1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表執行役社長南昌宏は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、2023年4月7日に企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

(1)財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行っております。

(2)財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準

財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

(3)財務報告に係る内部統制の評価手続の概要

財務報告に係る内部統制の評価においては、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少である事業拠点を除き、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

(4)財務報告に係る内部統制の評価の範囲

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社9社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断した連結子会社24社及び持分法適用関連会社5社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

当社グループは、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務、リース業務などの幅広いサービスを提供する金融グループであります。重要な事業拠点の選定に際しては、金額的影響の重要性を考慮する指標として、各事業拠点の経営成績及び事業規模を測る観点から経常収益及び総資産(いずれも連結会社間取引消去後)が適切であると判断し、全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、連結財務諸表における経常収益、総資産、いずれかの上位3分の2程度を占める事業拠点を重要な事業拠点としているほか、質的影響の重要性を考慮する基準として、①グループの経営管理・経営戦略策定・意思決定機能を保有している事業拠点、②銀行業を主な事業目的・対象としている事業拠点、③グループの経営戦略上、中核的な位置付けである事業拠点又は重要な施策を担う事業拠点、であることを勘案しております。その結果、当社及び連結子会社4社を重要な事業拠点として選定しております。

次に、重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、当該各事業拠点の主要な事業が、銀行業務や信託業務、それらに係るサービスの提供であることを勘案し、預金、貸出金、有価証券、役務取引等収益や信託報酬を選定し、当該勘定科目の計上に係る業務プロセスを主要業務として、評価対象にしております。

重要な事業拠点以外の全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点においても、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である貸出金及び有価証券との関連性が高い勘定科目については、当該勘定科目の計上に係る業務プロセスを評価対象に選定しております。また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた評価範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス、その他当社グループの事業に重要な影響を及ぼす業務に係る業務プロセス等は、財務報告への影響を勘案して評価対象に選定しております。

具体的には、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である貸出金や有価証券について、貸倒引当金の計上に係る業務プロセス(将来の見通しや見込みを設定して債務者区分を判定あるいは予想損失額を算定するため、見積りの不確実性や主観的な判断といったリスクを含んでいる)、有価証券の減損処理に係る業務プロセス(価格変動等により期末時点で評価損が生じたことにより時価等の回復可能性について将来の見通しを踏まえて検討する場合に主観的な判断が生じるリスクを含んでいる)を評価の対象としているほか、繰延税金資産・負債の計上に係る業務プロセス(回収可能性の前提となる将来課税所得や一時差異解消見込に係る見積りの不確実性や主観的な判断といったリスクを含んでいる)や退職給付資産・負債の計上に係る業務プロセス(退職給付債務の算定にあたり、将来の変動要因を考慮しつつ各期に発生する給付額を見込むため、見積りの不確実性といったリスクを含んでいる)等を選定しており、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、金融派生商品に係る業務等を選定しております。また、業務プロセスを選定する際は、評価対象に含めていない期間の長さについても考慮することとしております。

これら選定した業務プロセスについては、当該業務プロセスに関わる勘定科目の当社グループに占める割合が大きい事業拠点において評価対象としております。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。