第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 金融経済環境

当連結会計年度の経済環境を振り返りますと、前年に続いて２年連続のベースアップが実現し、有効求人倍率がいわゆる「バブル景気」時以来の水準を維持するなど、雇用環境の改善が持続しました。しかし個人消費、設備投資ともに回復の動きは鈍く、海外景気の減速を受けて輸出や生産は伸び悩み、年度後半には企業収益の増勢にも陰りが見え始めるなど、景気は足踏み状態が続きました。海外では、米国経済が堅調な景気回復を続け、12月には政策金利の引き上げが実施されましたが、中国経済の減速、原油価格や新興国通貨の下落、地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の先行きには不透明感が強まりました。

その結果、国内金融市場では、日本銀行が今年１月にマイナス金利政策の導入を決定したことを受けて、10年物の国債利回りは２月上旬以降マイナス圏内まで低下し、円ドルレートは一時円安に振れたものの、間もなく円高に転じました。昨年夏頃まで２万円前後の水準で推移していた日経平均株価は、年明けには下落傾向となり、１万７千円前後で年度末を迎えました。

(2) 経営方針

当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）を定めております。
 

① 経営理念（ミッション）

高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。
 

② 目指す姿（ビジョン）－「The Trust Bank」の実現を目指して－

当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。

(3) 業績

① 当連結会計年度の業績

当連結会計年度の実質業務純益は、三井住友信託銀行株式会社において資金関連利益が減少する一方、投信運用子会社及び不動産仲介子会社を中心とした手数料関連利益の増加により、前年度比15億円増益の3,183億円となりました。

経常利益は、株式等関係損益が改善する一方、三井住友信託銀行株式会社において前年度に計上した貸倒引当金戻入益の解消等による与信関係費用の増加を主因に、前年度比144億円減益の2,780億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した三井住友信託銀行株式会社におけるシステム統合に係る特別損失の解消等を主因に、前年度比72億円増益の1,669億円となりました。

② セグメントの状況

当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、「三井住友信託銀行」については、経常収益が前年度比204億円減少し１兆1,636億円、セグメント利益は同216億円増加し2,365億円となりました。また、その他の業務については、経常収益が同63億円増加し1,284億円、セグメント利益は同７億円増加し625億円となりました。なお、「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

③ 資産負債の状況

当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比11兆9,939億円増加し58兆2,299億円、連結純資産は、同124億円減少し２兆7,045億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比９兆3,937億円増加し19兆9,245億円、貸出金は、同１兆9,757億円増加し27兆5,258億円、有価証券は、同1,128億円増加し４兆9,262億円、また、預金は、同１兆6,222億円増加し26兆7,019億円となりました。

なお、合算信託財産額は前年度末比12兆8,317億円増加し236兆7,573億円となっております。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが９兆7,524億円の収入（前年度比８兆4,027億円の収入増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが3,806億円の支出（同２兆276億円の支出増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが641億円の支出（同3,453億円の支出減少）となり、現金及び現金同等物の期末残高は17兆3,239億円となりました。

(4) 国内・海外別収支

信託報酬は1,055億円、資金運用収支は2,309億円、役務取引等収支は2,758億円、特定取引収支は155億円、その他業務収支は699億円となりました。

国内の信託報酬は1,203億円、資金運用収支は2,394億円、役務取引等収支は2,388億円、特定取引収支は134億円、その他業務収支は727億円となりました。

海外の資金運用収支は499億円、役務取引等収支は350億円、特定取引収支は20億円、その他業務収支は△19億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前連結会計年度	119,888	―	15,185	104,703
	当連結会計年度	120,325	―	14,787	105,537
資金運用収支	前連結会計年度	244,953	54,674	56,735	242,892
	当連結会計年度	239,481	49,965	58,502	230,944
うち資金運用収益	前連結会計年度	349,303	92,648	72,722	369,229
	当連結会計年度	352,447	95,343	75,714	372,076
うち資金調達費用	前連結会計年度	104,350	37,974	15,987	126,337
	当連結会計年度	112,966	45,377	17,212	141,131
役務取引等収支	前連結会計年度	219,657	35,066	△5,370	260,095
	当連結会計年度	238,810	35,012	△1,995	275,818
うち役務取引等収益	前連結会計年度	336,897	41,185	44,326	333,756
	当連結会計年度	363,592	40,280	47,625	356,247
うち役務取引等費用	前連結会計年度	117,240	6,118	49,697	73,661
	当連結会計年度	124,781	5,267	49,621	80,428
特定取引収支	前連結会計年度	29,558	2,870	―	32,428
	当連結会計年度	13,482	2,053	―	15,535
うち特定取引収益	前連結会計年度	29,558	2,870	―	32,428
	当連結会計年度	13,910	2,053	―	15,964
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	428	―	―	428
その他業務収支	前連結会計年度	53,210	△1,104	1,221	50,884
	当連結会計年度	72,735	△1,907	855	69,972
うちその他業務収益	前連結会計年度	263,834	25,358	1,178	288,014
	当連結会計年度	278,329	8,366	686	286,009
うちその他業務費用	前連結会計年度	210,624	26,462	△42	237,129
	当連結会計年度	205,594	10,273	△168	216,036

