第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　（株式会社ゆうちょ銀行、日本郵便株式会社および野村ホールディングス株式会社との業務提携について）

当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」という。）は、株式会社ゆうちょ銀行（以下、「ゆうちょ銀行」という。）、日本郵便株式会社（以下、「日本郵便」という。）および野村ホールディングス株式会社（以下、「野村ＨＤ」という。）との間で、新しい資産運用会社(以下、「新会社」という。)の共同設立、投資信託商品の開発等に関して、平成27年７月22日に業務提携に係る契約を締結いたしました。
  ゆうちょ銀行、日本郵便、三井住友信託銀行および野村ＨＤは、それぞれの長所、実績等に基づくノウハウ等を新会社に提供することにより、簡単で分かりやすい投資信託商品の開発等を通じた個人のお客さまの長期安定的な資産形成をお手伝いしてまいります。
  三井住友信託銀行および野村ＨＤは、アセットマネジメント分野におけるノウハウ等を新会社に提供し、ゆうちょ銀行および日本郵便は、全国の個人のお客さまから、きめ細かく・直接に把握した資産運用ニーズ等を新会社に詳細・迅速に提供します。

　これらにより、新会社においては、

・お客さまのニーズ等に合った、お客さま本位の簡単で分かりやすい商品を、ゆうちょ銀行と郵便局のネットワークを通じて幅広く・迅速にご提供できるようになること
・また、お客さまの真のご意向に応えた、長期安定的な資産形成をお手伝いできるようになること
それぞれに貢献してまいります。

新会社の概要
①本店所在地
  東京都中央区
②事業内容
　金融商品取引業（投資運用業）
③資本金
　５億円
④出資比率（開業時）
　ゆうちょ銀行 45％、三井住友信託銀行 30％、野村ＨＤ 20％、日本郵便 ５％

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の状況

（金融経済環境）

当第２四半期連結累計期間の経済環境を見ますと、企業収益が過去最高水準で推移する中、人手不足の顕在化から有効求人倍率がバブル期以来の水準を維持するなど、雇用・所得環境の改善が持続しました。しかしながら、個人消費、設備投資ともに回復の動きは鈍く、加えて海外景気の減速を受け輸出や生産も減少するなど、景気は総じて足踏み状態で推移しました。こうした中、消費増税の影響一巡、原油価格の下落等から、８月の消費者物価上昇率は２年４ヵ月ぶりにマイナスとなりました。
  海外では、景気が堅調な回復を続けた米国で政策金利の引き上げが意識される一方、景気減速が続く中国では、６月半ばから株価が下落し始め、同月末には中国人民銀行が昨年11月以降で３度目となる政策金利引き下げを実施しました。そして８月に人民元レートが切り下げられて以降、「チャイナリスク」が強く意識され、新興国経済の先行きに対する不透明感が高まるとともに、商品価格や新興国通貨の下落等、国際金融市場の不安定な状況が期末まで続きました。

こうした内外情勢のもと国内金融市場では、５月中旬以降、円ドルレートは概ね１ドル＝124～125円台で、日経平均株価は概ね２万円を超える水準で推移していましたが、８月以降円高の進行と株価下落に見舞われました。また、10年物の国債利回りは４月下旬以降上昇しましたが、８月からは質への逃避の動きが強まったことによって、低下傾向で推移しました。

（業績）

①　連結損益の状況

当第２四半期連結累計期間の実質業務純益は、手数料関連利益の増加と三井住友信託銀行株式会社における経費の減少を主因に、前年同期比97億円増益の1,567億円となりました。
　経常利益は、三井住友信託銀行株式会社において前年同期に計上した与信関係費用における貸倒引当金戻入益の解消や株式等関係損益の悪化等により、前年同期比150億円減益の1,372億円となりました。
　親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した三井住友信託銀行株式会社におけるシステム統合に係る特別損失の解消等を主因に、前年同期比22億円増益の860億円、期初公表の通期予想1,650億円に対する進捗率は52％となりました。

②　セグメントの状況

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、「三井住友信託銀行」については、経常収益が前年同期比211億円減少し5,479億円、セグメント利益は同279億円増加し1,242億円となりました。また、その他の業務については、経常収益が同88億円増加し718億円、セグメント利益は同56億円増加し388億円となりました。なお、「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

③　資産負債の状況

当第２四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比３兆1,762億円増加し49兆4,122億円、連結純資産は、同136億円増加し２兆7,305億円となりました。
　主な勘定残高といたしましては、貸出金は、前年度末比6,191億円増加し26兆1,691億円、有価証券は、同9,822億円増加し５兆7,956億円、また、預金は、同１兆1,888億円増加し26兆2,685億円となりました。
　なお、合算信託財産額は、前年度末比11兆4,962億円増加し235兆4,218億円となっております。

