前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染拡大による影響
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国において人々の移動制限や企業活動の制限・自粛などが続いております。ワクチンの接種拡大等収束に向け様々な取組が進んだことで徐々に経済活動再開の動きも出始めておりますが、社会全体が安定を取り戻し、経済活動がコロナ前の水準に回復するまでには時間を要する可能性が高く、新型コロナウイルスによる影響は当面長期かつ広範に継続することが懸念されます。
当グループは、お客さまならびに従業員とその家族の健康・安全を最優先に新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、お客さまの資金決済や事業資金のご支援など金融サービスの提供に引き続き迅速に対応してまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大がもたらすお客さまのこまりごとや社会課題の変化に対応し、適切なソリューションを提供してまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響として、以下のとおり様々なリスクを想定しております。
○与信費用の増加
・生活様式の変化や企業活動の制約を背景とした取引先の業況悪化
○保有有価証券の評価損益悪化
・財政拡張に伴う長期金利の急上昇
・企業業績の長期低迷による株価下落
・原油価格変動等を起因とした金融市場混乱拡大
○外貨資金調達の不安定化
・感染急拡大等による金融市場の再混乱
○サイバー攻撃増加
・オンライン取引増加、テレワークの拡大等
○従業員間の感染拡大や一部地域への移動制限による業務停止
○経済活動の縮小・取引延期等による収益減少
（3）トップリスクとトップリスク以外の重要なリスク
② 規制・法令・制度の制改定や政策の変更 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている自己資本規制の強化、会計基準の変更、様々な金融規制改革の適用や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のうち、当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
自己資本規制の強化に関して、2023年よりバーゼル3最終化の適用開始が予定されており、新規制の適用によって当グループの自己資本比率が低下する可能性があります。
ルール化の状況や影響については自己資本管理部署が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。
会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。
2021年末以降のLIBOR公表停止に関して、当グループではLIBORを参照する貸出取引等の規模は大きくありませんが、システム開発等に伴う費用の増加、ヘッジ会計の取扱変更等により、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループではグループ横断的なワーキンググループを通じた準備を行っており、国内外の動向や対応状況について経営陣に報告を行い、経営陣の関与の下で適切に対応する体制を整えております。
⑥ システム系の重大インシデント発生による業務停止等 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループでは、預金、為替、融資などの業務を行う勘定系システムや営業支援、経営管理、リスク管理等を行う情報系システムなど様々なコンピュータシステムを使用しております。
これらのシステムがダウンまたは誤作動した場合等システムに不備が生じた場合やシステムが不正に使用された場合には、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整備することにより、これらシステムリスクの軽減に努めております。
○サイバー攻撃
サイバー攻撃を起因としたセキュリティインシデントには、DoS・DDoS攻撃、マルウェア感染、標的型攻撃、Webサイト改竄、不正アクセスなどがあります。サイバー攻撃は年々巧妙化しており、継続的な対策を実施する必要があります。
当グループ（当グループが業務を委託している先を含みます）がサイバー攻撃を受けた場合、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、サイバー攻撃への対応を経営の最重要課題の1つとして位置づけ、経営会議・取締役会等での議論・検証のもと、サイバー攻撃対策を推進しております。サイバー攻撃に備えて平時・有事の活動を行う専担部署(Resona-CSIRT) を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析、手続・マニュアル整備を行うとともに、定期的な演習・訓練の実施、コンティンジェンシープランの見直しを実施しております。
⑦ 法令違反・コンプライアンス違反による業務停止等 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。
役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼を失墜したりすること等により当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。
○マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
マネー・ローンダリング・テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しており、また、金融活動作業部会（FATF）による第四次対日相互審査報告書の公表等もあり、当グループを取り巻く外部環境も変わりつつあります。各グループ銀行及び関連会社において管理態勢が不十分となった場合、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁的課徴金の発生、当グループの風評悪化等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、公共性の高い金融機関として公平・公正な社会の維持に寄与するため、マネー・ローンダリング・テロ資金供与防止対策の強化を行い、安心して商品・サービスをご利用いただけるよう努めております。