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度０百万円)を控除しております。

(5) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は41兆8,286億円、利息は3,720億円、利回りは0.88％となりました。
　資金調達勘定の平均残高は44兆6,199億円、利息は1,411億円、利回りは0.31％となりました。
　国内の資金運用勘定の平均残高は37兆2,812億円、利回りは0.94％となりました。また資金調達勘定の平均残高は38兆5,330億円、利回りは0.29％となりました。
　海外の資金運用勘定の平均残高は８兆4,633億円、利回りは1.12％となりました。また資金調達勘定の平均残高は８兆1,024億円、利回りは0.56％となりました。

①　国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	34,422,783	349,303	1.01
	当連結会計年度	37,281,269	352,447	0.94
うち貸出金	前連結会計年度	21,572,354	207,261	0.96
	当連結会計年度	22,970,589	206,376	0.89
うち有価証券	前連結会計年度	6,031,949	131,432	2.17
	当連結会計年度	6,333,250	138,862	2.19
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	579,038	776	0.13
	当連結会計年度	543,414	597	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	22	0	0.40
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	54,471	56	0.10
	当連結会計年度	118,069	18	0.01
うち預け金	前連結会計年度	5,487,290	6,671	0.12
	当連結会計年度	6,677,552	7,723	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	33,799,911	104,350	0.30
	当連結会計年度	38,533,087	112,966	0.29
うち預金	前連結会計年度	21,916,151	52,306	0.23
	当連結会計年度	22,243,872	47,463	0.21
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,545,808	3,214	0.09
	当連結会計年度	3,638,762	2,931	0.08
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	343,184	667	0.19
	当連結会計年度	586,413	1,014	0.17
うち売現先勘定	前連結会計年度	514,360	578	0.11
	当連結会計年度	861,754	3,307	0.38
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	26,859	16	0.06
	当連結会計年度	19,520	7	0.03
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2,533,772	15,742	0.62
	当連結会計年度	3,188,373	17,891	0.56

(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度396,114百万円、当連結会計年度525,078百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,715百万円、当連結会計年度84百万円)及び利息(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除しております。

②　海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,695,612	92,648	1.20
	当連結会計年度	8,463,382	95,343	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	3,546,219	61,679	1.73
	当連結会計年度	3,810,073	64,354	1.68
うち有価証券	前連結会計年度	862,361	16,905	1.96
	当連結会計年度	696,638	11,886	1.70
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	19,840	998	5.03
	当連結会計年度	17,430	542	3.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	117,038	883	0.75
	当連結会計年度	116,333	925	0.79
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	312,653	―	―
	当連結会計年度	326,046	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,274,192	9,223	0.40
	当連結会計年度	2,737,249	11,342	0.41
資金調達勘定	前連結会計年度	7,382,092	37,974	0.51
	当連結会計年度	8,102,442	45,377	0.56
うち預金	前連結会計年度	2,531,442	12,061	0.47
	当連結会計年度	3,117,466	14,410	0.46
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,124,850	8,026	0.25
	当連結会計年度	3,491,362	13,644	0.39
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	80,837	1,194	1.47
	当連結会計年度	69,224	741	1.07
うち売現先勘定	前連結会計年度	531,153	568	0.10
	当連結会計年度	347,618	1,095	0.31
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	428,330	2,437	0.56
	当連結会計年度	409,123	2,141	0.52

