクがあります。

⑤銀行子会社以外の子会社・持分法適用の関連会社の内容及びそのリスク

当社グループの銀行子会社以外の子会社・持分法適用の関連会社には、信用保証業務を行っているりそな保証株式会社、及びクレジットカード業務を行っているりそなカード株式会社等があります。これらの子会社においては、その業務内容に応じ、信用リスク、市場リスク等があります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社グループの各銀行では「グループリスク管理方針」に則って、信用リスク管理、市場リスク管理、流動性リスク管理の各基本方針を含む「リスク管理の基本方針」を各銀行の取締役会で制定し、これに基づきリスク管理業務の諸規程を整備する等リスク管理体制を構築しております。

また、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署におけるリスク管理体制を勘案のうえ、内部監査計画を策定し、監査等を行っております。

①信用リスクの管理

当社グループの各銀行における信用リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、営業推進関連部署から独立した信用リスク管理関連部署が与信判断と管理を行う体制となっております。
当社グループの各銀行では、信用リスク管理のための組織・体制として、融資会議及び信用リスク管理関連部署（信用リスク管理部署、審査管理部署、問題債権管理部署）を設け、適切な管理体制を構築しております。
融資会議は、信用リスク管理に係る執行部門の決議もしくは協議機関として、与信業務全般に関する重要事項の決議もしくは協議・報告等を行っております。
信用リスク管理部署は信用格付等の規程・手続に関する企画立案、及び審査管理等、信用リスク管理を適切に実施するための体制整備に関する企画立案を行っております。
審査管理部署は、与信先の業績・財務状況、定性面、資金使途、返済原資等を的確に把握するとともに、与信案件のリスク特性等を踏まえて適切な審査を行い、与信案件の取上げを行っております。
問題債権管理部署は、問題先の経営状況等を適切に把握・管理し、その再生可能性を適切に見極めたうえで事業再生、整理・回収を行っております。
上記体制のもと、当社グループの各銀行では信用リスクのコントロール・削減に向け取り組んでおります。たとえば、特定先（グループ）に対する与信集中リスクについては、当社グループの経営に対して重大な影響を及ぼす可能性があることを踏まえて、クレジット・リミット（クレジットシーリング）を設定する等の方法により厳格な管理を行っております。
また、与信ポートフォリオ全体の管理の観点から信用リスクを計測し、限度を設定することにより、信用リスクを一定の範囲内に抑制しております。

②市場リスクの管理

(ⅰ)市場リスク管理の体制

当社グループの各銀行における市場リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、取引実施部署（フロントオフィス）から独立したリスク管理部署（ミドルオフィス）及び事務管理部署（バックオフィス）を設置し相互牽制が働く体制としております。

また、資金・収益・リスク・コスト等の推移・状況を総合的に管理し、それらの対応を協議・報告する会議としてＡＬＭ委員会等を設置しております。

当社グループの各銀行は、上記「リスク管理の基本方針」に則り適正かつ厳正に市場リスクを管理するために、「市場リスク管理規程」等の諸規程を整備しております。

また、市場取引の時価評価や、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により損失を被る市場リスクについてはＶａＲ（バリュー・アット・リスク）によるリスク額算出を行うとともに、リスク限度、損失限度、ならびに商品別等のセンシティビティ限度額等を設定し、その遵守状況を管理しております。加えて、ストレスシナリオに基づく損失額も定期的に算出しております。

限度等の遵守状況を含むリスク額、損益の状況等については、モニタリングのうえ、経営宛報告を行うとともに、リスク管理部署（ミドルオフィス）による取引実施部署（フロントオフィス）に対する適切な牽制を行っております。

(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報

当社グループの各銀行では、金融商品の保有目的に応じてトレーディング、バンキング、政策保有株式の区分で市場リスクに係るＶａＲを算出しております。また、バンキングについては、ＣＶＡ（デリバティブ取引にかかる信用評価調整）も含めたリスク額としております。当社グループとしての市場リスクに係るリスク額はりそな銀行、埼玉りそな銀行及び関西みらいフィナンシャルグループ傘下である関西みらい銀行、みなと銀行のＶａＲを単純合算することによって算出しております。
なお、一部の商品やその他の関連会社のリスク額は、グループとしての市場リスクに係るリスク額には含めておりませんが、影響が軽微であることを確認しております。

(ア)トレーディング

当社グループでは、トレーディング目的で取り扱っている有価証券やデリバティブ取引に関するＶａＲの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日）を採用しております。
連結決算日現在で当社グループのトレーディング業務のリスク額は、501百万円（前連結会計年度末は435百万円）であります。

(イ)バンキング

当社グループの各銀行では、トレーディング目的で保有する金融商品及び政策保有株式以外の金融商品やその他の資産、負債は、バンキング業務で取り扱っております。
当社グループでは、バンキング業務に関するＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法または分散共分散法（保有期間20営業日または125営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日または1,250営業日）を採用しております。
連結決算日現在で当社グループのバンキング業務のリスク額は、54,684百万円（前連結会計年度末は50,840百万円）であります。なお、前連結会計年度のリスク額にはＣＶＡは含めておりません。

