0105100_honbun_0802747002710.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　73社

主要な会社名

三井住友信託銀行株式会社

（連結の範囲の変更）

合同会社アルカディア・ファンディングほか１社は新規設立等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

三井住友トラスト・キャピタル株式会社は株式売却に伴い、当中間連結会計期間から連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

主要な会社名

ハミングバード株式会社

アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合

ハミングバード株式会社ほか37社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社 19社

主要な会社名

日本株主データサービス株式会社

住信ＳＢＩネット銀行株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

主要な会社名

ハミングバード株式会社

アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合

ハミングバード株式会社ほか37社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第７条第１項第２号により持分法の対象から除いております。

また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

10月末日　　　　２社

11月末日　　　　１社

12月末日　　　　１社

２月末日　　　　１社

３月末日　　　　６社

５月末日　　　　１社

６月末日　　　　11社

７月24日　　　　３社

７月末日　　　　２社

９月末日　　　　45社

(2) 10月末日を中間決算日とする子会社については、７月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、11月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、12月末日を中間決算日とする子会社については、６月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、２月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、３月末日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、５月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、７月24日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については中間連結決算期末月１カ月平均に基づいた市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、株式以外については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、主として定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物３年～60年

その他２年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

また、のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

主要な国内の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は18,623百万円(前連結会計年度末は18,321百万円)であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(9)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(10)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

三井住友信託銀行株式会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(12)リース取引の処理方法

国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

三井住友信託銀行株式会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号　平成12年２月15日)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。

なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は278百万円(前連結会計年度末は336百万円)(税効果額控除前)であります。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

在外子会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法を適用しております。

　 (ハ)株価変動リスク・ヘッジ

三井住友信託銀行株式会社のその他有価証券のうち一部の株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっており、当該個別ヘッジに係るヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動額を比較する比率分析により有効性の評価をしております。

(ニ)連結会社間取引等

三井住友信託銀行株式会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。

その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、個別取引毎の繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。

(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」(信託業務を営む国内連結子会社は現金及び日本銀行への預け金）であります。

(15)消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(会計方針の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

三井住友信託銀行株式会社の有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。
　この変更は、勘定系システムの統合が完了し、今後、事務センターの改修、新規店舗の出店、重複店舗の統合等の投資が計画されていることを契機として、有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、同社における有形固定資産は長期安定的に使用されると見込まれることから、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用配分する定額法が期間損益をより適正に示すとの判断に至ったものです。
　なお、この変更による当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に及ぼす影響は軽微であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
株式	53,504百万円	54,913百万円
出資金	43,617百万円	44,607百万円

※２．無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
再貸付けに供している有価証券	833,872百万円	904,785百万円
当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券	―百万円	―百万円

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
破綻先債権額	3,655百万円	13,271百万円
延滞債権額	102,608百万円	74,307百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
３カ月以上延滞債権額	54百万円	―百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
貸出条件緩和債権額	81,365百万円	44,820百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
合計額	187,684百万円	132,399百万円

なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
2,811百万円	2,612百万円

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
担保に供している資産
特定取引資産	103,989百万円	86,002百万円
有価証券	543,104百万円	1,116,465百万円
貸出金	1,491,041百万円	1,516,191百万円
リース債権及びリース投資資産	12,240百万円	12,037百万円
その他資産	95百万円	165,211百万円
計	2,150,471百万円	2,895,908百万円

担保資産に対応する債務
預金	36,363百万円	32,571百万円
売現先勘定	174,368百万円	974,336百万円
債券貸借取引受入担保金	―百万円	73,951百万円
借用金	1,247,994百万円	1,260,450百万円
支払承諾	12,274百万円	6,710百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
有価証券	725,100百万円	674,717百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
先物取引差入証拠金	5,043百万円	6,333百万円
保証金	20,243百万円	20,356百万円
金融商品等差入担保金	667,449百万円	616,456百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
融資未実行残高	11,406,741百万円	11,306,115百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	7,792,652百万円	8,003,390百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成11年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。

※11．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
減価償却累計額	133,459	百万円	137,609	百万円

※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
劣後特約付借入金	130,092百万円	125,060百万円

※13．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
劣後特約付社債	573,354百万円	601,974百万円
うち実質破綻時債務免除特約付劣後社債	30,000百万円	180,000百万円