(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度77,895百万円、当連結会計年度73,263百万円)を控除しております。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	42,118,395	3,560,458	38,557,937	441,952	72,722	369,229	0.95
	当連結会計年度	45,744,652	3,915,980	41,828,672	447,790	75,714	372,076	0.88
うち貸出金	前連結会計年度	25,118,573	902,880	24,215,693	268,941	9,118	259,823	1.07
	当連結会計年度	26,780,663	1,075,963	25,704,699	270,730	10,772	259,957	1.01
うち有価証券	前連結会計年度	6,894,310	2,147,173	4,747,137	148,337	62,517	85,819	1.80
	当連結会計年度	7,029,889	2,156,333	4,873,555	150,748	64,203	86,544	1.77
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	598,879	96,666	502,212	1,775	132	1,642	0.32
	当連結会計年度	560,845	290,000	270,845	1,140	282	857	0.31
うち買現先勘定	前連結会計年度	117,038	―	117,038	883	―	883	0.75
	当連結会計年度	116,355	―	116,355	925	―	925	0.79
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	367,125	―	367,125	56	―	56	0.01
	当連結会計年度	444,116	―	444,116	18	―	18	0.00
うち預け金	前連結会計年度	7,761,483	413,735	7,347,748	15,895	824	15,070	0.20
	当連結会計年度	9,414,802	393,680	9,021,122	19,065	455	18,610	0.20
資金調達勘定	前連結会計年度	41,182,003	1,636,382	39,545,621	142,324	15,987	126,337	0.31
	当連結会計年度	46,635,530	2,015,540	44,619,989	158,343	17,212	141,131	0.31
うち預金	前連結会計年度	24,447,594	204,886	24,242,708	64,368	690	63,677	0.26
	当連結会計年度	25,361,339	208,186	25,153,152	61,873	255	61,617	0.24
うち譲渡性預金	前連結会計年度	6,670,658	200,133	6,470,525	11,241	―	11,241	0.17
	当連結会計年度	7,130,125	169,500	6,960,625	16,575	―	16,575	0.23
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	424,021	152,088	271,933	1,861	312	1,548	0.56
	当連結会計年度	655,637	348,793	306,844	1,755	521	1,234	0.40
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,045,513	―	1,045,513	1,146	―	1,146	0.10
	当連結会計年度	1,209,373	―	1,209,373	4,403	―	4,403	0.36
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	26,859	―	26,859	16	―	16	0.06
	当連結会計年度	19,520	―	19,520	7	―	7	0.03
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2,962,102	900,979	2,061,122	18,180	9,196	8,983	0.43
	当連結会計年度	3,597,497	1,068,270	2,529,227	20,032	10,888	9,143	0.36

(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度427,602百万円、当連結会計年度556,123百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,715百万円、当連結会計年度84百万円)及び利息(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除しております。

(6) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は3,562億円、役務取引等費用は804億円となりました。

国内の役務取引等収益は3,635億円、役務取引等費用は1,247億円となりました。

海外の役務取引等収益は402億円、役務取引等費用は52億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	336,897	41,185	44,326	333,756
	当連結会計年度	363,592	40,280	47,625	356,247
うち信託関連業務	前連結会計年度	90,668	―	3,230	87,437
	当連結会計年度	91,913	―	3,890	88,023
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	30,492	7,883	―	38,376
	当連結会計年度	33,030	8,084	―	41,115
うち為替業務	前連結会計年度	1,655	216	―	1,871
	当連結会計年度	1,209	585	―	1,794
うち証券関連業務	前連結会計年度	65,349	515	25,391	40,472
	当連結会計年度	55,242	417	27,580	28,079
うち代理業務	前連結会計年度	16,419	16,762	3,852	29,328
	当連結会計年度	22,330	16,480	3,585	35,225
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前連結会計年度	556	―	―	556
	当連結会計年度	522	―	―	522
うち保証業務	前連結会計年度	14,660	269	4,618	10,311
	当連結会計年度	14,680	257	4,377	10,560
役務取引等費用	前連結会計年度	117,240	6,118	49,697	73,661
	当連結会計年度	124,781	5,267	49,621	80,428
うち為替業務	前連結会計年度	825	43	―	869
	当連結会計年度	716	41	―	758

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(7) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は159億円、特定取引費用は４億円となりました。

国内の特定取引収益は139億円、特定取引費用は４億円となりました。

海外の特定取引収益は20億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	29,558	2,870	―	32,428
	当連結会計年度	13,910	2,053	―	15,964
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	1,276	―	―	1,276
	当連結会計年度	927	―	―	927
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	216	127	―	343
	当連結会計年度	△158	158	―	―
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	27,712	2,742	―	30,455
	当連結会計年度	12,937	1,894	―	14,831
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	353	―	―	353
	当連結会計年度	204	―	―	204
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	428	―	―	428
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	428	―	―	428
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は6,142億円、特定取引負債は4,517億円となりました。