④　キャッシュ・フローの状況　

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、資金の運用・調達等の営業活動によるものが１兆9,787億円の収入(前年同期比１兆2,290億円の収入増加)、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが１兆415億円の支出(同１兆8,463億円の支出増加)、配当金の支払等の財務活動によるものが185億円の支出(同1,482億円の支出減少)となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は８兆9,472億円となりました。

[損益の概況] （参考）

	平成26年度 中間連結 会計期間 (百万円)(Ａ)	平成27年度 中間連結 会計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
粗利益	334,116	338,559	4,442
（実質粗利益）	(334,116)	(338,559)	(4,442)
信託報酬	52,160	51,750	△410
信託勘定不良債権処理額                            ①	―	―	―
貸信合同信託報酬（不良債権処理除き）	4,967	4,496	△471
その他信託報酬	47,193	47,254	61
資金運用収支	119,620	119,682	62
役務取引等収支	124,331	130,024	5,693
特定取引収支	15,069	8,462	△6,606
その他業務収支（除く臨時処理分）	22,934	28,638	5,703
経費（除く臨時処理分）	△198,944	△195,104	3,839
（除くのれん償却）	(△194,893)	(△191,160)	(3,733)
一般貸倒引当金繰入額　　　　　　　　　　　　　　　　　②	―	―	―
不良債権処理額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③	△686	△2,781	△2,095
貸出金償却	△679	△2,855	△2,176
個別貸倒引当金純繰入額	―	―	―
債権売却損	△6	74	80
貸倒引当金戻入益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④	14,055	1,855	△12,200
償却債権取立益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤	1,170	961	△208
株式等関係損益	10,922	△1,536	△12,458
持分法による投資損益	3,134	4,384	1,249
その他	△11,463	△9,062	2,401
うち統合関連費用	△3,781	――	3,781
経常利益	152,306	137,276	△15,030
特別損益	△46,779	△155	46,623
税金等調整前中間純利益	105,527	137,120	31,592
法人税、住民税及び事業税	△9,385	△31,867	△22,481
法人税等調整額	△5,890	△12,610	△6,720
中間純利益	90,251	92,642	2,390
非支配株主に帰属する中間純利益	△6,501	△6,640	△139
親会社株主に帰属する中間純利益	83,750	86,001	2,251
与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤)	14,539	36	△14,503
実質業務純益	147,062	156,793	9,731

(注) １．「粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．実質業務純益＝三井住友信託銀行株式会社単体の実質業務純益＋他の連結会社の経常利益（臨時要因調整後）＋持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合－内部取引（配当等）

３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

[国内・海外別収支]

信託報酬は517億円、資金運用収支は1,196億円、役務取引等収支は1,300億円、特定取引収支は84億円、その他業務収支は286億円となりました。

国内・海外別にみますと、国内は、信託報酬が593億円、資金運用収支が1,311億円、役務取引等収支が1,105億円、特定取引収支が68億円、その他業務収支が287億円となりました。

海外は、資金運用収支が265億円、役務取引等収支が180億円、特定取引収支が15億円、その他業務収支が４億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	59,867	―	7,706	52,160
	当第２四半期連結累計期間	59,333	―	7,582	51,750
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	126,523	24,919	31,811	119,631
	当第２四半期連結累計期間	131,199	26,555	38,071	119,683
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	178,686	41,980	39,728	180,938
	当第２四半期連結累計期間	183,764	46,953	46,003	184,715
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	52,162	17,061	7,917	61,306
	当第２四半期連結累計期間	52,565	20,398	7,931	65,032
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	104,040	17,123	△3,167	124,331
	当第２四半期連結累計期間	110,535	18,058	△1,430	130,024
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	161,862	19,752	21,602	160,011
	当第２四半期連結累計期間	173,854	20,749	24,237	170,365
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	57,822	2,628	24,770	35,679
	当第２四半期連結累計期間	63,318	2,690	25,668	40,341
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	13,618	1,451	―	15,069
	当第２四半期連結累計期間	6,889	1,573	―	8,462
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	13,729	1,474	―	15,203
	当第２四半期連結累計期間	6,889	1,573	―	8,462
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	111	23	―	134
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	20,036	3,476	578	22,934
	当第２四半期連結累計期間	28,701	456	520	28,638
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	126,704	8,793	560	134,937
	当第２四半期連結累計期間	122,052	6,064	448	127,669
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	106,667	5,317	△18	112,002
	当第２四半期連結累計期間	93,351	5,608	△71	99,030

