前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。
（1）トップリスク（当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性が高いリスク）
②各種法規制や政策変更等に伴う収益構造変化（収益性低下）等
自己資本規制の強化に関して、2024年3月末から適用されるバーゼル3最終化によって当グループの自己資本比率が低下する可能性があります。規制適用開始に向けて自己資本管理部署が中心となって態勢整備を進めており、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。
会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取り組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。
当社及び国内銀行持株会社は連結自己資本比率を、国内グループ銀行は連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。
当社並びに国内銀行持株会社及び国内グループ銀行の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本管理を有効に機能させることを目的として「グループ自己資本管理の基本方針」を制定し、当グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の５類移行後の経済再開の動きが継続し、底堅く推移しました。消費者物価指数は、コア指数（生鮮食品除く）では前年比+３％台、コアコア指数（生鮮食品・エネルギー除く）では前年比+４％台での推移が続きました。毎月勤労統計での所定内給与は前年比で上昇していますが、物価上昇ペースには追いついておらず、実質賃金はマイナスの状態が継続しています。そのなかで、個人消費にはやや息切れ感も見え始めております。
海外では米国経済が想定以上に底堅く推移しており、景気後退懸念は縮小しています。米国のインフレ率は減速傾向が続いておりますが、FRBは政策金利をより高い水準で長期間据え置く姿勢を鮮明としております。一方、10月以降は学生ローンの返済再開や政府閉鎖の可能性が残る等、経済下押し要因も指摘されております。また、ユーロ圏は景気減速傾向が続いており、中国でも不動産大手のデフォルト懸念が燻る等、世界経済の不透明感は強く、予断を許さない状況となっております。
金融市場では、グローバルに金利の上昇が市場の重石となりました。米長期金利は債務上限問題を巡る一連の米議会の混乱を受け、米大手格付会社が米国債を格下げしたことや、国債の増発に伴う需給不安から上昇基調となりました。９月のFOMC(連邦公開市場委員会)で、メンバーの来年の政策金利見通しが市場予想を上回り、足元の政策金利を「高く長く」維持するとの懸念が高まると米長期金利は９月末にかけて16年ぶりの水準まで一段と上昇しました。米国株は米国景気のソフトランディング(景気後退せずにインフレが鎮静化する)期待が高まり、７月末までは底堅く推移する場面もありましたが、米長期金利の上昇基調が強まる中で、主要３指数は９月末にかけては上値の重い展開となりました。ドル円は米長期金利が一段と上昇する中でドル高円安が進行し、150円目前まで上昇しました。国内市場では、７月に日本銀行がイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)の柔軟化を決定し、長期金利の変動幅の上限を従来の0.5％から実質的に1.0％まで引き上げたことで、長期金利は大幅に上昇しました。その後、日銀の植田和男総裁が早ければ「年内にも（賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信を持てると）判断できる材料が出そろう可能性がある」と示唆したことで、日銀の政策修正が前倒しとなるとの見方が広がったことや、９月末にかけては米長期金利に連れて一段と上昇し、長期金利はおよそ10年ぶりの水準となりました。日本株は円安の進行や、インバウンドの復活等から９月の半ば頃までは底堅い推移となりました。特に日本経済の正常化や、企業のガバナンス向上への期待等から割安株が買われ、TOPIXは一時バブル後の戻り高値を更新しましたが、９月末にかけては米国株に連れ安となり、上げ幅を縮小しました。
当第２四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は3,131億円と前中間連結会計期間比217億円増加しました。このうち資金利益は、前中間連結会計期間比73億円減少して2,049億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により減少しましたが貸出金の平残は増加しています。役務取引等利益は、決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、不動産やM&A等の承継関連業務及び資産形成関連業務に係るフィー収益は減少し前中間連結会計期間比51億円減少の928億円となりました。一方、その他業務利益は、前中間連結会計期間に実施した有価証券ポートフォリオ健全化対応の反動等により債券関係損益等が改善し、前中間連結会計期間比318億円増加して16億円の利益となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は2,058億円と前中間連結会計期間比30億円増加しました。内訳では人件費は業績インセンティブ、退職給付費用を主因に増加しました。物件費は広告費や前期投資案件増加に伴う減価償却費等の機械化関連経費が増加しましたが、概ね計画水準となっています。これらにより実質業務純益は1,075億円と前中間連結会計期間比187億円増加しました。株式等関係損益は前中間連結会計期間比119億円減少して235億円の利益となりました。与信費用は前中間連結会計期間比25億円増加の102億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比１億円減少して825億円となりました。
なお、１株当たり中間純利益は35円06銭となりました。
当社（単体）の経営成績については、営業収益はグループ会社からの受取配当金の増加等により前中間会計期間比27億円増加し435億円、経常利益は20億円増加し398億円、中間純利益は20億円増加し399億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆4,203億円減少して73兆3,923億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比2,683億円増加し41兆6,256億円に、有価証券は国債等の増加により前連結会計年度末比5,654億円増加して８兆9,516億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比２兆3,089億円減少して20兆825億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比１兆4,958億円減少して70兆7,828億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比707億円増加して61兆9,694億円に、借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比２兆211億円減少して１兆5,967億円に、信託勘定借は前連結会計年度末比4,065億円増加して１兆3,970億円となりました。純資産の部では、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比754億円増加の２兆6,094億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比9,295億円増加して29兆8,039億円となりました。
