当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
| 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | |
| (自 平成25年 4月1日 至 平成25年 9月30日) | (自 平成26年 4月1日 至 平成26年 9月30日) | (自 平成27年 4月1日 至 平成27年 9月30日) | (自 平成25年 4月1日 至 平成26年 3月31日) | (自 平成26年 4月1日 至 平成27年 3月31日) | |
連結経常収益 | 百万円 | |||||
うち連結信託報酬 | 百万円 | |||||
連結経常利益 | 百万円 | |||||
親会社株主に帰属する | 百万円 | ―― | ―― | |||
親会社株主に帰属する | 百万円 | ―― | ―― | ―― | ||
連結中間包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | |||
連結包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | ―― | ||
連結純資産額 | 百万円 | |||||
連結総資産額 | 百万円 | |||||
1株当たり純資産額 | 円 | |||||
1株当たり中間純利益金額 | 円 | ―― | ―― | |||
1株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | ―― | ||
潜在株式調整後 | 円 | ―― | ―― | |||
潜在株式調整後 | 円 | ―― | ―― | ―― | ||
自己資本比率 | % | |||||
営業活動による | 百万円 | |||||
投資活動による | 百万円 | △ | ||||
財務活動による | 百万円 | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物の | 百万円 | |||||
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
合算信託財産額 | 百万円 | |||||
(注) 1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.中間連結会計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を当中間連結会計期間から適用し、「連結中間(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する中間(当期)純利益」としております。
5.合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。
回次 | 第3期中 | 第4期中 | 第5期中 | 第3期 | 第4期 | |
決算年月 | 平成25年9月 | 平成26年9月 | 平成27年9月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | |
営業収益 | 百万円 | |||||
経常利益 | 百万円 | |||||
中間純利益 | 百万円 | ―― | ―― | |||
当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | ―― | ||
資本金 | 百万円 | |||||
発行済株式総数 普通株式 第七種優先株式 | 千株 | |||||
純資産額 | 百万円 | |||||
総資産額 | 百万円 | |||||
1株当たり配当額 普通株式 第七種優先株式 | 円 | |||||
自己資本比率 | % | |||||
従業員数 | 人 | |||||
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については、三井住友トラスト・キャピタル株式会社を株式売却のため、当社の連結子会社から除外しております。