(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間10百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除しております。

[国内・海外別役務取引の状況]

役務取引等収益は1,703億円、役務取引等費用は403億円となりました。

国内・海外別にみますと、国内の役務取引等収益は1,738億円、役務取引等費用は633億円となりました。

海外の役務取引等収益は207億円、役務取引等費用は26億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	161,862	19,752	21,602	160,011
	当第２四半期連結累計期間	173,854	20,749	24,237	170,365
うち信託関連業務	前第２四半期連結累計期間	43,205	―	1,579	41,626
	当第２四半期連結累計期間	45,406	―	1,831	43,575
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	15,660	3,828	―	19,489
	当第２四半期連結累計期間	14,888	3,892	―	18,780
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	833	95	―	928
	当第２四半期連結累計期間	809	99	―	908
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	31,041	296	12,477	18,860
	当第２四半期連結累計期間	30,209	252	14,125	16,337
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	8,111	7,709	1,652	14,169
	当第２四半期連結累計期間	9,249	8,545	1,646	16,148
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	550	―	―	550
	当第２四半期連結累計期間	517	―	―	517
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	7,384	118	2,307	5,194
	当第２四半期連結累計期間	7,301	151	2,216	5,236
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	57,822	2,628	24,770	35,679
	当第２四半期連結累計期間	63,318	2,690	25,668	40,341
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	432	19	―	452
	当第２四半期連結累計期間	365	22	―	388

(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

[国内・海外別特定取引の状況]

特定取引収益は84億円(うち特定金融派生商品収益79億円)となりました。

国内・海外別にみますと、国内の特定取引収益は68億円となりました。
　海外の特定取引収益は15億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	13,729	1,474	―	15,203
	当第２四半期連結累計期間	6,889	1,573	―	8,462
うち商品有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	501	―	―	501
	当第２四半期連結累計期間	69	―	―	69
うち特定取引有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	229	72	―	301
うち特定金融派生商品収益	前第２四半期連結累計期間	13,022	1,474	―	14,496
	当第２四半期連結累計期間	6,456	1,501	―	7,957
うちその他の特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	205	―	―	205
	当第２四半期連結累計期間	133	―	―	133
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	111	23	―	134
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	111	23	―	134
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

[国内・海外別預金残高の状況]

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	21,995,391	2,227,376	211,855	24,010,912
	当第２四半期連結会計期間	22,569,899	3,874,255	175,599	26,268,555
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	4,724,540	160,944	164,603	4,720,882
	当第２四半期連結会計期間	4,820,845	157,198	140,357	4,837,685
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	16,341,641	2,066,358	46,637	18,361,362
	当第２四半期連結会計期間	16,696,733	3,699,709	32,773	20,363,669
うちその他	前第２四半期連結会計期間	929,209	72	615	928,666
	当第２四半期連結会計期間	1,052,320	17,347	2,468	1,067,200
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	3,373,871	3,224,406	208,900	6,389,378
	当第２四半期連結会計期間	3,119,555	3,818,443	197,500	6,740,499
総合計	前第２四半期連結会計期間	25,369,263	5,451,782	420,755	30,400,290
	当第２四半期連結会計期間	25,689,455	7,692,699	373,099	33,009,054

(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引金額であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

[国内・海外別貸出金残高の状況]

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	21,210,190	100.00	22,311,356	100.00
製造業	2,601,655	12.27	2,641,936	11.84
農業，林業	2,582	0.01	2,915	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	14,344	0.07	10,403	0.05
建設業	140,849	0.66	134,894	0.61
電気・ガス・熱供給・水道業	878,470	4.14	940,201	4.21
情報通信業	330,006	1.56	343,447	1.54
運輸業，郵便業	1,142,250	5.39	1,119,569	5.02
卸売業，小売業	1,252,154	5.90	1,256,339	5.63
金融業，保険業	2,025,852	9.55	2,422,810	10.86
不動産業	2,698,964	12.72	2,865,332	12.84
物品賃貸業	593,019	2.80	662,803	2.97
地方公共団体	69,316	0.33	68,569	0.31
その他	9,460,724	44.60	9,842,130	44.11
海外及び特別国際金融取引勘定分	3,280,091	100.00	3,857,812	100.00
政府等	1,325	0.04	10,874	0.28
金融機関	365,149	11.13	425,517	11.03
その他	2,913,616	88.83	3,421,421	88.69
合計	24,490,282	――	26,169,169	――