⑧ 自然災害の発生による業務停止等 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。
○気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。
複数の気候変動シナリオに基づく、当グループのポートフォリオ構成を踏まえた定性的な評価により、「移行リスク」「物理的リスク」とも、短期から長期（※１）において影響を受ける可能性を認識しております。
当グループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。
当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）に設定し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。
より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組みを行っております。
なお当グループでは、石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き行わないこと、MTR方式（※２）で行われる石炭採掘事業など、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトへの新規融資は行わないことなどを「融資業務における基本的な取組姿勢」にて表明しております。
（※１）短期：5年程度、中期：15年程度、長期：35年程度
（※２）山頂除去方式と呼ばれ、山の表面石炭層を採掘するため、森林伐採し土砂を河川等に廃棄する手法
⑫ 金融犯罪の発生に伴うリスク
前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリにおけるID・パスワード等の盗難やなりすまし、口座情報等の不正入手による決済サービス提供事業者を通じた銀行口座からの不正出金等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。
想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、不正利用口座開設防止、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払防止等に取り組んでまいりました。
偽造・盗難カード、インターネットバンキングサービス、りそなグループの各種アプリについては、セキュリティ対策強化等により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めております。
振り込め詐欺等の金融犯罪に対して、店頭・ＡＴＭコーナーでのお声かけやポスター、ウェブサイト、ＡＴＭの画面や音声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んでおります。また、反社会的勢力との取引に対しては、取引遮断に向けた取組みを推進しております。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により下押しされる場面もありましたが、12月にかけては持ち直しが鮮明となりました。個人消費は９月末に緊急事態宣言が全て解除されるとともに回復に向かいました。生産や輸出はアジア圏を中心としたコロナ対応による経済規制の影響で供給不足が発生し弱含む場面もありましたが、年末にかけては供給制約の緩和とともに持ち直しました。消費者物価指数は、エネルギー高が押し上げ要因となった一方、携帯電話通信料の値下げが下押しし、生鮮食品を除く総合指数が12月にかけて０%台前半で推移しました。
海外経済は各国で高インフレによる悪影響が懸念されたものの、総じて緩やかに持ち直しました。米国経済や欧州経済は緩やかな持ち直しの動きが続き、年末にかけて新型コロナウイルスの変異株に対する懸念が生じる中でも、景気の下振れは限定的となりました。中国経済は、感染症や不動産産業に対する規制の影響、電力不足等の要因で回復ペースが鈍化しました。
金融市場では、米国株式はFRBによる早期の金融緩和縮小懸念が重石となる場面がありましたが、総じて堅調に推移しました。ダウ平均株価とS&P500指数は揃って年末にかけて史上最高値を更新しましたが、ハイテク株中心のナスダック総合指数は上値の重さが残りました。日経平均株価は、９月に新政権期待で２月以来の３万円台を回復しましたが、米国市場のハイテク株の重さや新型コロナウイルス変異株への懸念から、年末にかけて上値重く推移しました。米国長期金利は資源価格の上昇やFRBの早期利上げへの警戒から、10月には1.7％台まで上昇し昨年３月以来の水準となりました。また米国中短期金利は利上げ観測が前倒しとなる中で、10月以降は一方向の上昇基調となりました。ドル円は、年末にかけて資源高や米国金利の上昇につれて、2017年以来の115円台をつけました。
当第３四半期連結累計期間の業務粗利益は4,761億円と前第３四半期連結累計期間比42億円増加しました。資金利益は、国内預貸金利益は前第３四半期連結累計期間比減少したものの、有価証券利息配当金及び預け金利息等の増加により、前第３四半期連結累計期間比100億円増加して3,177億円となりました。役務取引等利益は、投信・ファンドラップ等の資産形成サポート業務、不動産やM&A等の承継関連業務等が牽引し前第３四半期連結累計期間比121億円増加の1,345億円となりました。一方、その他業務利益は、外国債券等の健全化実施や前第３四半期連結累計期間に計上したMBS（資産担保証券）・私募債売却益の剥落による反動等により、債券関係損益等が減少し、前第３四半期連結累計期間比170億円減少して67億円となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は3,094億円と前第３四半期連結累計期間比２億円増加しました。内訳では人件費は23億円減少しましたが、物件費は新営業店システム関連費用の増加等により22億円増加となりました。これらにより実質業務純益は、1,671億円と前第３四半期連結累計期間比41億円増加しました。株式等関係損益は政策保有株式売却益の積上げ等により、前第３四半期連結累計期間比108億円増加して427億円の利益となりました。与信費用は新型コロナウイルス感染症の拡大等により前第３四半期連結累計期間に発生した大口先のランクダウンの反動もあり前第３四半期連結累計期間比108億円減少の205億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比293億円増加して1,265億円となりました。
