独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月24日

株式会社りそなホールディングス

取締役会　御中

有限責任監査法人　トーマツ |

東京事務所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 牧野あや子 | ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 石坂武嗣 | ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 畑中建二 | ㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社りそなホールディングスの2021年４月1日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社りそなホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、株式会社りそな銀行をはじめとする国内グループ銀行（以下「子銀行」。）を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。子銀行の貸出先の債務不履行や倒産等に伴い発生する貸倒損失のリスクに備えるため、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、予め定めた資産自己査定及び償却・引当の基準に則り債務者区分を決定している。そのうえで、過去の貸倒実績率、あるいは担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額等に基づく予想損失額を見積ることで貸倒引当金を算定している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は2,336億円である。 （１）債務者区分の決定 会社が「重要な会計上の見積り」において貸倒引当金に係る主要な仮定として記載している「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、子銀行の貸出先の業績、債務履行状況、業種特性や事業計画の策定及び進捗状況等に加え、これらに重要な影響を及ぼす可能性のある外部環境要因（例えば、円安や資源価格高騰等）も踏まえた収益獲得能力を子銀行が個別に判定し、設定している。 このような収益獲得能力の判定に用いられる貸出先の将来の業績回復見込や事業の継続可能性は、貸出先企業内外の経営環境の変化による影響を受け、特に外部環境要因が子銀行の有する貸出金等に係る信用リスクに重要な影響を与える場合には、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。 （２）新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID- 19」)の影響を踏まえた追加的な引当金の算定 「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社はCOVID-19の感染拡大に伴い経済活動が次年度以降も継続して影響を受けるものと仮定し、その影響分析に基づき貸出金等に係る信用リスクに重要な影響が及ぶと推定される業種（以下、「COVID-19影響業種」）を選定した。 これらの業種に属しており、かつ債務者区分が要注意先である子銀行の有する貸出金等（以下「本件貸出金等」。）については、特に今後予想される業績悪化の程度に不確実性が伴うことから、会社及び子銀行は、上述した「貸倒引当金の計上基準」に記載されている方法で見積った予想損失額が事後的な貸倒損失の金額と異なる可能性があると判断した。 当該判断に基づき、会社は子銀行の有する本件貸出金等（5,054億円）が内包する信用リスクを反映する目的で、要注意先に係る最近の貸倒損失等の発生状況をCOVID-19影響業種と全業種との間で比較して貸倒実績の乖離を算定し、会社及び子銀行は全業種に係る過去の貸倒実績率に上述の乖離を反映して算定した予想損失率を用いて算定した貸倒引当金88億円を追加計上した。また、会社及び子銀行は、前年度に計上した追加的な引当金の見積りの遡及的な検討を実施した。 このようなCOVID-19の影響を踏まえた追加的な引当金の算定は、本件貸出金等に係る業種選定及び債務者区分と採用した予想損失率の算定に関して、経営者による主観的な判断の程度が高い。 | 当監査法人は、貸倒引当金に関する監査手続を実施しており、債務者の財務や収益の状況の分析及び損失の見積りの基礎となる貸倒実績の分析等に加え、貸倒引当金が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための査閲と承認に係る内部統制の有効性を検証した。更に、子銀行の監査人と連携して以下の実証手続を実施し、経営者の判断や見積りの妥当性を検討した。 （１）債務者区分の決定 ・ 資産自己査定に係る監査手続において、子銀行の貸出先の業績や財務内容等の定量情報に加え、定性情報も含むリスク評価に基づき検証対象先をサンプル抽出し、特に円安や資源価格高騰等の外部環境要因が子銀行の有する貸出金等に係る信用リスクに重要な影響を及ぼすと推定される貸出先を特定した。 ・　特定された貸出先の債務者区分に関して、会社及び子銀行の経営者が貸出先の業績見込に適用した重要な仮定を識別し、その仮定が合理的かつ検証可能な情報に基づいており、外部環境要因が貸出先の事業活動に及ぼす影響が偏りなく考慮されているかという観点から、利用可能な企業外部の情報との比較を行い、検討した。 ・ 加えて、会社及び子銀行の関係部署への質問、会社及び子銀行が作成した外部環境要因による影響に係る調査資料及び債務者区分判定資料の閲覧、並びに当該貸出先の事業計画等に係る合理性の評価結果を検討した。 （２）COVID-19の影響を踏まえた追加的な引当金の算定 ・ 本件貸出金等に係る業種選定に関して、会社及び子銀行の関係部署への質問、会社及び子銀行が作成したCOVID-19の影響に係る分析資料の閲覧に加え、信用リスク評価に係る内部専門家（当監査法人に所属する専門家をいう。）を利用した債務者情報の分析及び利用可能な企業外部の情報との比較を実施し、信用リスクに重要な影響が及ぶと推定した業種が合理的に選定されているかを検討した。 ・ 本件貸出金等に係る債務者区分に関して、自己査定に係る監査手続においてサンプル抽出した検討対象先に係る債務者区分を検証し、貸出先の信用リスクが適切に評価され、結果として追加的な引当金の対象である要注意先が会社及び子銀行の定める内部規程に基づき適切に区分されているかを検討した。 ・ 追加的な引当金の算定にあたり適用した予想損失率に関して、前年度の見積りの遡及的な検討に係る会社資料を閲覧し、本件貸出金等に係る最近の貸倒損失や債務者区分の遷移状況等が適切に考慮されていることを確かめると共に、COVID-19影響業種と全業種の間における貸倒実績の乖離を算定した会社資料を閲覧し、当該乖離が要注意先に係る最近の貸倒損失等の発生状況を正確に反映して算定されていることを確かめ、適用した予想損失率が不確実性の高い環境下においてCOVID-19の影響を反映した水準となっているかを検討した。 ・ 経営者が置いた見積りの前提の内容、算定方法、当該主要な仮定及び当該仮定が変化した際の翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響が適切に開示されているかを検討した。