(注) 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

（２） 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	781,607	0.35	870,065	0.37
有価証券	86,466,833	38.61	91,834,774	39.01
投資信託有価証券	38,696,735	17.28	42,534,692	18.07
投資信託外国投資	21,747,417	9.71	21,974,241	9.33
信託受益権	374,301	0.17	370,506	0.16
受託有価証券	21,204,446	9.47	21,277,442	9.04
金銭債権	16,633,335	7.43	17,389,032	7.39
有形固定資産	11,575,618	5.17	12,064,524	5.12
無形固定資産	119,569	0.05	127,751	0.05
その他債権	12,392,536	5.54	11,817,290	5.02
コールローン	6,878,090	3.07	8,052,733	3.42
銀行勘定貸	3,983,261	1.78	4,049,508	1.72
現金預け金	3,071,822	1.37	3,059,306	1.30
合計	223,925,575	100.00	235,421,870	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	26,997,307	12.06	28,755,336	12.21
年金信託	16,916,103	7.55	17,490,674	7.43
財産形成給付信託	18,422	0.01	17,746	0.01
貸付信託	14,025	0.01	12,920	0.01
投資信託	51,756,056	23.11	57,455,659	24.40
金銭信託以外の金銭の信託	9,385,489	4.19	11,018,700	4.68
有価証券の信託	21,204,414	9.47	21,277,411	9.04
金銭債権の信託	11,514,703	5.14	12,194,635	5.18
土地及びその定着物の信託	113,826	0.05	112,588	0.05
包括信託	86,005,226	38.41	87,086,198	36.99
合計	223,925,575	100.00	235,421,870	100.00

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．共同信託他社管理財産　　前連結会計年度　　　     682,813百万円

　　　　　　　　　　　　　　当中間連結会計期間　     399,314百万円

②　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(％)	金額 (百万円)	構成比(％)
製造業	5,550	0.83	5,090	0.59
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	300	0.03
運輸業，郵便業	1,482	0.22	680	0.08
卸売業，小売業	4,235	0.64	3,085	0.35
金融業，保険業	442,814	66.57	669,869	76.99
不動産業	29,109	4.38	24,119	2.77
物品賃貸業	14,200	2.13	17,619	2.03
その他	167,802	25.23	149,301	17.16
合計	665,193	100.00	870,065	100.00

③　元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
貸出金	67,928	―	67,928	60,131	―	60,131
有価証券	29	―	29	29	―	29
その他	1,532,845	14,025	1,546,870	1,562,982	12,920	1,575,902
資産計	1,600,804	14,025	1,614,829	1,623,144	12,920	1,636,064
元本	1,600,514	13,498	1,614,013	1,622,916	12,441	1,635,358
債権償却準備金	162	―	162	120	―	120
特別留保金	―	71	71	―	64	64
その他	127	455	582	106	413	519
負債計	1,600,804	14,025	1,614,829	1,623,144	12,920	1,636,064

(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度　　　　貸出金67,928百万円のうち、延滞債権額は5,537百万円、貸出条件緩和債権額は
                      1,033百万円であります。
                      また、これらの債権額の合計額は6,570百万円であります。

                  　　なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

当中間連結会計期間　　貸出金60,131百万円のうち、延滞債権額は5,503百万円、貸出条件緩和債権額は
                      74百万円であります。
                      また、これらの債権額の合計額は5,578百万円であります。

                  　　なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

(資産の査定）

(参考)

資産査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破綻更生債権及びこれらに準ずる債権

破綻更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成26年９月30日	平成27年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破綻更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	162	55
要管理債権	11	1
正常債権	564	546

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、平成26年９月30日は基礎的内部格付手法を、平成27年９月30日は先進的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

（単位：億円、％）

	平成26年９月30日	平成27年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７）	14.02	15.38
２．連結Tier１比率（５／７）	10.24	11.85
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）	8.88	10.08
４．連結における総自己資本の額	28,785	30,210
５．連結におけるTier１資本の額	21,020	23,284
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	18,225	19,800
７．リスク・アセットの額	205,220	196,378
８．連結総所要自己資本額	16,417	15,710

