当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
国内経済では、2025年春闘において、1991年以来の賃上げ率となっていた2024年春闘を更に上回る結果となり、労働者の所得環境の改善が継続する結果となりました。労働市場では、人手不足による雇用需要が引き続き堅調であり、売り手市場の状態が継続する状態となりました。他方、米を中心とした食品価格の高騰などによって、物価全体でも高騰が続き、所得環境が改善する中でも、家計は実質賃金の伸び悩みが示すように依然として購買力がなかなか高まらない状況が続きました。また、４月にはいわゆるトランプ関税が発動されたものの、７月下旬には日米貿易交渉が合意に至ったことで、日本に対する関税率は当初の通告よりは引き下げられることとなりました。ただし、現状では関税賦課に伴う大きな混乱は避けられているものの、米国が主要貿易相手国に広く関税を賦課している状況の中で、貿易立国としての日本経済に対する不透明感が強い状況は続いています。
海外経済動向も、不透明感がより高まる状況となってきました。今年１月に発足した米国新政権は、上述の通り、主要貿易相手国からの輸入に関税賦課を強化している中で、それが米国内物価の上昇圧力となるのかどうかを見極めなければならない状況が続いています。また、そうした中でも、米国では雇用の減速を通じて景気の弱さが目立ち始めており、物価高騰と労働市場の軟化が同時に進むスタグフレーションの懸念が更に強まりました。米国の主要貿易相手国は、概ね米国との貿易合意に至っていますが、これまでにない関税率を賦課されている中で、景気の見通しには予断を許さない状況が続いています。また、中国は、米国との対立が長引く中で貿易合意にも至っておらず、更に中国国内では長引く不動産不況とそれに伴う金融システムに対する懸念も根強く、これまでの景気対策の効果が減衰する中で、景気にはまだまだ懸念がある状況となっています。
かかるマクロ経済環境の下で、日本では昨年度の１月に政策金利が0.5％と17年ぶりの水準に引き上げられた後には、金融政策の据置きが続きました。他方、米国ではスタグフレーションの懸念がありながらも、景気の下支えのために、FRBは９月に金融緩和局面を再開しました。また、世界的に拡張的な財政が標榜されている中で長期金利の上昇が顕著になり、日本でも長期金利が1.6％台と凡そ17年ぶりの水準へと高騰しています。
当中間連結会計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は4,016億円と前中間連結会計期間比564億円増加しました。このうち資金利益は、同比527億円増加して2,818億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回り、貸出金平残ともに増加して同比240億円増加しました。信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、決済関連業務が堅調な一方、ソリューション業務及び不動産関連業務等に係るフィー収益が減少し同比23億円減少の1,100億円となりました。国内外の市場環境の趨勢に留意したバランス運用の実施等により債券関係損益（先物込）は増加しました。経費（除く銀行臨時処理分）は2,292億円と同比85億円増加しました。人財投資促進による人件費の増加、機械化関連経費や広告費の増加等により物件費が増加しています。これらにより実質業務純益は1,725億円と同比477億円増加しました。また連結コア収益（*）は同比181億円増加して992億円となりました。株式等関係損益は、政策保有株式売却は進展しましたが、前中間連結会計期間に計上した大口先の剥落等により同比128億円減少して337億円の利益となりました。与信費用は同比33億円減少の35億円と引き続き低水準となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する中間純利益は同比286億円増加して1,428億円となりました。
なお、１株当たり中間純利益は62円55銭となりました。
当社（単体）の経営成績については、営業収益はグループ会社からの受取配当金の増加等により前中間会計期間比176億円増加し845億円、経常利益は同比163億円増加し769億円、中間純利益は前期に計上した抱合せ株式消滅差益の剥落等により同比1,355億円減少し777億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆514億円減少して76兆3,193億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比9,213億円増加し45兆4,558億円に、有価証券は国債等の増加により同比8,948億円増加して11兆2,023億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により同比２兆9,794億円減少して16兆5,693億円となりました。負債の部は同比１兆2,034億円減少して73兆4,145億円となりました。そのうち預金は同比6,988億円減少して62兆7,196億円に、コールマネー及び売渡手形は同比9,978億円減少して6,808億円に、債券貸借取引受入担保金は同比4,989億円増加して２兆7,002億円に、借用金は主に日銀借入金の減少により同比4,300億円減少して３兆4,779億円となりました。純資産の部では、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加して同比1,519億円増加の２兆9,048億円となりました。
また、信託財産は同比２兆4,925億円増加して30兆8,318億円となりました。
なお、１株当たり純資産は1,267円53銭となりました。
連結自己資本比率（国内基準）は12.69％となりました。
(*)国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比228億円増加して2,023億円に、与信費用控除後業務純益は、同比189億円増加して849億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比118億円増加し2,318億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用が減少したこともあり同比133億円増加し1,195億円となりました。