（３）破綻懸念先に対してキャッシュ・フロー見積法を適用した引当金の算定 「会計上の見積りの変更」に記載されているとおり、会社は破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権の貸倒引当金の算定に関してキャッシュ・フロー見積法を適用している。 会社及び子銀行は、従来から債務者の再生支援や転廃業支援の取組に注力してきたが、COVID-19の感染拡大による経済活動への影響が継続する状況下、その取組を一層強化する目的で2022年１月に実施した与信管理に係る内部規則の改訂や、破綻懸念先に対する貸倒引当金についての過年度の見積りの遡及的な検討の実施結果などから、見積可能期間終了後の残債に係る回収キャッシュ・フローについて、担保処分可能額のみを見積ることとしてきた従来の方法を見直し、残債からその時点での信用リスク相当額を控除した金額を見積る方法に変更した。当該変更に伴い、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益は、従来の方法によった場合に比べ141億円増加した。なお、キャッシュ・フロー見積法による破綻懸念先に対する貸倒引当金は、前連結会計年度末比333億円増加の559億円を計上した。 このような破綻懸念先の大口債務者に適用するキャッシュ・フロー見積法の見直しは、その根拠及び変更した将来キャッシュ・フローの見積り方法に係る合理性に関して、経営者による主観的な判断の程度が高い。 上記（１）、（２）及び（３）に関する経営者の重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、子銀行の有する貸出金等に内包される信用リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金が適切に算定されないリスクが潜在的に存在している。したがって、これらの重要な見積りや当該見積りに用いた仮定の妥当性は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | （３）破綻懸念先に対してキャッシュ・フロー見積法を適用した引当金の算定 ・ 当連結会計年度末に本件見直しを決定することの適時性に関して、関係部署への質問、経営環境の変化を踏まえた与信管理に係る内部規則の改訂に関する資料の閲覧に加え、子銀行におけるキャッシュ・フロー見積法を適用した破綻懸念先の貸倒実績データの蓄積状況及び経営者が実施した過年度の見積りの遡及的な検討を含む会社及び子銀行の算定資料を検討した。 ・ 変更した残債に係る回収キャッシュ・フローの見積り方法の合理性に関して、残債から控除される信用リスク相当額が、破綻懸念先に係る債務者区分の遷移状況や倒産実績等を反映した適切な方法で算定されていることを検討した。 ・ 変更後の方法に基づき算出された個別貸倒引当金の適切性に関して、キャッシュ・フロー見積法を適用する破綻懸念先に係るリスク評価に基づき検証対象先をサンプル抽出し、抽出した債務者に係る変更後の方法に基づく引当金の算出過程を検討した。 ・ 見積り方法の変更内容、変更理由及び当該変更が財務諸表に与えている影響額が適切に開示されているかを検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社りそなホールディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社りそなホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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