(ウ)政策保有株式

当社グループの各銀行では、政策目的で保有する株式については、トレーディング業務やバンキング業務と区分してＶａＲの算出やリスクの管理を行っております。
当社グループでは、政策保有株式に関するＶａＲの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法または分散共分散法（保有期間125営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日または1,250営業日）を採用し、減損リスクを対象にリスク額を算出しております。
連結決算日現在で当社グループの政策保有株式のリスク額は、16,678百万円（前連結会計年度末は16,749百万円）であります。

(ⅲ)市場リスクのＶａＲの検証体制等

当社グループの各銀行では、ＶａＲ算出単位毎にモデルが算出するＶａＲと実際の時価の変動を比較するバックテスティングを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。

ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク額を計測しているものであり、過去の相場変動から予想される範囲を超える相場変動が発生した場合等においては、ＶａＲを超える時価の変動が発生するリスクがあると認識しております。

###### ③流動性リスクの管理

当社グループの各銀行における流動性リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、資金繰り管理部署と流動性リスク管理部署を設置し、相互牽制が働く体制としております。

また、ＡＬＭ委員会や流動性リスク管理委員会等により適時適切にモニタリング・経営宛報告を実施しております。

当社グループの各銀行は、「リスク管理の基本方針」に則り適正かつ厳正に流動性リスクを管理するために、「流動性リスク管理規程」等の諸規程を整備しております。

資金繰り運営にあたっては、自社について流動性リスクの状況に係るフェーズ認定（平常時及び３段階の流動性緊急時フェーズで設定）を行い、あらかじめ定めた各フェーズに該当する具体的対応策を適時適切に実施する体制を整備しております。
グループ各銀行は、各々の規模・特性及び流動性リスクの状況を踏まえて、重要な流動性リスク管理指標を設定しモニタリングを実施しております。また、必要に応じて、流動性リスク管理指標にガイドラインを設定し管理しております。
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被る市場流動性リスクについても、取扱う市場取引の市場流動性の状況をモニタリングする等、適切な管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに信託勘定借は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 買入金銭債権（＊１） | 221,644 | 220,675 | △969
(2) 特定取引資産 |  |  |
売買目的有価証券 | 172,835 | 172,835 | ―
(3) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 1,942,240 | 1,953,744 | 11,503
その他有価証券 | 5,104,373 | 5,104,373 | ―
(4) 貸出金 | 38,978,959 |  |
貸倒引当金（＊１） | △178,400 |  |
| 38,800,558 | 38,981,726 | 181,168
資産計 | 46,241,653 | 46,433,355 | 191,702
(1) 預金 | 58,691,223 | 58,691,589 | 365
(2) 譲渡性預金 | 739,170 | 739,170 | 0
(3) 借用金 | 7,218,168 | 7,216,158 | △2,009
(4) 社債 | 326,000 | 330,418 | 4,418
負債計 | 66,974,561 | 66,977,337 | 2,775
デリバティブ取引（＊２） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 29,057 | 29,057 | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | 16,862 | 16,427 | △434
デリバティブ取引計 | 45,920 | 45,485 | △434

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 買入金銭債権 (＊１) | 414,543 | 413,329 | △1,214
(2) 特定取引資産 |  |  |
売買目的有価証券 | 192,027 | 192,027 | ―
(3) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 2,934,797 | 2,904,464 | △30,333
その他有価証券 | 4,689,254 | 4,689,254 | ―
(4) 貸出金 | 39,597,906 |  |
貸倒引当金 (＊１) | △225,898 |  |
| 39,372,007 | 39,452,251 | 80,243
資産計 | 47,602,631 | 47,651,327 | 48,696
(1) 預金 | 60,922,036 | 60,922,073 | 36
(2) 譲渡性預金 | 975,640 | 975,641 | 1
(3) 借用金 | 9,134,782 | 9,131,936 | △2,845
(4) 社債 | 201,000 | 203,945 | 2,945
負債計 | 71,233,458 | 71,233,596 | 137
デリバティブ取引 (＊２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 33,590 | 33,590 | ―
ヘッジ会計が適用されているもの (＊３) | 6,053 | 5,862 | △190
デリバティブ取引計 | 39,643 | 39,453 | △190

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(＊３)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式(＊１) (＊２) | 60,204 | 59,635
組合出資金(＊３) | 40,915 | 48,861

(＊１)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について192百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について202百万円減損処理を行っております。