なお、１株当たり純資産は1,102円49銭となりました。
連結自己資本比率（国内基準）は12.57％となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比117億円増加して1,067億円、与信費用控除後業務純益は119億円増加して304億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比43億円増加し1,456億円となり、与信費用控除後業務純益は、与信費用が前中間連結会計期間比増加したこともあり前中間連結会計期間比９億円減少し598億円となりました。
市場部門は、前中間連結会計期間に実施した有価証券ポートフォリオ健全化対応の反動等により、業務粗利益が前中間連結会計期間比54億円増加し47億円の損失に、与信費用控除後業務純益は58億円増加し79億円の損失となりました。
関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比27億円減少し695億円となり、与信費用控除後業務純益は22億円減少して176億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では前第２四半期連結累計期間比88億円減少して2,010億円となり、海外では同比14億円増加して39億円となりました。合計（相殺消去後、以下同じ）では、同比73億円減少して2,049億円となりました。
信託報酬は同比22億円増加して130億円、特定取引収支は同比ほぼ横ばいの６億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比51億円減少して928億円、同比318億円増加して16億円の利益となりました。国内の役務取引等収支の減少は主に、為替業務に係る収益は増加しましたが、預金・貸出業務、代理業務等に係る役務収益が減少したことによるものです。国内のその他業務収支の増加は、主に前第２四半期連結累計期間に実施した有価証券ポートフォリオ健全化対応の反動等により債券関係損益が改善したことによるものです。
(注) １「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第２四半期連結累計期間比31億円減少して1,250億円、役務取引等費用合計は同比20億円増加して321億円となり、役務取引等収支合計では同比51億円減少して928億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は同比20億円減少して338億円、代理業務は同比12億円減少して62億円になりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
当第２四半期連結累計期間の特定取引収益合計は前第２四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの６億円、特定取引費用合計は同比ほぼ横ばいの０億円となりました。なお、特定取引収支は、すべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比０億円減少して４億円、商品有価証券収益が同比０億円増加して１億円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(注)１ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。
(注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２ 共同信託他社管理財産
前第２四半期連結会計期間 124,942百万円
当第２四半期連結会計期間 126,561百万円
(注) １ 信託財産の運用のために再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前第２四半期連結会計期間 貸出金10,670百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は8百万円、危険債権額は196百万円、正常債権額は10,464百万円であります。なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は205百万円であります。
当第２四半期連結会計期間 貸出金8,090百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は3百万円、危険債権額は161百万円、正常債権額は7,926百万円であります。なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は164百万円であります。
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
(単位：億円、％)
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
・当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比１億円減少して825億円となりました。通期目標（1,500億円）の進捗率は55.0%となっています。連結コア収益(*１)は774億円と前中間連結会計期間比79億円減少しましたが、通期目標（1,500億円)に対しては円債利息等の拡大、経費の節減等が下支えとなり、進捗率は51.6%となっています。業務粗利益は3,131億円と前中間連結会計期間比217億円増加しました。このうち資金利益は、貸出金利回りの低下により国内預貸金は減少しましたが、貸出金残高、利回りともに概ね計画通りの進捗となりました。役務取引等利益は、デビットカードやEB等の決済関連業務は好調を維持しましたが、不動産やM&A等の承継関連業務、資産形成サポート業務に係る収益等は減少し前中間連結会計期間比51億円減少の928億円となりました。一方、その他業務利益は、前中間連結会計期間に実施した有価証券ポートフォリオ健全化対応の反動等により債券関係損益等が改善し、前中間連結会計期間比318億円増加して16億円の利益となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は2,058億円と前中間連結会計期間比30億円増加しましたが、年度計画内でコントロールしております。内訳では人件費は業績インセンティブ、退職給付費用を主因に17億円増加、物件費は広告費や前期投資案件増加に伴う減価償却費等の機械化関連経費を主因に22億円増加、税金は９億円減少しました。