※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
137,027百万円	143,316百万円

15．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
金銭信託	1,600,514百万円	1,622,916百万円
貸付信託	13,498百万円	12,441百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 (自平成26年４月１日至平成26年９月30日)	当中間連結会計期間 (自平成27年４月１日至平成27年９月30日)
持分法投資利益	3,134百万円	4,384百万円
株式等売却益	11,639百万円	3,980百万円
貸倒引当金戻入益	14,055百万円	1,855百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間

(自平成26年４月１日

至平成26年９月30日)

当中間連結会計期間

(自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

給料・手当

82,095百万円

83,260百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 (自平成26年４月１日至平成26年９月30日)	当中間連結会計期間 (自平成27年４月１日至平成27年９月30日)
株式等売却損	544百万円	5,274百万円
貸出金償却	679百万円	2,855百万円
株式関連派生商品費用	1,314百万円	2,359百万円
統合関連費用	3,781百万円	―百万円

※４．前中間連結会計期間のその他の特別損失は、システム統合費用であります。

当グループは、平成24年４月１日に実施した住友信託銀行株式会社、中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社の合併以降併存状態にあった勘定系システムについて、当連結会計年度において段階的に完全統合を進めております。本システムの完全統合に伴う、旧行間のシステムデータ統合に関連して発生した費用については、システム統合費用として、個別のシステム移行完了時に費用処理しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

　前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	3,903,486	―	―	3,903,486
第１回第七種　優先株式	109,000	―	―	109,000
合計	4,012,486	―	―	4,012,486
自己株式
普通株式	1,359	56	34	1,382	(注) １，２

(注) １．普通株式の自己株式数の増加56千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少4千株、ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少30千株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高（百万円）
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	232
連結子会社（日興アセットマネ　ジメント株式会社）	ストック・オプションとしての新株予約権自社株式オプションとしての新株予約権	―

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	19,510	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年６月27日定時株主総会	第１回第七種優先株式	2,305	21.15	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年７月31日取締役会	第１回第七種優先株式	2,305	利益剰余金	21.15	平成26年９月30日	平成26年10月１日
平成26年11月13日取締役会	普通株式	21,461	利益剰余金	5.50	平成26年９月30日	平成26年12月２日

　当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	3,903,486	―	―	3,903,486
自己株式
普通株式	40,446	17,552	39	57,959	(注) １，２

(注) １．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加81千株、平成27年７月30日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加17,471千株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少１千株、ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少38千株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当中間連結会計期間末残高（百万円）
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	423
連結子会社（日興アセットマネ　ジメント株式会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	25,109	6.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月12日取締役会	普通株式	24,995	利益剰余金	6.50	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自平成26年４月１日至平成26年９月30日)	当中間連結会計期間 (自平成27年４月１日至平成27年９月30日)
現金預け金勘定	8,419,972百万円	12,079,073百万円
信託業務を営む国内連結子会社の預け金(日本銀行への預け金を除く。)	△1,640,381百万円	△3,131,859百万円
現金及び現金同等物	6,779,591百万円	8,947,213百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、店舗及び事務機械であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当ありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（借手側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日）	当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
１年内	4,560	4,106
１年超	13,808	11,824
合計	18,369	15,931

　（貸手側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日）	当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
１年内	2,354	1,982
１年超	2,125	1,535
合計	4,480	3,518

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金(＊１)	10,530,665	10,530,665	―
(2) コールローン及び買入手形	205,075	205,075	―
(3) 買現先勘定	136,188	136,188	―
(4) 債券貸借取引支払保証金	310,806	310,806	―
(5) 買入金銭債権(＊１)	756,281	756,746	464
(6) 特定取引資産
売買目的有価証券	211,513	211,513	―
(7) 金銭の信託	1,619	1,619	―
(8) 有価証券
満期保有目的の債券	352,976	393,520	40,543
その他有価証券	4,207,443	4,207,443	―
(9) 貸出金	25,550,064
貸倒引当金(＊２)	△78,777
	25,471,286	25,755,876	284,589
(10) 外国為替	12,732	12,732	―
(11) リース債権及びリース投資資産（＊１）	544,554	553,062	8,508
資産計	42,741,143	43,075,250	334,106
(1) 預金	25,079,711	25,110,865	31,154
(2) 譲渡性預金	6,570,567	6,570,567	―
(3) コールマネー及び売渡手形	497,600	497,600	―
(4) 売現先勘定	462,942	462,942	―
(5)　債券貸借取引受入担保金	―	―	―
(6) 借用金	2,492,087	2,500,781	8,693
(7) 外国為替	140	140	―
(8) 短期社債	974,317	974,317	―
(9) 社債	1,026,113	1,057,828	31,715
(10) 信託勘定借	3,983,261	3,983,261	―
負債計	41,086,741	41,158,304	71,562
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	117,565	117,565	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(300,005)	(300,005)	―
デリバティブ取引計	(182,440)	(182,440)	―