(＊３)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 24,608,046 | ― | ― | ― | ― | ―
コールローン及び買入手形 | 107,242 | ― | ― | ― | ― | ―
買入金銭債権 | 162,815 | 14,457 | 8,791 | 5,740 | 5,806 | 22,711
有価証券 |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 188,755 | 164,630 | 501,234 | 159,010 | 278,792 | 646,023
うち国債 | 130,000 | 50,000 | 350,000 | ― | 3,000 | 500,100
地方債 | 50,010 | 100,040 | 149,628 | 158,038 | 274,421 | 4,055
社債 | 8,745 | 14,590 | 1,605 | 971 | 1,370 | 141,868
その他有価証券のうち 満期があるもの | 340,878 | 607,431 | 671,218 | 217,654 | 1,262,752 | 937,161
うち国債 | ― | ― | ― | ― | 499,000 | 415,500
地方債 | 15,982 | 75,035 | 132,965 | 47,783 | 244,148 | ―
社債 | 322,142 | 414,275 | 221,552 | 46,518 | 23,972 | 111,987
貸出金（＊１） | 8,378,033 | 5,846,247 | 4,802,416 | 3,591,950 | 4,170,569 | 12,071,309
外国為替 | 139,436 | ― | ― | ― | ― | ―
リース債権及びリース投資資産（＊２） | 12,026 | 15,437 | 6,344 | 1,356 | 1,046 | 102
合計 | 33,937,235 | 6,648,204 | 5,990,006 | 3,975,711 | 5,718,967 | 13,677,309

(＊１)貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの118,432百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として債権額から直接減額した金額を控除しております。

(＊２)リース債権及びリース投資資産のうち、償還予定額が見込めないもの245百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として債権額から直接減額した金額を控除しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 27,469,532 | ― | ― | ― | ― | ―
コールローン及び買入手形 | 127,949 | ― | ― | ― | ― | ―
買入金銭債権 | 196,029 | 39,041 | 30,785 | 25,211 | 30,216 | 92,123
有価証券 |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 58,973 | 506,308 | 206,160 | 224,900 | 753,799 | 1,177,803
うち国債 | ― | 400,000 | ― | ― | 473,000 | 977,600
地方債 | 50,005 | 100,145 | 192,873 | 224,000 | 279,492 | 3,801
社債 | 8,968 | 6,163 | 1,045 | 899 | 1,306 | 196,401
その他有価証券のうち 満期があるもの | 323,258 | 653,030 | 702,670 | 318,796 | 740,238 | 1,014,438
うち国債 | ― | 100,000 | 250,000 | 40,000 | 336,000 | 404,500
地方債 | 45,203 | 73,616 | 172,886 | 104,345 | 278,093 | 2,081
社債 | 274,376 | 387,104 | 213,788 | 65,760 | 28,121 | 152,230
貸出金（＊１） | 8,579,577 | 6,109,338 | 4,959,021 | 3,564,861 | 4,047,853 | 12,214,517
外国為替 | 159,859 | ― | ― | ― | ― | ―
リース債権及びリース投資資産（＊２） | 11,256 | 14,451 | 6,152 | 1,237 | 1,208 | 121
合計 | 36,926,437 | 7,322,171 | 5,904,789 | 4,135,006 | 5,573,316 | 14,499,004

(＊１)貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの122,736百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として債権額から直接減額した金額を控除しております。

(＊２)リース債権及びリース投資資産のうち、償還予定額が見込めないもの213百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として債権額から直接減額した金額を控除しております。

(注３)　社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊) | 55,867,336 | 2,288,772 | 535,114 | ― | ― | ―
譲渡性預金 | 666,670 | 72,500 | ― | ― | ― | ―
コールマネー及び売渡手形 | 630,895 | ― | ― | ― | ― | ―
売現先勘定 | 3,000 | ― | ― | ― | ― | ―
債券貸借取引受入担保金 | 1,064,481 | ― | ― | ― | ― | ―
借用金 | 6,694,324 | 302,377 | 219,784 | 1,626 | 56 | ―
外国為替 | 8,025 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 125,000 | 115,000 | 50,000 | 36,000 | ― | ―
信託勘定借 | 1,304,346 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 66,364,080 | 2,778,649 | 804,899 | 37,626 | 56 | ―

(＊)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊) | 58,116,063 | 2,292,139 | 513,833 | ― | ― | ―
譲渡性預金 | 877,840 | 97,800 | ― | ― | ― | ―
コールマネー及び売渡手形 | 1,323,622 | ― | ― | ― | ― | ―
売現先勘定 | 5,000 | ― | ― | ― | ― | ―
債券貸借取引受入担保金 | 804,303 | ― | ― | ― | ― | ―
借用金 | 8,638,648 | 303,931 | 192,141 | 60 | ― | ―
外国為替 | 3,886 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 60,000 | 95,000 | 46,000 | ― | ― | ―
信託勘定借 | 1,109,114 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 70,938,479 | 2,788,871 | 751,974 | 60 | ― | ―