市場部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比130億円増加し337億円の損失に、与信費用控除後業務純益は、同比129億円増加し361億円の損失となりました。なお、仕切りレート変更による個人部門、法人部門への収益移転の影響額356億円を含みます。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内では前中間連結会計期間比533億円増加して2,782億円となり、海外では同比４億円減少して36億円となりました。合計（相殺消去後、以下同じ）では、同比527億円増加して2,818億円となりました。
信託報酬は同比ほぼ横ばいの129億円、特定取引収支は同比４億円減少して18億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比24億円減少して970億円、同比64億円増加して79億円の利益となりました。国内の役務取引等収支の減少は主に、証券関連業務等に係る役務収益が減少したことによるものです。
(注) １「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
当中間連結会計期間の役務取引等収益合計は前中間連結会計期間比７億円増加して1,347億円、役務取引等費用合計は同比31億円増加して376億円となり、役務取引等収支合計では同比24億円減少して970億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は同比15億円増加して379億円、証券関連業務は同比25億円減少して125億円になりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
当中間連結会計期間の特定取引収益合計は前中間連結会計期間比３億円減少して19億円、特定取引費用は１億円発生しております。なお、特定取引収益及び特定取引費用は、すべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比６億円減少して10億円、その他の特定取引収益が同比５億円増加して９億円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(注)１ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。
(注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２ 共同信託他社管理財産
前中間連結会計期間 136,815百万円
当中間連結会計期間 144,329百万円
(注) １ 信託財産の運用のために再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 貸出金5,979百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は26百万円、危険債権額は75百万円、正常債権額は5,877百万円であります。なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は101百万円であります。
当中間連結会計期間 貸出金4,284百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は３百万円、危険債権額は69百万円、正常債権額は4,211百万円であります。なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は72百万円であります。
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
(単位：億円、％)
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
・当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比286億円増加して1,428億円となりました。通期目標（2,400億円）に対する進捗率は59.5％となっています。連結コア収益(*１)は992億円と同比181億円増加しました。国内預貸金利益、フィー収益、円債投資の成長が経費増加を上回ったこと等によるものです。通期目標（1,860億円)の進捗率は53.3％となっています。業務粗利益は4,016億円と同比564億円増加しました。このうち資金利益は、同比527億円増加して2,818億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回り、貸出金平残ともに増加して同比240億円増加しました。信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、決済関連業務が堅調な一方、ソリューション業務及び不動産関連業務等に係るフィー収益が減少し、同比23億円減少の1,100億円となりました。国内外の市場環境の趨勢に留意したバランス運用の実施等により債券関係損益（先物込）は増加しました。経費（除く銀行臨時処理分）は2,292億円と同比85億円増加しました。人財投資促進による人件費の増加、機械化関連や広告費の増加等により物件費が増加しています。これらにより実質業務純益は1,725億円と同比477億円増加しました。株式等関係損益は政策保有株式の売却は進展しましたが、前中間連結会計期間に計上した大口先の剥落等により同比128億円減少して337億円の利益となりました。与信費用は同比33億円減少の35億円と引き続き低水準となりました。年間計画（390億円）比費消率は8.9％となっています。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆514億円減少して76兆3,193億円となりました。資産の部では、貸出金は同比9,213億円増加し45兆4,558億円に、有価証券は国債等の増加により同比8,948億円増加して11兆2,023億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により同比２兆9,794億円減少して16兆5,693億円となりました。負債の部は同比１兆2,034億円減少して73兆4,145億円となりました。そのうち預金は同比6,988億円減少して62兆7,196億円に、コールマネー及び売渡手形は同比9,978億円減少して6,808億円に、債券貸借取引受入担保金は同比4,989億円増加して２兆7,002億円に、借用金は主に日銀借入金の減少により同比4,300億円減少して３兆4,779億円となりました。純資産の部では、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加して同比1,519億円増加の２兆9,048億円となりました。また、信託財産は同比２兆4,925億円増加して30兆8,318億円となりました。