なお、１株当たり四半期純利益は52円04銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比２兆5,601億円増加して76兆2,578億円となりました。資産の部では、貸出金は39兆3,460億円と前連結会計年度末比3,671億円増加し、有価証券は国債等の増加により前連結会計年度末比7,927億円増加して７兆9,405億円に、現金預け金は主に日銀預け金の増加により前連結会計年度末比１兆3,878億円増加して26兆6,109億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比２兆5,475億円増加して73兆7,255億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比3,467億円増加して59兆379億円に、譲渡性預金は前連結会計年度末比2,653億円増加して１兆45億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比9,433億円増加して１兆5,742億円に、借用金は前連結会計年度末比8,426億円増加して８兆608億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金は減少しましたが、利益の積み上げ等により前連結会計年度末比126億円増加の２兆5,322億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比1,547億円減少して31兆7,755億円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いたこともあり業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比24億円減少し1,350億円に、与信費用控除後業務純益は16億円減少し183億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が資産形成サポート業務や承継関連業務に関わる役務取引等収益等の増加等により前第３四半期連結累計期間比152億円増加し2,013億円に、与信費用控除後業務純益は与信費用の前第３四半期連結累計期間の反動減もあり、177億円増加し754億円となりました。
市場部門は、外国債券等の健全化を実施したこと等により、業務粗利益は前第３四半期連結累計期間比62億円減少し400億円に、与信費用控除後業務純益は前第３四半期連結累計期間比66億円減少し327億円となりました。
関西みらいフィナンシャルグループは、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比64億円増加し1,121億円に、与信費用控除後業務純益は138億円増加の295億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。
（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では有価証券利息配当金及び預け金利息等の増加により前第３四半期連結累計期間比97億円増加して3,146億円となりました。海外では前第３四半期連結累計期間比３億円増加して31億円となりました。合計（相殺消去後、以下同じ）では、前第３四半期連結累計期間比100億円増加して3,177億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、信託報酬は前第３四半期連結累計期間比12億円増加して153億円、特定取引収支は同20億円減少して18億円となりました。
役務取引等収支は国内がその大宗を占めており、合計では前第３四半期連結累計期間比121億円増加して1,345億円となりました。国内の役務取引等収支の増加は、主に信託関連、証券関連に係る役務収益が増加したことによるものです。
その他業務収支は債券関係損益が減少したこと等により合計では前第３四半期連結累計期間比170億円減少して67億円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第３四半期連結累計期間比144億円増加して1,851億円、役務取引等費用合計は前第３四半期連結累計期間比23億円増加して506億円となり、役務取引等収支合計では前第３四半期連結累計期間比121億円増加して1,345億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は前第３四半期連結累計期間比39億円増加して523億円に、為替業務は前第３四半期連結累計期間比13億円減少して299億円に、信託関連業務は前第３四半期連結累計期間比48億円増加して230億円に、証券関連業務は前第３四半期連結累計期間比42億円増加して239億円に、代理業務は前第３四半期連結累計期間比３億円減少して83億円になりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
当第３四半期連結累計期間の特定取引収益は18億円となり、すべて国内で計上しております。特定取引収益の主な内訳は、特定金融派生商品収益が前第３四半期連結累計期間比20億円減少して15億円になりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(注)１ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、前第3四半期連結会計期間は株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行、当第3四半期連結会計期間は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。
(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。