(＊)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | ― | ― | 53 | 53
特定取引資産 |  |  |  |
売買目的有価証券 |  |  |  |
国債 | 2,398 | ― | ― | 2,398
地方債 | ― | 6,463 | ― | 6,463
その他 | ― | 183,165 | ― | 183,165
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 893,626 | ― | ― | 893,626
国債 | 1,112,857 | ― | ― | 1,112,857
地方債 | ― | 676,119 | ― | 676,119
社債 | ― | 445,180 | 672,980 | 1,118,160
その他 | 63,678 | 480,033 | 7 | 543,719
資産計 | 2,072,561 | 1,790,962 | 673,041 | 4,536,565
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | △8 | 33,920 | ― | 33,911
通貨関連 | ― | 5,734 | ― | 5,734
株式関連 | ― | ― | ― | ―
債券関連 | △6 | 3 | ― | △2
デリバティブ取引計 | △15 | 39,658 | ― | 39,643

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は344,769百万円であります。

(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | ― | ― | 413,349 | 413,349
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 1,829,761 | ― | ― | 1,829,761
地方債 | ― | 849,988 | ― | 849,988
社債 | ― | 199,058 | 14,082 | 213,140
その他 | ― | 11,573 | ― | 11,573
貸出金 | ― | ― | 39,452,251 | 39,452,251
資産計 | 1,829,761 | 1,060,620 | 39,879,683 | 42,770,064
預金 | ― | 60,922,073 | ― | 60,922,073
譲渡性預金 | ― | 975,641 | ― | 975,641
借用金 | ― | 9,131,936 | ― | 9,131,936
社債 | ― | 203,945 | ― | 203,945
負債計 | ― | 71,233,596 | ― | 71,233,596

(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者（ブローカー）から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法に準じた方法で算出した価格を時価としており、レベル３の時価に分類しております。これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。

特定取引資産

特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、短期社債がこれに含まれます。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

私募債等は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
社債 |  |  |  |
私募債 | 現在価値技法 | 割引率 | 0.1％－25.9％ | 0.6％
その他 | 現在価値技法 | 割引率 | 2.3％－8.9％ | 4.8％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却 、発行及び 決済の純額 | レベル３ の時価への 振替 | レベル３の 時価からの 振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益
損益に計上 （＊１） | その他の 包括利益 に計上 （＊２）
買入金銭債権 | 128 | ― | △2 | △73 | ― | ― | 53 | ―
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 643,535 | △194 | △4,698 | 34,336 | ― | ― | 672,980 | ―
その他 | 6 | ― | 1 | ― | ― | ― | 7 | ―

（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（3）時価評価のプロセスの説明

当社グループはミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、将来のキャッシュ・フローを現在価値に換算するための係数であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率が上昇（低下）すると、現在価値は下落（上昇）します。

###### (有価証券関係)

※１連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権、並びに「特定取引資産」中の商品有価証券、短期社債を含めて記載しております。

※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額 | △13 | △85

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの | 国債 | 655,110 | 667,583 | 12,472
地方債 | 480,613 | 485,737 | 5,124
社債 | 76,081 | 77,148 | 1,066
小計 | 1,211,805 | 1,230,469 | 18,663
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの | 国債 | 380,548 | 374,733 | △5,815
地方債 | 256,635 | 255,796 | △838
社債 | 93,249 | 92,744 | △505
小計 | 730,434 | 723,274 | △7,160
合計 | 1,942,240 | 1,953,744 | 11,503

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの | 国債 | 455,842 | 462,081 | 6,239
地方債 | 335,507 | 338,030 | 2,522
社債 | 43,576 | 43,987 | 411
小計 | 834,926 | 844,099 | 9,173
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの | 国債 | 1,400,302 | 1,367,679 | △32,623
地方債 | 515,700 | 511,958 | △3,741
社債 | 171,626 | 169,152 | △2,473
その他 | 12,241 | 11,573 | △667
小計 | 2,099,870 | 2,060,364 | △39,506
合計 | 2,934,797 | 2,904,464 | △30,333

３　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの | 株式 | 943,905 | 290,933 | 652,972
債券 | 1,001,433 | 996,415 | 5,017
国債 | 32,109 | 31,982 | 126
地方債 | 198,642 | 198,361 | 280
社債 | 770,681 | 766,071 | 4,609
その他 | 305,630 | 284,357 | 21,272
小計 | 2,250,969 | 1,571,706 | 679,262
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの | 株式 | 37,556 | 43,623 | △6,067
債券 | 1,571,870 | 1,590,157 | △18,287
国債 | 878,226 | 893,786 | △15,560
地方債 | 318,824 | 319,587 | △762
社債 | 374,819 | 376,783 | △1,963
その他 | 1,244,656 | 1,291,547 | △46,890
小計 | 2,854,083 | 2,925,328 | △71,244
合計 | 5,105,052 | 4,497,034 | 608,017

