１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券
時価を把握することが極めて困難と認められるもの：移動平均法による原価法により行っております。
預金と同様の性格を有するもの：移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
(1)株式交付費は、定額法(３年)により償却しております。
(2)社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
※１．社債は、全額劣後特約付社債であります。
| 前事業年度 | 当中間会計期間 |
劣後特約付社債 | 148,000百万円 | 298,000百万円 |
うち実質破綻時債務免除特約付劣後社債 | 30,000百万円 | 180,000百万円 |
２．保証債務
三井住友信託銀行株式会社の発行している普通社債に対し債務保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 (平成27年３月31日) | 当中間会計期間 (平成27年９月30日) | ||
198,297 | 百万円 | 197,917 | 百万円 |
※１．減価償却実施額
| 前中間会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
有形固定資産 | ―百万円 | ―百万円 |
無形固定資産 | 0百万円 | 0百万円 |
※２．営業外収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
受取利息 | 18百万円 | 407百万円 |
有価証券利息 | 32百万円 | 18百万円 |
受取手数料 | 99百万円 | 114百万円 |
※３．営業外費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
社債利息 | 2,504百万円 | 2,786百万円 |
株式交付費償却 | 682百万円 | 682百万円 |
社債発行費 | 149百万円 | 950百万円 |
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当中間会計期間 (平成27年９月30日) |
子会社株式 | 1,530,642 | 1,530,642 |
該当事項はありません。