国内の特定取引資産は5,304億円、特定取引負債は2,940億円となりました。

海外の特定取引資産は1,690億円、特定取引負債は1,576億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	737,971	55,581	38,589	754,962
	当連結会計年度	530,414	169,050	85,174	614,290
うち商品有価証券	前連結会計年度	15,731	―	―	15,731
	当連結会計年度	25,999	―	―	25,999
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	12	―	―	12
	当連結会計年度	38	―	―	38
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	△946	1,078	―	132
	当連結会計年度	△700	781	―	80
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	489,196	54,502	394	543,304
	当連結会計年度	396,471	168,269	870	563,870
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	233,976	―	38,195	195,781
	当連結会計年度	108,605	―	84,304	24,301
特定取引負債	前連結会計年度	362,210	43,013	35	405,188
	当連結会計年度	294,064	157,686	―	451,751
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	92	―	―	92
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	△1,040	1,040	―	―
	当連結会計年度	△756	777	―	21
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	363,158	41,973	35	405,096
	当連結会計年度	294,820	156,908	―	451,729
うちその他の特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資産
科目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	781,607	0.35	1,072,436	0.45
有価証券	86,466,833	38.61	95,470,280	40.32
投資信託有価証券	38,696,735	17.28	39,260,408	16.58
投資信託外国投資	21,747,417	9.71	21,945,153	9.27
信託受益権	374,301	0.17	437,230	0.19
受託有価証券	21,204,446	9.47	20,010,628	8.45
金銭債権	16,633,335	7.43	18,191,068	7.68
有形固定資産	11,575,618	5.17	12,727,945	5.38
無形固定資産	119,569	0.05	155,406	0.07
その他債権	12,392,536	5.54	9,736,128	4.11
コールローン	6,878,090	3.07	883,242	0.37
銀行勘定貸	3,983,261	1.78	13,694,600	5.79
現金預け金	3,071,822	1.37	3,172,771	1.34
合計	223,925,575	100.00	236,757,301	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	26,997,307	12.06	35,885,248	15.16
年金信託	16,916,103	7.55	16,305,604	6.89
財産形成給付信託	18,422	0.01	18,030	0.01
貸付信託	14,025	0.01	12,169	0.01
投資信託	51,756,056	23.11	61,220,597	25.86
金銭信託以外の金銭の信託	9,385,489	4.19	11,900,606	5.02
有価証券の信託	21,204,414	9.47	20,010,619	8.45
金銭債権の信託	11,514,703	5.14	13,026,651	5.50
土地及びその定着物の信託	113,826	0.05	107,469	0.05
包括信託	86,005,226	38.41	78,270,303	33.05
合計	223,925,575	100.00	236,757,301	100.00

(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．共同信託他社管理財産　　前連結会計年度末　　　　682,813百万円

　　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度末　　　　272,879百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)　(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	5,500	0.70	4,880	0.45
電気・ガス・熱供給・水道業	300	0.04	289	0.03
運輸業，郵便業	1,055	0.13	520	0.05
卸売業，小売業	3,585	0.46	3,085	0.29
金融業，保険業	566,907	72.53	886,974	82.71
不動産業	27,724	3.55	22,762	2.12
物品賃貸業	19,289	2.47	11,206	1.04
その他	157,245	20.12	142,718	13.31
合計	781,607	100.00	1,072,436	100.00

③ 有価証券残高の状況　(末残・構成比)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国債	16,145,876	18.67	13,572,588	14.22
地方債	671,996	0.78	824,797	0.86
短期社債	1,247,918	1.44	604,731	0.63
社債	2,398,035	2.77	2,569,750	2.69
株式	44,974,795	52.02	54,355,254	56.94
その他の証券	21,028,209	24.32	23,543,158	24.66
合計	86,466,833	100.00	95,470,280	100.00

④ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度			当連結会計年度
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
貸出金	67,928	―	67,928	55,904	―	55,904
有価証券	29	―	29	29	―	29
その他	1,532,845	14,025	1,546,870	6,888,014	12,169	6,900,183
資産計	1,600,804	14,025	1,614,829	6,943,949	12,169	6,956,118
元本	1,600,514	13,498	1,614,013	6,943,283	11,704	6,954,988
債権償却準備金	162	―	162	100	―	100
特別留保金	―	71	71	―	60	60
その他	127	455	582	564	404	969
負債計	1,600,804	14,025	1,614,829	6,943,949	12,169	6,956,118