これらにより実質業務純益は、前中間連結会計期間比187億円増加の1,075億円となりました。また株式等関係損益は前中間連結会計期間比119億円減少して235億円の利益となりました。政策保有株式圧縮の計画進捗率は56.8%となっています。与信費用は前中間連結会計期間比25億円増加の102億円となりました。通期計画（380億円）比費消率は27.0%となっています。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆4,203億円減少して73兆3,923億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比2,683億円増加し41兆6,256億円に、有価証券は国債等の増加により前連結会計年度末比5,654億円増加して８兆9,516億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比２兆3,089億円減少して20兆825億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比１兆4,958億円減少して70兆7,828億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比707億円増加して61兆9,694億円に、借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比２兆211億円減少して１兆5,967億円に、信託勘定借は前連結会計年度末比4,065億円増加して１兆3,970億円となりました。純資産の部では、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比754億円増加の２兆6,094億円となりました。
（目標とする経営指標の達成状況）
当グループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
（＊１） 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費 なお、当中間連結会計期間の連結コア収益は信託報酬（合同金信）の前同比増加分（18億円）を控除
（＊２） 親会社株主に帰属する中間(当期）純利益÷株主資本(期首・期末平均)
（＊３） 国際統一基準・バーゼル3最終化ベース（完全実施基準）、その他有価証券評価差額金除き
連結コア収益は前中間連結会計期間比79億円減少して774億円に、連結経費率は前中間連結会計期間比3.8％減少して65.7％に、株主資本ROEは前中間連結会計期間比0.35％減少し7.60％となりました。また、普通株式等Tier１比率は10.1％程度となりました。
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
・資金利益は、国内預貸金利益や外債利息の減少等により前中間連結会計期間比73億円減少の2,049億円となりました。
・役務取引等利益はデビットカードやEB等の決済関連業務に係る収益は増加しましたが、不動産やM&A等の承継関連業務や資産形成サポート業務に係る収益は減少し前中間連結会計期間比51億円減少の928億円となりました。
・前中間連結会計期間に実施した有価証券ポートフォリオ健全化対応の反動等により債券関係損益が改善し、業務粗利益は前中間連結会計期間比217億円増加し、3,131億円となりました。
・信託勘定借利息の増加（前中間連結会計期間比△18億円）に伴い信託報酬（合同金信）が同額増加（同＋18億円）しており業務粗利益への影響はありません。
・経費（除く銀行臨時処理分）は2,058億円と前中間連結会計期間比30億円増加しました。
・人件費は業績インセンティブ、退職給付費用を主因に17億円増加、物件費は広告費や前期投資案件増加に伴う減価償却費等の機械化関連経費の増加を主因に22億円増加、税金は９億円減少しています。
経費の内訳［連結］
・株式等関係損益は、政策保有株式の売却益積み上げ等により前中間連結会計期間比119億円減少して235億円の利益となりました。
・政策保有株式については残高圧縮に取り組み、削減計画想定ペース（△200億円/年）比56.8％の進捗率となっています。
・その他有価証券で市場価格のある株式の残高（取得原価ベース）は、前連結会計年度末比117億円減少し、2,845億円となりました。
・与信費用は、前中間連結会計期間比25億円増加して102億円となりました。通期計画（△380億円）比費消率は27.0％となっています。
・不良債権残高は、前連結会計年度末比250億円増加し6,934億円となりました。正常債権は前連結会計年度末比2,353億円増加し、不良債権比率は0.04％増加の1.62％となりました。引き続き低水準で推移しております。
・貸出金残高は、大企業等向けが増加し前連結会計年度末比2,683億円増加して41兆6,256億円となりました。
・住宅ローン残高（グループ銀行単体合算）は、前連結会計年度末比217億円増加し、16兆8,125億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が３兆5,018億円、卸売業,小売業が３兆1,797億円、不動産業が９兆3,257億円などとなっております。
（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数（元本補塡契約のある信託勘定を含む）の単純合計を表示しております。
・有価証券は、前連結会計年度末比5,654億円増加して、８兆9,516億円となりました。国債、地方債等の増加によるものです。
・なお、その他有価証券の評価差額については、債券等の評価差額は減少しましたが、株式の評価差額が増加したことから、前連結会計年度末比272億円増加し、4,920億円となっております。
（注）中間連結貸借対照表中の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
・繰延税金資産の純額は、△90億円となりました。
・なお、当社を通算親会社としたグループ通算制度を前提に計算しております。
・預金は、国内個人預金、国内法人預金は増加しましたが、国内公金預金が減少し、前連結会計年度末比707億円増加の61兆9,694億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比210億円減少し、8,771億円となりました。
預金・譲渡性預金残高［連結］
（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
⑤ 純資産の部
・純資産の部は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金等が増加して前連結会計年度末比754億円増加の２兆6,094億円となりました。
当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
2023年11月10日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループを吸収合併(以下「本合併」)することを決議し、本合併に係る合併契約書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。