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの | 株式 | 861,276 | 273,277 | 587,998
債券 | 551,542 | 550,146 | 1,396
国債 | 99,648 | 99,562 | 85
地方債 | 44,868 | 44,832 | 35
社債 | 407,026 | 405,751 | 1,275
その他 | 114,469 | 103,044 | 11,425
小計 | 1,527,288 | 926,468 | 600,820
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの | 株式 | 32,349 | 42,401 | △10,051
債券 | 2,355,595 | 2,390,161 | △34,565
国債 | 1,013,209 | 1,037,783 | △24,573
地方債 | 631,251 | 635,589 | △4,338
社債 | 711,134 | 716,788 | △5,654
その他 | 774,073 | 816,377 | △42,304
小計 | 3,162,018 | 3,248,940 | △86,921
合計 | 4,689,307 | 4,175,408 | 513,898

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 47,238 | 32,602 | 625
債券 | 2,263,650 | 5,009 | 1,609
国債 | 2,241,093 | 1,821 | 1,609
地方債 | 2,884 | 0 | －
社債 | 19,673 | 3,187 | 0
その他 | 1,806,297 | 32,775 | 10,763
合計 | 4,117,187 | 70,387 | 12,998

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 65,998 | 46,395 | 36
債券 | 3,657,635 | 3,958 | 6,096
国債 | 3,584,220 | 3,749 | 6,043
地方債 | 20,785 | 27 | 52
社債 | 52,630 | 181 | 0
その他 | 1,760,998 | 12,389 | 59,066
合計 | 5,484,632 | 62,743 | 65,199

６　保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,813百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額は、482百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。

正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落

要注意先：時価が取得原価に比べて30％以上下落

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | 601,170
その他有価証券 | 601,170
その他の金銭の信託 | －
（△）繰延税金負債 | 155,893
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 445,277
(△)非支配株主持分相当額 | 2,407
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 32
その他有価証券評価差額金 | 442,901

(注) 評価差額からは、時価ヘッジにより当連結会計年度末までに損益に反映させた額6,847百万円を除いております。

当連結会計年度(2022年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | 507,295
その他有価証券 | 507,295
その他の金銭の信託 | －
（△）繰延税金負債 | 128,675
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 378,620
(△)非支配株主持分相当額 | 109
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 51
その他有価証券評価差額金 | 378,562

(注) 評価差額からは、時価ヘッジにより当連結会計年度末までに損益に反映させた額6,603百万円を除いております。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)

店頭 | 金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 5,852,901 | 4,530,000 | 106,393 | 106,393
受取変動・支払固定 | 5,900,511 | 4,488,869 | △77,696 | △77,696
受取変動・支払変動 | 3,319,433 | 2,819,003 | △1,761 | △1,761
キャップ |  |  |  |
売建 | 2,766 | 2,031 | △2 | 28
買建 | 2,647 | 1,079 | 2 | △7
フロアー |  |  |  |
売建 | 3,747 | 3,747 | △92 | 92
買建 | 7,360 | 6,329 | 17 | 15
スワップション |  |  |  |
売建 | 65,800 | 52,800 | 878 | 782
買建 | 43,737 | 43,737 | 627 | 560
連結会社間取引 | 金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 4,000 | 2,000 | 24 | 24
合計 | ―――― | ―――― | 26,824 | 28,430

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)

金融商品 取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | 11,385 | 2,369 | △8 | △8
買建 | ― | ― | ― | ―
店頭 | 金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 4,796,056 | 4,039,917 | 45,551 | 45,551
受取変動・支払固定 | 4,843,290 | 4,174,330 | △17,907 | △17,907
受取変動・支払変動 | 5,499,952 | 2,630,159 | △1,283 | △1,283
キャップ |  |  |  |
売建 | 1,403 | 1,089 | 3 | 12
買建 | 1,076 | 1,076 | 6 | △1
フロアー |  |  |  |
売建 | 3,839 | 3,839 | △68 | 68
買建 | 5,609 | 5,095 | △7 | △7
スワップション |  |  |  |
売建 | 69,771 | 69,771 | 2,098 | △591
買建 | 35,827 | 35,827 | 1,328 | 1,328
連結会社間取引 | 金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 2,000 | 2,000 | 4 | 4
合計 | ―――― | ―――― | 25,650 | 27,166

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 通貨スワップ | 372,122 | 266,958 | 1,728 | 585
為替予約 |  |  |  |
売建 | 652,319 | 56,866 | △18,460 | △18,460
買建 | 640,359 | 73,400 | 19,592 | 19,592
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 57,388 | 27,409 | 2,517 | △322
買建 | 66,646 | 32,096 | 1,356 | △801
合計 | ―――― | ―――― | 1,699 | 592

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 通貨スワップ | 314,799 | 213,073 | 1,916 | △83
為替予約 |  |  |  |
売建 | 617,882 | 121,965 | △25,069 | △25,069
買建 | 636,420 | 120,972 | 32,728 | 32,728
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 89,173 | 51,988 | 3,879 | △816
買建 | 91,222 | 52,964 | 2,247 | △409
合計 | ―――― | ―――― | 7,942 | 6,349

