独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月23日

株式会社りそなホールディングス

取締役会　御中

有限責任監査法人　トーマツ |

東京事務所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 木村充男 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 大竹　新 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 石坂武嗣 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社りそなホールディングスの2022年４月1日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社りそなホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

・貸倒引当金の算定
会社は、株式会社りそな銀行をはじめとする国内グループ銀行（以下、「子銀行」という。）を傘下に有しており、グループ経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会への貢献を目指している。中核的な事業である貸出業務は、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めており、与信の小口分散を図っている。また貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化も図っている。子銀行の貸出先の債務不履行や倒産等に伴い発生する貸倒損失のリスクに備えるため、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」（以下、「貸倒引当金の計上基準」という。）に記載されているとおり、予め定めた資産自己査定及び償却・引当の基準に則り債務者区分を決定している。そのうえで、過去の貸倒実績率、あるいは担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額等に基づく予想損失額を見積ることで貸倒引当金を算定している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は2,137億円である。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
(1) 債務者区分の決定 会社は、融資先を取り巻く環境変化により与信費用が増加する可能性を認識しており、そのうえで「重要な会計上の見積り」において貸倒引当金に係る主要な仮定に「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」を挙げている。また、債務者区分の判定において子銀行では貸出先の業績、債務履行状況、業種特性や事業計画の策定及び進捗状況等に加え、これらに重要な影響を及ぼす可能性のある外部環境要因（例えば、資源価格高騰や半導体供給不足等）も踏まえた収益獲得能力を個別に判定し、将来の業績見通しを設定している。 このような貸出先の収益獲得能力の判定に用いられる将来の業績回復見込や事業の継続可能性は、貸出先企業内外の経営環境の変化による影響を受け、特に外部環境要因が子銀行の有する貸出金等に係る信用リスクに重要な影響を与える場合には、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。 (2) 新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ感染症」という。）の影響を踏まえた追加的な引当金 会社は、2021年3月期以降、コロナ感染症の感染拡大に伴い経済活動が受ける影響の分析に基づき、子銀行の貸出金等に係る信用リスクに重要な影響が及ぶと推定される業種（以下、「コロナ感染症影響業種」という。）を選定し、これらの業種に属しており、かつ債務者区分が要注意先の貸出金等に内包する信用リスクを反映する目的で追加的な引当金（以下、「本件引当金」という。）を計上してきた。前連結会計年度末の連結貸借対照表における本件引当金の計上額は88億円である。 今般、会社は、「重要な会計上の見積り」の「追加情報」に記載されているとおり、一部の子銀行を除き、コロナ感染症影響業種とそれ以外の業種との間の貸倒の発生状況の乖離が縮小傾向にあると判断している。また、コロナ感染症影響業種の債務者について当該影響に伴う信用リスクは、資産自己査定に基づく債務者区分の見直しを通じて要注意先に係る貸倒引当金の予想損失率に反映されていると判断している。以上を踏まえ、会社は、一部の子銀行を除き、当連結会計年度末において本件引当金を計上せず、「貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算定した損失率に将来予測等必要な修正を考慮した予想損失額を見積ることで貸倒引当金を算定する方法に一本化している。 このような本件引当金の見積りに係る判断に関しては、経営者による主観的な判断の程度が高い。 上記(1)及び(2)に関する重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、子銀行の有する貸出金等に内包される信用リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金が適切に算定されないリスクが潜在的に存在している。したがって、これらの重要な見積りや当該見積りに用いた仮定の合理性は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、債務者の財務や収益の状況の分析及び損失の見積りの基礎となる貸倒実績の分析等に加え、貸倒引当金が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための査閲と承認に係る内部統制の有効性を検証した。更に、子銀行の監査人と連携して以下の実証手続を実施し、経営者の判断や見積りの合理性を検討した。 (1) 債務者区分の決定 ・　資産自己査定に係る監査手続において、子銀行の貸出先の業績や財務内容等の定量情報に加え、定性情報も含むリスク評価に基づき、特に外部環境要因（例えば、資源価格高騰や半導体供給不足等）が子銀行の有する貸出金等に係る信用リスクに重要な影響を及ぼすと推定される貸出先を特定した。 ・　特定された貸出先の債務者区分に関して、会社及び子銀行の経営者が貸出先の将来の業績見通しに適用した重要な仮定を識別し、その仮定が合理的かつ検証可能な情報に基づいており、外部環境要因が貸出先の事業活動に及ぼす影響が偏りなく考慮されているかという観点から、外部経済レポート等の利用可能な外部情報との比較を行い、検討した。 ・　加えて、見積りの不確実性に関して、子銀行の関係部署への質問、会社及び子銀行が作成した外部環境要因による影響に係る調査資料及び債務者区分判定資料を閲覧し、将来の業績見通し及び直近の業績との比較分析等を含め、当該貸出先の事業計画等に係る合理性の評価結果を検討した。 (2) コロナ感染症の影響を踏まえた追加的な引当金 ・　子銀行における貸倒の発生状況や債務者区分の遷移状況等をコロナ感染症影響業種と全業種との間で分析した会社資料を閲覧し、要注意先に係る当連結会計年度末の貸倒の発生状況等を正確に反映して乖離が算定されていることを確かめたうえで、コロナ感染症影響業種とそれ以外の業種との間の貸倒の発生状況の乖離が、一部の子銀行を除き縮小傾向にあるとする会社の判断の合理性を検討した。 ・　子銀行における要注意先に係る貸倒引当金の予想損失率を算定した会社資料を閲覧し、資産自己査定に基づく債務者区分の遷移が正確に予想損失率に反映されていることを確かめたうえで、コロナ感染症影響業種の債務者について当該影響に伴う信用リスクは要注意先に係る貸倒引当金の予想損失率に反映されているとする会社の判断の合理性を検討した。 ・　本件引当金に係る会計上の見積りの内容が適切に開示されていることを検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社りそなホールディングスの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社りそなホールディングスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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