(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度末	貸出金67,928百万円のうち、延滞債権額は5,537百万円、貸出条件緩和債権額は1,033百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は6,570百万円であります。
	なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。
当連結会計年度末	貸出金55,904百万円のうち、延滞債権額は5,057百万円、貸出条件緩和債権額は85百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は5,143百万円であります。
	なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	55	50
要管理債権	10	1
正常債権	614	508

(9) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	22,288,063	3,004,199	212,552	25,079,711
	当連結会計年度	23,679,392	3,258,962	236,406	26,701,948
うち流動性預金	前連結会計年度	4,804,247	218,033	171,848	4,850,431
	当連結会計年度	5,658,938	144,557	206,617	5,596,877
うち定期性預金	前連結会計年度	16,457,919	2,786,009	39,657	19,204,271
	当連結会計年度	16,729,351	3,113,595	28,653	19,814,292
うちその他	前連結会計年度	1,025,897	156	1,046	1,025,007
	当連結会計年度	1,291,103	810	1,135	1,290,777
譲渡性預金	前連結会計年度	3,055,135	3,702,931	187,500	6,570,567
	当連結会計年度	3,157,923	4,096,208	123,500	7,130,632
総合計	前連結会計年度	25,343,199	6,707,131	400,052	31,650,278
	当連結会計年度	26,837,315	7,355,171	359,906	33,832,580

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	21,878,163	100.00	23,379,375	100.00
製造業	2,603,716	11.90	2,666,131	11.40
農業，林業	2,757	0.01	3,395	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	14,066	0.06	9,884	0.04
建設業	171,087	0.78	128,257	0.55
電気・ガス・熱供給・水道業	905,399	4.14	798,030	3.41
情報通信業	359,869	1.65	356,289	1.52
運輸業，郵便業	1,113,936	5.09	1,109,851	4.75
卸売業，小売業	1,288,875	5.89	1,207,706	5.17
金融業，保険業	2,193,062	10.02	2,273,264	9.72
不動産業	2,797,751	12.79	3,087,192	13.21
物品賃貸業	633,879	2.90	706,733	3.02
地方公共団体	91,880	0.42	68,144	0.29
その他	9,701,879	44.35	10,964,493	46.90
海外及び特別国際金融取引勘定分	3,671,901	100.00	4,146,486	100.00
政府等	5,144	0.14	9,939	0.24
金融機関	385,765	10.51	385,265	9.29
その他	3,280,991	89.35	3,751,281	90.47
合計	25,550,064	――	27,525,862	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度	――	―
	合計	―
	(資産の総額に対する割合：％)	(―)
当連結会計年度	――	―
	合計	―
	(資産の総額に対する割合：％)	(―)

(注)「外国政府等向け債権」とは、日本公認会計士協会の銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府、中央銀行、政府金融機関、国営企業及び民間企業向けの債権であります。

③ 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,071,163	―	―	1,071,163
	当連結会計年度	786,773	70,239	―	857,012
地方債	前連結会計年度	4,146	―	―	4,146
	当連結会計年度	4,846	―	―	4,846
社債	前連結会計年度	591,274	―	20,010	571,264
	当連結会計年度	762,116	―	105,153	656,962
株式	前連結会計年度	3,448,387	26,626	1,889,716	1,585,298
	当連結会計年度	3,302,772	25,171	1,910,085	1,417,859
その他の証券	前連結会計年度	1,072,813	747,822	239,153	1,581,482
	当連結会計年度	1,658,928	574,135	243,509	1,989,555
合計	前連結会計年度	6,187,785	774,448	2,148,879	4,813,354
	当連結会計年度	6,515,437	669,547	2,258,748	4,926,236

(注)１. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２. 相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。

３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

　（単位：億円、％）

	平成27年３月31日	平成28年３月31日
１．連結総自己資本比率（４／７）	15.57	16.75
２．連結Tier１比率（５／７）	11.45	13.36
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）	10.28	11.36
４．連結における総自己資本の額	29,382	30,267
５．連結におけるTier１資本の額	21,606	24,153
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	19,398	20,538
７．リスク・アセットの額	188,684	180,658
８．連結総所要自己資本額	15,094	14,452

　　　　　（注）詳細は、当社ホームページ（http://smth.jp/ir/basel/index.html）に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