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 株式指数先物 |  |  |  |
売建 | 4,288 | ― | △88 | △88
買建 | ― | ― | ― | ―
株式指数オプション |  |  |  |
売建 | 23,800 | ― | 89 | 66
買建 | 4,350 | ― | 39 | △44
合計 | ―――― | ―――― | △138 | △66

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 債券先物 |  |  |  |
売建 | 67,391 | ― | 305 | 305
買建 | ― | ― | ― | ―
債券先物オプション |  |  |  |
売建 | 3,040 | ― | 13 | 0
買建 | 37,315 | ― | 339 | 90
店頭 | 債券店頭オプション |  |  |  |
売建 | 30,100 | ― | 23 | 17
買建 | 30,100 | ― | 64 | 21
合計 | ―――― | ―――― | 671 | 434

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 債券先物 |  |  |  |
売建 | 2,996 | ― | 2 | 2
買建 | 2,254 | ― | △8 | △8
店頭 | 債券店頭オプション |  |  |  |
売建 | 9,665 | ― | 24 | △9
買建 | 9,665 | ― | 28 | 11
合計 | ―――― | ―――― | △2 | △4

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ | 貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債 |  |  |
受取固定・支払変動 | 1,110,000 | 1,080,000 | 20,984
受取変動・支払固定 | 767,294 | 612,236 | △4,963
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ | 貸出金、借用金等の有利息の金融資産・負債 |  |  |
受取変動・支払固定 | 47,174 | 41,946 | △434
合計 | ――― | ――― | ――― | 15,586

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ | 貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債 |  |  |
受取固定・支払変動 | 1,180,000 | 1,030,000 | 8,479
受取変動・支払固定 | 610,924 | 590,220 | △357
受取変動・支払変動 | 727,421 | 150 | 139
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ | 貸出金、借用金等の有利息の金融資産・負債 |  |  |
受取変動・支払固定 | 38,602 | 30,281 | △188
受取変動・支払変動 | 4,090 | 1,290 | △1
合計 | ――― | ――― | ――― | 8,070

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、預金等の金融資産・負債 | 184,509 | 12,134 | 840

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、預金等の金融資産・負債 | 164,993 | 14,920 | △2,208

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

#### １ 採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支給する場合があります。また、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。

なお、当社につきましては、退職給付制度を設けておりません。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

#### ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）

##### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | （百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 447,973 | 434,063
| 勤務費用 | 12,020 | 11,514
| 利息費用 | 1,306 | 1,834
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,351 | △13,092
| 退職給付の支払額 | △22,835 | △23,934
| 過去勤務費用の発生額 | △2,726 | 684
| その他 | △323 | 14
退職給付債務の期末残高 | 434,063 | 411,084

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

##### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | （百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
年金資産の期首残高 | 457,807 | 462,674
期待運用収益 | 6,729 | 6,800
数理計算上の差異の発生額 | 4,413 | △5,855
事業主からの拠出額 | 5,316 | 5,105
退職給付の支払額 | △14,446 | △14,113
連結子会社における退職給付信託の拠出額 | 3,000 | ―
連結子会社における退職給付信託の返還額 | ― | △12,400
その他 | △144 | 60
年金資産の期末残高 | 462,674 | 442,272

##### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | （百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 410,722 | 389,089
年金資産 | △462,674 | △442,272
| △51,952 | △53,183
非積立型制度の退職給付債務 | 23,375 | 22,029
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △28,577 | △31,153
退職給付に係る負債 | 15,371 | 12,392
退職給付に係る資産 | △43,949 | △43,546
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △28,577 | △31,153

##### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | （百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
勤務費用 | 12,020 | 11,514
利息費用 | 1,306 | 1,834
期待運用収益 | △6,729 | △6,800
数理計算上の差異の費用処理額 | 12,043 | 9,557
過去勤務費用の費用処理額 | △2,726 | 684
その他(退職給付債務の対象外の退職金等) | 966 | 1,273
確定給付制度に係る退職給付費用 | 16,881 | 18,064

##### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
数理計算上の差異 | 17,807 | 16,794
その他 | 58 | ―
合計 | 17,866 | 16,794

##### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △46,214 | △29,420

##### (7) 年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
債券 | 63％ | 52％
株式 | 10％ | 9％
現金及び預金等 | 27％ | 39％
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が26％（前連結会計年度29％）含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

##### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
区分 | 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
割引率（加重平均） | 0.089％～0.44％ | 0.44％～0.64％
長期期待運用収益率 | 0.00％～2.40％ | 0.00％～2.40％