(＊１)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

　当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金(＊１)	12,078,970	12,078,970	―
(2) コールローン及び買入手形	129,838	129,838	―
(3) 買現先勘定	125,947	125,947	―
(4) 債券貸借取引支払保証金	335,832	335,832	―
(5) 買入金銭債権(＊１)	624,239	624,611	371
(6) 特定取引資産
売買目的有価証券	113,486	113,486	―
(7) 金銭の信託	1,686	1,686	―
(8) 有価証券
満期保有目的の債券	327,838	363,958	36,119
その他有価証券	5,216,261	5,216,261	―
(9) 貸出金	26,169,169
貸倒引当金(＊２)	△70,993
	26,098,175	26,362,556	264,380
(10) 外国為替	11,408	11,408	―
(11) リース債権及びリース投資資産（＊１）	541,121	550,768	9,646
資産計	45,604,809	45,915,326	310,517
(1) 預金	26,268,555	26,305,213	36,658
(2) 譲渡性預金	6,740,499	6,740,499	―
(3) コールマネー及び売渡手形	506,487	506,487	―
(4) 売現先勘定	1,290,690	1,290,690	―
(5)　債券貸借取引受入担保金	73,951	73,951	―
(6) 借用金	2,551,304	2,559,356	8,052
(7) 外国為替	111	111	―
(8) 短期社債	1,414,960	1,414,960	―
(9) 社債	1,085,384	1,114,258	28,874
(10) 信託勘定借	4,049,508	4,049,508	―
負債計	43,981,453	44,055,038	73,584
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	77,531	77,531	―
ヘッジ会計が適用されているもの	（248,285)	（248,285)	―
デリバティブ取引計	(170,753)	(170,753)	―

(＊１)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金、(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金、及び(10) 外国
　為替

これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 買入金銭債権

買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、原則として、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。

(6) 特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。

(7) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(8) 有価証券

株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関、ブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価格を時価としております。
　自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「(有価証券関係)」に記載しております。

(9) 貸出金

貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

(11) リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

負　債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。

固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間(１年以内)のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5)債券貸借取引受入担保金、(7) 外国為替、(8) 短期社債、
　及び(10) 信託勘定借

これらの取引のうち、期限のない取引については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。

固定金利によるものについては、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(9) 社債

当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)　買入金銭債権」及び「資産(8)　その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
買入金銭債権	38,202	37,184
有価証券	155,813	152,012
① 非上場株式（＊３）	94,059	93,661
② 組合等出資金	57,835	53,892
③ その他（＊３）	3,917	4,459
合　計	194,015	189,196

（＊１）上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。

（＊３）前連結会計年度において、非上場株式について165百万円、その他について17百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について13百万円、その他について0百万円減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	225,087	240,815	15,727
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,552	2,575	22
	その他	143,463	168,708	25,245
	外国債券	120,344	145,167	24,823
	その他	23,118	23,540	421
	小計	371,103	412,099	40,995
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	60	59	△0
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	4,930	4,901	△29
	外国債券	4,930	4,901	△29
	その他	―	―	―
	小計	4,990	4,960	△29
合計		376,094	417,060	40,965

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	215,947	231,497	15,550
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,869	1,883	14
	その他	212,924	233,864	20,940
	外国債券	105,562	126,157	20,594
	その他	107,361	107,706	345
	小計	430,740	467,245	36,505
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	4,762	4,722	△40
	外国債券	4,459	4,419	△40
	その他	302	302	△0
	小計	4,762	4,722	△40
合計		435,503	471,968	36,464