少子高齢化の進展による社会構造の変化や経済のグローバル化・一体化による新たなリスクの増加など、お客さまが抱えておられる資産についての課題やニーズはますます高度化・複雑化する傾向にあります。これに伴って当グループが果たすべき役割も一層拡大しており、お客さまのニーズに迅速・的確にお応えする、「三井住友トラスト・グループならでは」の高い専門性と総合力を駆使したトータルソリューションの提供を通じ、独自の付加価値の発揮と、更なる成長に取り組んでまいります。

(1) 既存業務の収益力強化とグループ独自の事業モデル構築

既存業務においては、顧客満足度のさらなる向上と業績伸長を継続的に実現するべく、銀行・信託・不動産業務等を一体で展開する事業モデルを活かし、営業力の質・量の両面での強化や、商品・サービスの品質の高度化などに、各事業・グループ各社が緊密に連携して取り組んでまいります。あわせて、新たな収益基盤の拡大の観点から、資産形成段階の個人のお客さまや、中堅・中小企業の法人のお客様との取引の拡充に向けて、ライフステージ等の場面に応じた独自の付加価値サービスの提供や、資産運用・管理業務の強化に取り組むほか、地域金融機関や外資系金融機関との提携を強化することにより、当グループの付加価値サービスを、より幅広いお客さまへ提供できるよう努めてまいります。

(2) 戦略的経営資源配分と合理化推進による効率経営の両立

人員については、収益拡大が期待できる成長分野に重点的に配置するとともに、新たな付加価値サービスの提供を可能とする戦略分野への配置を推進します。とりわけ、新規業務・既存業務の両面におけるフィービジネスの強化と基礎収益力の向上に資する分野にも効果的に配置することで、経営資源の最適配分を追求してまいります。

また、継続的な経費率の改善に向けて、各種固定費の見直し等を通じた経費削減や業務効率化、採算性向上への各種活動を強化し、グループ全体での効率経営の実現を、引き続き推進いたします。

(3) 財務基盤の強化及びリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化

バーゼルⅢ等、国際的な金融規制強化の趨勢を踏まえ、早期に財務基盤の強化・拡充を図るべく、政策保有株式の計画的な削減の着実な実行や、マイナス金利政策を踏まえたバランスシートの収益力改善などを通じ、採算性と効率性の向上を追求してまいります。また、海外ビジネスの拡大に合わせた外貨調達力の強化や与信ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。

リスク管理面では、金融市場変調への対応強化に努めるとともに、海外拠点における現地規制を含む国際的な金融規制に対する的確な対応やコーポレートガバナンスの継続的な高度化を進めてまいります。

あわせて、コンプライアンス面では、信頼を重んじる金融機関として、情報管理の徹底をはじめ、反社会的勢力との取引排除、顧客保護等管理の強化に取り組むとともに、グローバルに展開する業務への対応態勢の強化に努めてまいります。

(4) 連結収益の拡大

グループ関係会社各社においても、既存業務の強化と、三井住友信託銀行株式会社をはじめとしたグループ各社間の連携によるソリューション提供力の強化や新たな成長分野の発掘などに取り組み、経費削減等を通じた効率性の向上と連結収益の拡大に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 信用リスク

① 不良債権の状況

国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当グループの不良債権や与信関係費用は増加する可能性があります。

② 貸倒引当金

当グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。従って、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する恐れがあります。また、経済情勢全般の悪化、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

③ 貸出先への金融支援

当グループは、貸出債権等の回収実効性を確保することを目的として、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利を必ずしも行使せず、状況に応じて債権放棄や追加貸出等の金融支援を行うことがあります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。

④ 他の金融機関の動向による影響

急速な貸出金回収や取組方針の変更等、他の金融機関の動向によっては、当該貸出先の経営状態が悪化する可能性や追加融資を求められる可能性があります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。

(2) 市場リスク

当グループは、バンキング業務又はトレーディング業務として、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し投資活動を行っております。これらの活動による損益は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等のリスクに晒されており、その結果、当グループの業績へ悪影響を与える恐れがあります。例えば、大幅な株価下落の場合には、保有株式の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資金繰りリスク

当グループの財務状況や業績の悪化、当グループに対する悪い風評、経済環境の悪化、市場の流動性の低下等によって、当グループによる資金調達コストが上昇したり、資金調達が制限される可能性があります。その結果、当グループの業績や財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(4) 事務リスク

当グループは、内部規定及び事務処理体制の整備、事務処理状況の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めておりますが、役員・社員・外部委託先要員が事務処理の過誤や不正等を起こした場合、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(5) 情報セキュリティリスク