#### ３ 確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は1,830百万円（前連結会計年度1,793百万円）であります。

(ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

##### (1)ストック・オプションの内容

| 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 第１回新株予約権 (注）
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社みなと銀行取締役７名 (うち、社外取締役１名)、 株式会社みなと銀行執行役員12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式　72,522株
付与日 | 2018年４月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2018年４月１日から2042年７月20日まで

| 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 第２回新株予約権（注）
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社みなと銀行取締役７名 (うち、社外取締役１名)、 株式会社みなと銀行執行役員12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式　70,863株
付与日 | 2018年４月１日
権利確定条件 | 株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間 | 2013年６月27日から株式会社みなと銀行の2013年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 | 2018年４月１日から2043年７月19日まで

| 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 第３回新株予約権（注）
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社みなと銀行取締役７名 (うち、社外取締役１名)、 株式会社みなと銀行執行役員16名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式　67,071株
付与日 | 2018年４月１日
権利確定条件 | 株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間 | 2014年６月27日から株式会社みなと銀行の2014年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 | 2018年４月１日から2044年７月18日まで

| 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 第４回新株予約権（注）
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社みなと銀行取締役７名 (うち、社外取締役２名)、 株式会社みなと銀行執行役員17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式　46,215株
付与日 | 2018年４月１日
権利確定条件 | 株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間 | 2015年６月26日から株式会社みなと銀行の2015年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 | 2018年４月１日から2045年７月17日まで

| 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 第５回新株予約権（注）
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社みなと銀行取締役７名 (うち、社外取締役２名)、 株式会社みなと銀行執行役員17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式　87,690株
付与日 | 2018年４月１日
権利確定条件 | 株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間 | 2016年６月29日から株式会社みなと銀行の2016年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 | 2018年４月１日から2046年７月21日まで

| 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 第６回新株予約権（注）
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社みなと銀行取締役８名 (うち、社外取締役２名)、 株式会社みなと銀行執行役員19名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式　72,048株
付与日 | 2018年４月１日
権利確定条件 | 株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間 | 2017年６月29日から株式会社みなと銀行の2017年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 | 2018年４月１日から2047年７月21日まで

(注) 株式会社みなと銀行が付与していたストック・オプションに代えて、2018年４月１日に株式会社関西みらいフィナンシャルグループが付与したものであります。

##### （2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権
権利確定前 （株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 5,925 | 4,977 | 12,561 | 19,197 | 37,683 | 36,735
付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 5,925 | 4,977 | 6,873 | 8,058 | 14,220 | 12,798
未確定残 | ― | ― | 5,688 | 11,139 | 23,463 | 23,937
権利確定後 （株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 52,377 | 54,747 | 49,296 | 27,018 | 47,400 | 35,313
権利確定 | 5,925 | 4,977 | 6,873 | 8,058 | 14,220 | 12,798
権利行使 | 8,769 | 5,214 | 4,740 | 1,659 | 2,607 | 1,896
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 49,533 | 54,510 | 51,429 | 33,417 | 59,013 | 46,215

② 単価情報

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 531 | 450 | 344 | 637 | 637 | 637
付与日における公正な評価単価（円） | 556 | 700 | 763 | 1,303 | 645 | 840

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社のストック・オプションは、2021年４月１日付の当社と株式会社関西みらいフィナンシャルグループとの株式交換の効力発生に伴い、同社の各新株予約権の新株予約権者に対して、その所有する当該新株予約権の総数と同数の、当社の新株予約権を付与したものであります。なお、当該新株予約権は、株式会社みなと銀行が付与していたストック・オプションに代えて、2018年４月１日に株式会社関西みらいフィナンシャルグループが付与したものであります。

#### (1)ストック・オプションの内容

| 株式会社りそなホールディングス 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社みなと銀行取締役４名、 株式会社みなと銀行執行役員６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式　70,224株
付与日 | 2021年４月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2021年４月１日から2042年７月20日まで

| 株式会社りそなホールディングス 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社みなと銀行取締役５名 (うち、社外取締役１名)、 株式会社みなと銀行執行役員9名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式　77,280株
付与日 | 2021年４月１日
権利確定条件 | 株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間 | 2013年６月27日から株式会社みなと銀行の2013年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 | 2021年４月１日から2043年７月19日まで

| 株式会社りそなホールディングス 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社みなと銀行取締役５名 (うち、社外取締役１名)、 株式会社みなと銀行執行役員15名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式　80,976株
付与日 | 2021年４月１日
権利確定条件 | 株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間 | 2014年６月27日から株式会社みなと銀行の2014年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 | 2021年４月１日から2044年７月18日まで

| 株式会社りそなホールディングス 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社みなと銀行取締役７名 (うち、社外取締役２名)、 株式会社みなと銀行執行役員16名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式　63,168株
付与日 | 2021年４月１日
権利確定条件 | 株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間 | 2015年６月26日から株式会社みなと銀行の2015年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 | 2021年４月１日から2045年７月17日まで

| 株式会社りそなホールディングス 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社みなと銀行取締役７名 (うち、社外取締役２名)、 株式会社みなと銀行執行役員15名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式　116,928株
付与日 | 2021年４月１日
権利確定条件 | 株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間 | 2016年６月29日から株式会社みなと銀行の2016年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 | 2021年４月１日から2046年７月21日まで

| 株式会社りそなホールディングス 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社みなと銀行取締役８名 (うち、社外取締役２名)、 株式会社みなと銀行執行役員18名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式　99,456株
付与日 | 2021年４月１日
権利確定条件 | 株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間 | 2017年６月29日から株式会社みなと銀行の2017年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間 | 2021年４月１日から2047年７月21日まで