　 (注) 詳細は、当社ホームページ（http://smth.jp/ir/basel/index.html）に記載しております。

（３）主要な設備

①  新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

ａ  新設等

（平成27年９月30日現在）

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の内容	敷地面積 （㎡）	建物延面積 （㎡）	完了年月
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	池袋支店	東京都 豊島区	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	1,921 （1,921）	平成27年４月
		あべの支店	大阪府 大阪市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	1,317 （―）	平成27年５月
		東京中央支店	東京都 中央区	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	4,004 （4,004）	平成27年６月
		自由が丘支店	東京都 目黒区	新設	三井住友 信託銀行	店舗	―	960 （960）	平成27年６月
		福岡天神支店	福岡県 福岡市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	2,458 （2,458）	平成27年６月
		小金井支店	東京都 小金井市	新設	三井住友 信託銀行	店舗	―	1,011 （1,011）	平成27年７月
		千里中央支店	大阪府 豊中市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	943 （943）	平成27年７月
		星ヶ丘支店	愛知県 名古屋市	新設	三井住友 信託銀行	店舗	―	1,438 （1,438）	平成27年８月

 (注) 建物延面積欄の（ ）内は賃借面積（うち書き）であります。

ｂ  売却、除却等

（平成27年９月30日現在）

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の内容	前期末帳簿価額 （百万円）	売却・除却年月
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	池袋支店 （旧店舗）	東京都 豊島区	除却	三井住友 信託銀行	店舗	15	平成27年６月
		コンサルプラザ 千歳烏山	東京都 世田谷区	除却	三井住友 信託銀行	店舗	0	平成27年６月
		コンサルプラザ 大船	神奈川県 鎌倉市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	1	平成27年６月
		コンサルプラザ 新浦安	千葉県 浦安市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	1	平成27年６月
		コンサルプラザ ふじみ野	埼玉県 富士見市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	1	平成27年６月
		岡山中央支店 （旧店舗）	岡山県 岡山市	売却	三井住友 信託銀行	店舗	190	平成27年６月
		東京中央支店 （旧店舗）	東京都 中央区	除却	三井住友 信託銀行	店舗	25	平成27年８月
		コンサルプラザ 自由が丘	東京都 目黒区	除却	三井住友 信託銀行	店舗	1	平成27年８月
		あべの支店 （旧店舗）	大阪府 大阪市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	4	平成27年８月
		千里中央支店 （旧店舗）	大阪府 豊中市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	54	平成27年９月
		福岡天神支店 （旧店舗）	福岡県 福岡市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	8	平成27年９月

②  前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

ａ  新設等

三井住友信託銀行株式会社では、新たに以下の設備の移転を計画しております。　

（平成27年９月30日現在）

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
							総額	既支払額
国内 連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	八王子 駅前支店	東京都 八王子市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	530	272	自己資金	平成26年11月	平成27年11月
		京都四条 支店	京都府 京都市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	750	―	自己資金	平成27年４月	平成27年10月
		藤沢中央 支店	神奈川県 藤沢市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	480	116	自己資金	平成27年４月	平成27年11月
		ニューヨーク支店	北米地区	移転	三井住友 信託銀行	店舗	1,436	851	自己資金	平成27年５月	平成27年11月
		名古屋栄 支店	愛知県 名古屋市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	1,450	145	自己資金	平成27年６月	平成28年５月
		難波中央 支店	大阪府 大阪市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	350	―	自己資金	平成27年７月	平成27年12月
		熊本中央 支店	熊本県 熊本市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	295	0	自己資金	平成27年９月	平成28年２月
		金沢支店	石川県 金沢市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	480	―	自己資金	平成27年10月	平成28年２月

 (注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

ｂ  売却、除却等

三井住友信託銀行株式会社では、新たに以下の設備の除却を計画しております。

（平成27年９月30日現在）

	会社名	店舗名その他	所在地	セグメント の名称	設備の内容	前期末帳簿価額 （百万円）	除売却の 予定時期
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	京都四条支店 （旧店舗）	京都府 京都市	三井住友 信託銀行	店舗	14	平成27年12月
		バンコク 駐在員事務所	アジア地区	三井住友 信託銀行	店舗	2	平成27年12月
		金沢支店 （旧店舗）	石川県 金沢市	三井住友 信託銀行	店舗	9	平成28年３月
		八王子駅前支店 （旧店舗）	東京都 八王子市	三井住友 信託銀行	店舗	24	平成28年３月
		藤沢中央支店 （旧店舗）	神奈川県 藤沢市	三井住友 信託銀行	店舗	26	平成28年３月
		ニューヨーク支店 （旧店舗）	北米地区	三井住友 信託銀行	店舗	15	平成28年４月
		熊本中央支店 （旧店舗）	熊本県 熊本市	三井住友 信託銀行	店舗	8	平成28年６月
		名古屋栄支店 （旧店舗）	愛知県 名古屋市	三井住友 信託銀行	店舗	28	平成28年９月