当グループは、内部規定及び情報管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩に対する対策を講じておりますが、役員・社員・外部委託先要員の不注意や不正行為等により顧客情報や社内機密情報が外部へ漏洩してしまった場合、当グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(6) システムリスク

当グループは、業務上使用している情報システムの障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、地震等の自然災害、停電、妨害行為、不正アクセス、機器の欠陥や故障、サイバー攻撃等の要因によって障害が発生した場合、当グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

また、電話やインターネット等、当グループが使用する情報システムには、当グループ以外の企業が提供するサービスに依存しているものがあります。そうしたサービスに問題が発生したり、サービスが停止したりした場合にも、当グループの業績や財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(7) 法務・コンプライアンスリスク

当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があり、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。

(8) 人的リスク

人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害等の発生に伴うリスク

当グループは国内外の営業拠点やシステムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等や、その他当グループが保有する有形資産（動産・不動産・設備・備品等）及び従事する役員及び社員は、地震・風水害等の自然災害、火災、爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の感染症等による被害を受ける可能性があります。こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当グループの業務の全部または一部の継続が困難になる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 風評リスク

当グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされたり、インターネット等の情報媒体において、否定的な内容の風評・風説が流布することがあります。こうした報道・風評・風説は、その内容が正確か否かにかかわらず、金融業界一般又は当グループのイメージや株価に悪影響を与える可能性があります。

(11) 事業戦略に関するリスク

当グループは収益力強化の観点から様々な事業戦略を展開しておりますが、以下の要因が当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 経済環境・市場環境・企業業績の悪化、同業他社との競争激化等の外部要因の変化等によって、事業戦略が奏功せず、当初想定した成果を生まない可能性があります。

② 当グループは、顧客サービスの向上、コスト競争力の強化等を目的として、他社との提携や合弁等により、効率的なグループ経営を行うことで、当グループとしての中長期的な収益力強化を図っておりますが、他社との提携や合弁等に伴うコスト、採用する事業・再編戦略や会計方針、事業環境の変化、その他の外部要因等により、期待通りのサービス提供や成果を確保できない可能性があります。また、そのような提携や合弁等には、当グループと相手先との利益相反や意見対立、提携や合弁等の解消等様々なリスクがあります。

③ 当グループの業務範囲の拡大、金融サービスや管理システムの高度化に伴って、当グループが従来経験のない、もしくは予想されなかったリスクあるいはより複雑なリスクに晒される可能性があります。

(12) 財務の健全性規制に関するリスク

当グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。また、当社の信託銀行子会社である三井住友信託銀行株式会社も海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。当グループ又は当社の信託銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁からその水準に応じて、経営改善計画の提出や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受けることとなり、当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、今後、銀行の自己資本と流動性に係る新たな国際的な基準が段階的に導入されていくことに伴い、当グループの資本・資金調達コストが増加する等の影響が発生する可能性があります。

(13) 格付低下のリスク

格付機関が格付を引き下げた場合には、当グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。また、当グループのデリバティブ取引に関して追加担保が要求される、既存の顧客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。このような場合には、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 信託事業に関するリスク

三井住友信託銀行株式会社の信託商品のうち貸付信託及び一部の合同運用指定金銭信託について元本補てん契約を結んでおります。信託勘定には特別留保金や債権償却準備金を計上しておりますが、これらを充当しても元本に損失が生じた場合には、その補てんのための支払を行う可能性があります。また、元本補てん契約のない信託商品についても、信託事業を遂行する上で、受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。

さらに、資産運用業務において、運用成績が市場のベンチマークや他社の運用商品に劣る結果となった場合には、委託者が運用を委託している資金を引き揚げる可能性があり、当グループの業績が悪化する可能性があります。

(15) 退職給付債務に関するリスク

当グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定に変化があった場合、当グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。また、金利環境の変化等によって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響を与える可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用が発生する可能性及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(16) 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。経営環境の変化等に伴う課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) 外部委託に関するリスク

当グループは、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合、委託先において重大な事務過誤等が発生した場合等には、当グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があります。

(18) 規制・制度の変更に関するリスク

当グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(19) 人材に関するリスク

当グループは、幅広い分野で高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成することができない場合には、当グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20) リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