#### （2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権
権利確定前 （株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
付与 | 70,224 | 77,280 | 80,976 | 63,168 | 116,928 | 99,456
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 70,224 | 77,280 | 76,944 | 50,064 | 88,704 | 68,880
未確定残 | ― | ― | 4,032 | 13,104 | 28,224 | 30,576
権利確定後 （株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 70,224 | 77,280 | 76,944 | 50,064 | 88,704 | 68,880
権利行使 | 26,208 | 24,192 | 20,832 | 7,392 | 10,416 | 16,800
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 44,016 | 53,088 | 56,112 | 42,672 | 78,288 | 52,080

② 単価情報

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 456 | 461 | 461 | 447 | 475 | 455
付与日における公正な評価単価（円） | 392 | 494 | 538 | 919 | 455 | 592

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
有価証券償却 | 530,544百万円 | 529,092百万円
貸倒引当金及び貸出金償却 | 98,880 | 104,560
退職給付に係る負債 | 39,339 | 34,220
税務上の繰越欠損金（注２） | 19,148 | 19,205
その他 | 69,242 | 68,865
繰延税金資産小計 | 757,156 | 755,944
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額（注２） | △18,990 | △19,156
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △576,990 | △575,336
評価性引当額小計（注１） | △595,980 | △594,493
繰延税金資産合計 | 161,175 | 161,450
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △158,825 | △131,477
繰延ヘッジ利益 | △5,090 | △2,058
退職給付信託設定益 | △5,617 | △5,617
未収配当金 | △2,842 | △3,148
その他 | △13,685 | △14,258
繰延税金負債合計 | △186,060 | △156,559
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債） | △24,884百万円 | 4,890百万円

（注１）評価性引当額に重要な変動はありません。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金（*） | 63 | 229 | 147 | 82 | 64 | 18,561 | 19,148
評価性引当額 | △60 | △192 | △93 | △70 | △64 | △18,508 | △18,990
繰延税金資産 | 3 | 37 | 54 | 11 | - | 52 | 158

（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金（*） | 185 | 87 | 86 | 64 | 13,933 | 4,847 | 19,205
評価性引当額 | △185 | △80 | △74 | △64 | △13,933 | △4,818 | △19,156
繰延税金資産 | 0 | 7 | 11 | - | - | 28 | 48

（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき　　の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.59％ | 30.59％
(調整) |  |
| 評価性引当額 | △1.00 | △0.95
| 親会社と子会社の実効税率差 | △0.05 | △0.01
| 受取配当金益金不算入 | △0.74 | △0.91
| 繰越欠損金控除期限経過 | 0.02 | 0.01
| その他 | 0.81 | 0.54
| 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 29.62％ | 29.25％

(企業結合等関係）

共通支配下の取引等

株式会社関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換

当社及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（以下「関西みらいフィナンシャルグループ」といいます。）は、2020年11月10日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、関西みらいフィナンシャルグループにおいては、2021年２月19日に開催の関西みらいフィナンシャルグループの臨時株主総会における承認を受けた上で、2021年４月１日を効力発生日として実施いたしました。

これにより、関西みらいフィナンシャルグループは、当社の完全子会社となりました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　：銀行持株会社

②　企業結合日

2021年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

本完全子会社化により、当グループをあげた関西圏へのさらなるコミットメントとグループ一体でお客さま・地域経済を支える経営力強化を実現するとともに、当グループ全体での業務基盤の再構築、関西チャネルネットワークの最適化、本部機能スリム化の加速といったグループシナジーを実現するための施策推進のため、本株式交換を実施いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　普通株式 | 97,371百万円
新株予約権 | 279百万円
取得原価 | 97,650百万円

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

①　株式の種類別の交換比率

関西みらいフィナンシャルグループ普通株式１株に対し、当社普通株式1.42株

②　株式交換比率の算定方法

当社及び関西みらいフィナンシャルグループは、本株式交換比率算定に当たり、公平性を期すため、それぞれ両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。

③　交付株式数

209,220,364株

(5) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

184,556百万円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
経常収益 | 844,700
うち信託報酬 | 20,834
うち役務取引等収益 | 257,749
預金・貸出業務 | 75,082
為替業務 | 38,753
信託関連業務 | 35,139
証券関連業務 | 32,208
代理業務 | 11,208
保護預り・貸金庫業務 | 3,093
保証業務 | 12,229

（注）信託報酬は主に個人部門及び法人部門から、役務取引等収益は主に個人部門、法人部門及び関西みらいフィナンシャルグループから発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。また、役務取引等収益の内訳は、主要な業務について記載しております。