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,383,048	636,263	746,785
	債券	628,340	622,757	5,583
	国債	230,603	228,343	2,260
	地方債	3,084	3,075	8
	短期社債	―	―	―
	社債	394,652	391,338	3,314
	その他	1,074,910	1,042,943	31,966
	外国株式	4,162	1,669	2,492
	外国債券	911,452	893,868	17,584
	その他	159,294	147,405	11,889
	小計	3,086,299	2,301,964	784,335
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	60,885	72,075	△11,189
	債券	790,532	791,399	△867
	国債	615,411	615,489	△77
	地方債	1,061	1,063	△2
	短期社債	―	―	―
	社債	174,058	174,846	△787
	その他	328,068	346,057	△17,989
	外国株式	5,705	7,283	△1,577
	外国債券	136,285	137,101	△816
	その他	186,076	201,672	△15,595
	小計	1,179,486	1,209,532	△30,046
合計		4,265,785	3,511,496	754,289

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,260,691	592,256	668,434
	債券	848,779	844,741	4,037
	国債	462,354	461,802	552
	地方債	2,436	2,431	4
	短期社債	―	―	―
	社債	383,987	380,507	3,480
	その他	1,649,517	1,590,431	59,085
	外国株式	3,027	1,667	1,359
	外国債券	1,122,294	1,109,427	12,866
	その他	524,195	479,336	44,859
	小計	3,758,987	3,027,430	731,557
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	98,420	116,586	△18,166
	債券	573,201	573,917	△716
	国債	391,205	391,218	△13
	地方債	762	764	△1
	短期社債	―	―	―
	社債	181,232	181,934	△701
	その他	837,846	857,679	△19,832
	外国株式	8,180	10,856	△2,676
	外国債券	724,569	732,828	△8,259
	その他	105,096	113,993	△8,896
	小計	1,509,468	1,548,183	△38,715
合計		5,268,455	4,575,614	692,841

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式136百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、株式228百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

該当ありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託	1,619	1,041	577	577	―

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

1,686

1,128

558

―

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	730,930
その他有価証券	730,352
その他の金銭の信託	577
(△)繰延税金負債	234,082
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	496,848
(△)非支配株主持分相当額	226
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	8,825
その他有価証券評価差額金	505,448

(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額246百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

３．保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計年度末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	673,522
その他有価証券	672,964
その他の金銭の信託	558
(△)繰延税金負債	215,057
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	458,465
(△)非支配株主持分相当額	146
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	2,822
その他有価証券評価差額金	461,141

２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額162百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

３．保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当中間連結会計期間末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	27,671,275	12,656,733	△32,234	△32,234
	買建	24,927,660	11,462,974	29,404	29,404
	金利オプション
	売建	3,687,095	536,985	△937	585
	買建	2,574,168	309,266	897	△470
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	62,632,510	50,776,915	2,072,978	2,072,978
	受取変動・支払固定	62,331,751	50,397,565	△1,970,366	△1,970,366
	受取変動・支払変動	5,014,328	4,052,208	4,989	4,989
	金利オプション
	売建	5,623,217	5,536,921	△80,395	△33,349
	買建	4,204,101	4,129,953	56,481	27,639
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――	――	80,818	99,176

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	35,387,487	17,271,911	△55,308	△55,308
	買建	33,386,353	15,866,502	50,169	50,169
	金利オプション
	売建	3,448,131	298,221	△406	897
	買建	2,358,769	143,794	350	△768
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	60,363,144	48,255,838	2,124,732	2,124,732
	受取変動・支払固定	58,990,118	48,260,750	△2,035,745	△2,035,745
	受取変動・支払変動	5,767,978	4,851,548	4,950	4,950
	金利オプション
	売建	5,176,665	5,108,283	△67,610	△27,826
	買建	3,507,370	3,453,003	49,976	26,123
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――	――	71,109	87,225

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	2,462,040	2,013,474	12,260	12,260
	為替予約
	売建	6,599,861	433,432	△90,959	△90,959
	買建	6,039,915	466,314	139,938	139,938
	通貨オプション
	売建	1,401,709	539,308	△96,672	△41,069
	買建	1,204,954	506,242	69,947	26,779
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――	――	34,513	46,948

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	3,030,237	2,529,822	10,014	10,014
	為替予約
	売建	7,165,984	608,821	△48,214	△48,214
	買建	7,463,082	644,509	72,537	72,537
	通貨オプション
	売建	1,342,678	569,107	△86,152	△31,208
	買建	1,190,268	505,928	60,195	17,480
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――	――	8,379	20,609

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	108,238	―	△229	△229
	買建	107,333	―	110	110
	株式指数オプション
	売建	8,730	―	△44	28
	買建	164,219	―	486	△87
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数等変化率受取・短期変動金利支払	10,800	10,800	426	426
	短期変動金利受取・株価指数等変化率支払	10,800	10,800	△426	△426
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――	――	323	△178