（目標とする経営指標の達成状況）
当グループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
（中計における2025年度前提条件：無担保コールO/N △0.05％、10年国債0.40％、日経平均株価28,000円）
（＊１） 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費
（＊２） 親会社株主に帰属する中間(当期）純利益÷株主資本(期首・期末平均)
（＊３） 国際統一基準・バーゼル3最終化・完全実施、その他有価証券評価差額金除き
連結コア収益は前中間連結会計期間比181億円増加して992億円に、連結経費率は同比6.8％減少して57.0％に、株主資本ROEは同比1.82％増加し11.90％となりました。また、普通株式等Tier１比率は10.02％となりました。
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
・資金利益は、国内預貸金利益や円債利息等の増加により前中間連結会計期間比527億円増加の2,818億円となりました。
・信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、決済関連業務が堅調な一方、ソリューション業務及び不動産関連業務等に係るフィー収益が減少し、同比23億円減少の1,100億円となりました。
・国内外の市場環境の趨勢に留意したバランス運用の実施等により債券関係損益（先物込）は増加し、業務粗利益は同比564億円増加の4,016億円となりました。
・経費（除く銀行臨時処理分）は2,292億円と前中間連結会計期間比85億円増加しました。
・人財投資促進による人件費の増加、機械化関連や広告費の増加等により物件費が増加しています。
経費の内訳［連結］
・株式等関係損益は、政策保有株式の売却は進展しましたが、前中間連結会計期間に計上した大口先の剥落等により前中間連結会計期間比128億円減少して337億円の利益となりました。
・その他有価証券で市場価格のある株式の残高（取得原価ベース）は、前連結会計年度末比326億円減少し、2,237億円となりました。
・与信費用は前中間連結会計期間比33億円減少の35億円と引き続き低水準となりました。年間計画（390億円）比費消率は8.9％となっています。
・不良債権残高は、前連結会計年度末比276億円減少し5,816億円となりました。正常債権は同比8,812億円増加し、不良債権比率は同比0.08％減少の1.25％となりました。
・貸出金残高は、事業法人向けを中心に増加し前連結会計年度末比9,213億円増加して45兆4,558億円となりました。
・住宅ローン残高（グループ銀行単体合算）は、同比1,492億円増加し、17兆2,750億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が４兆1,122億円、卸売業,小売業が３兆6,428億円、不動産業が９兆9,783億円等となっております。
（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数（元本補塡契約のある信託勘定を含む）の単純合計を表示しております。
・有価証券は、前連結会計年度末比8,948億円増加して、11兆2,023億円となりました。主に国債の増加によるものです。
・なお、その他有価証券の評価差額については、主に株式の評価差額が増加したことから同比1,097億円増加し、5,865億円となっております。
（注）中間連結貸借対照表中の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
・繰延税金資産の純額は、△518億円となりました。
・なお、当社を通算親会社としたグループ通算制度を前提に計算しております。
・預金は、国内個人預金、国内法人預金は増加しましたが、国内公金預金が減少し、前連結会計年度末比6,988億円減少の62兆7,196億円となりました。
・譲渡性預金は、同比681億円減少し、5,868億円となりました。
預金・譲渡性預金残高［連結］
（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。
⑤ 純資産の部
・純資産の部は、利益剰余金とその他有価証券評価差額金が増加し、前連結会計年度末比1,519億円増加の２兆9,048億円となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、２兆2,437億円の支出となりました。これは貸出金の増加等により支出が増加したことや、コールマネー及び借用金の減少等により収入が減少したことによるものです。前中間連結会計期間比では5,056億円の支出の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,180億円の支出となりました。これは主として有価証券の取得による支出が有価証券売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前中間連結会計期間比では4,093億円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、601億円の支出となりました。これは配当金の支払や自己株式の取得等によるものです。前中間連結会計期間比では166億円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ３兆252億円減少して16兆2,915億円となりました。
当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。