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	191,446	―	2,382	2,382
	買建	175,407	―	△1,846	△1,846
	株式指数オプション
	売建	15,252	―	△247	△15
	買建	2,543	―	54	13
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数等変化率受取・短期変動金利支払	5,000	5,000	150	150
	短期変動金利受取・株価指数等変化率支払	5,000	5,000	△150	△150
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――	――	342	533

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	1,479,724	―	△13,668	△13,668
	買建	1,431,164	―	16,284	16,284
	債券先物オプション
	売建	40,838	―	△185	4
	買建	44,041	―	271	△0
店頭	債券先渡契約
	売建	176,493	―	△1,355	△1,355
	買建	186,042	―	1,247	1,247
	債券店頭オプション
	売建	24,691	―	△142	△27
	買建	17,005	―	37	△55
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――	――	2,488	2,428

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、金融情報ベンダーが提供する価格により算定しております。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	2,322,500	―	△23,996	△23,996
	買建	2,286,656	―	21,709	21,709
	債券先物オプション
	売建	173,321	―	△892	45
	買建	135,089	―	733	△13
店頭	債券先渡契約
	売建	93,069	―	△681	△681
	買建	143,586	―	786	786
	債券店頭オプション
	売建	32,157	―	△162	△21
	買建	32,157		97	△77
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――	――	△2,406	△2,249

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	53,809	53,809	1,176	1,176
	買建	67,843	67,843	△1,755	△1,755
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――	――	△578	△578

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	73,041	73,041	678	678
	買建	56,155	56,155	△571	△571
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――	――	106	106

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		2,802,112	2,095,843	9,849
	受取変動・支払固定		834,685	675,219	△36,129
	金利先物
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
	金利オプション
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
	その他
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
合計		――	――	――	△26,279

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの　　（百万円）	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		2,590,172	2,120,172	12,095
	受取変動・支払固定		817,297	668,935	△34,751
	金利先物
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
	金利オプション
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
	その他
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
合計		――	――	――	△22,656

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの　　（百万円）	時価(百万円)
	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券等	2,830,428	2,214,688	△273,932
	為替予約	外貨建の貸出金、有価証券等
	売建		4,080	―	△56
原則的処理方法	買建		19,218	―	296
	その他
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
合計		――	――	――	△273,692

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの　　（百万円）	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券等	4,358,247	2,900,878	△226,129
	為替予約	外貨建の貸出金、有価証券等
	売建		8,453	―	176
	買建		10,618	―	140
	その他
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法
	為替予約	子会社に対する持分への投資
	売建	子会社に対する持分への投資	30,587	―	148
	買建		―	―	―

合計		――	――	――	△225,663

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの (百万円)	時価(百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	有価証券指数等スワップ	その他有価証券(株式)
	株価指数等変化率受取・短期変動金利支払	その他有価証券(株式)	―	―	―
	短期変動金利受取・株価指数等変化率支払		5,066	3,037	△34
合計		――	――	――	△34

(注) 時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの (百万円)	時価(百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	有価証券指数等スワップ	その他有価証券（株式）
	株価指数等変化率受取・短期変動金利支払	その他有価証券（株式）	―	―	―
	短期変動金利受取・株価指数等変化率支払		2,616	873	34
合計		――	――	――	34

(注) 時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)

該当ありません。

(ストック・オプション等関係)

　１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

前中間連結会計期間

(自平成26年４月１日

至平成26年９月30日）

当中間連結会計期間

(自平成27年４月１日

至平成27年９月30日）

営業経費

185百万円

184百万円

　２．ストック・オプションの内容

　中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容は以下の通りであります。

前中間連結会計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

　当社

	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役員 23名三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 40名上記の合計　63名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式　404,000株
付与日	平成26年８月１日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
対象勤務期間	定めがない
権利行使期間	平成26年８月31日から平成56年７月31日まで
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価	424円

　（注）株式数に換算して記載しております。

当中間連結会計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

　当社

	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役員 19名三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44名上記の合計　63名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式　327,000株
付与日	平成27年７月31日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない
対象勤務期間	定めがない
権利行使期間	平成27年８月31日から平成57年７月30日まで
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価	544.7円

　（注）株式数に換算して記載しております。