当グループは、リスク管理の方針及び手続の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、または外部環境の変化により、リスクを特定・管理するための方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあること、将来のリスクの顕在化を正確に予測し対処することには限界があることもあり、有効に機能しない可能性があります。こうした当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21) 持株会社であることのリスク

当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分は、当社信託銀行子会社が当社に対して支払う配当に依拠しています。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して十分な配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は、当社株式に対する配当や当社の海外特別目的子会社が発行する優先出資証券の配当を支払えなくなる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 株式会社ゆうちょ銀行、日本郵便株式会社及び野村ホールディングス株式会社との業務提携について

当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」という。）は、株式会社ゆうちょ銀行（以下、「ゆうちょ銀行」という。）、日本郵便株式会社（以下、「日本郵便」という。）及び野村ホールディングス株式会社（以下、「野村ＨＤ」という。）との間で、新しい資産運用会社（以下、「新会社」という。）の共同設立、投資信託商品の開発等に関して、平成27年７月22日に業務提携に係る契約を締結し、資産運用会社として業務を開始いたしました。

ゆうちょ銀行、日本郵便、三井住友信託銀行及び野村ＨＤは、それぞれの長所、実績等に基づくノウハウ等を新会社に提供することにより、簡単で分かりやすい投資信託商品の開発等を通じた個人のお客さまの長期安定的な資産形成をお手伝いしてまいります。

三井住友信託銀行及び野村ＨＤは、アセットマネジメント分野におけるノウハウ等を新会社に提供し、ゆうちょ銀行及び日本郵便は、全国の個人のお客さまから、きめ細かく・直接に把握した資産運用ニーズ等を新会社に詳細・迅速に提供します。

これらにより、新会社においては、

・お客さまのニーズ等に合った、お客さま本位の簡単で分かりやすい商品を、ゆうちょ銀行と郵便局のネットワークを通じて幅広く・迅速にご提供できるようになること
・また、お客さまの真のご意向に応えた、長期安定的な資産形成をお手伝いできるようになること
それぞれに貢献してまいります。

新会社の概要
①　商号
　　ＪＰ投信株式会社
　　（英文表記：JP Asset Management Co.,Ltd.）
②　本店所在地
　　東京都中央区日本橋本町一丁目５番11号
③　代表者
　　代表取締役社長　　　清野　佳機
　　代表取締役副社長　　森田　孝司
④　事業内容
　　投資運用業（投資信託委託業）
⑤　資本金
　　５億円
⑥　設立年月日
　　平成27年８月18日
　　※平成27年11月９日にＪＰ投信株式会社へ商号変更
⑦　株主
　　ゆうちょ銀行45％、日本郵便５％、三井住友信託銀行30％、野村ＨＤ20％

(2) 北米貨車リース事業に係る株式譲渡契約締結について

当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」という。）及びその子会社である三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（以下、「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」という。）と丸紅株式会社（以下、「丸紅」という。）は、北米で鉄道貨車リース事業等を行うMidwest Railcar Corporation（以下、「MRC」という。）に出資する丸紅の子会社であるMarubeni Rail Transport Inc.（以下、「MRTI」という。）の株式50％を丸紅が三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスに譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」という。）について、平成27年12月25日に合意いたしました。

北米、とりわけ米国における鉄道貨車市場は、米国経済の伸長にあわせて拡大を続けており、今後も米国経済を支える重要な役割を担っていくことが見込まれる有望なマーケットとなっております。

MRCは平成11年に創業された中堅の鉄道貨車オペレーティングリース会社で、米国の大手鉄道会社や穀物生産会社、食品会社、鉱山会社、メーカー等に貨車リースサービスを提供しております。

三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、本件株式譲渡により、丸紅が平成18年から培ってきた北米における貨車リース事業のノウハウに、当グループのファイナンス機能とリース事業のノウハウを付加することでMRCの一層の事業成長を果たしてまいります。

今後、三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、北米における鉄道貨車リース事業に参画することでオペレーティングリース事業を強化するとともに、優良資産の価値を裏付けとした運用商品の組成等によりお客さまへ付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。

丸紅は、新たに三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスをMRTIの株主として迎え入れることで、MRCの資金調達力を高め、資産規模を拡大すること等により北米における交通・インフラストラクチャー事業の一層の強化を図ってまいります。

対象会社の概要
①　名称
　　Marubeni Rail Transport Inc.
②　所在地
　　米国デラウェア州
③　代表者
　　President & CEO 早川 拓士
④　事業内容
　　鉄道貨車リース事業を営むMRCへの出資
⑤　資本金
　　36百万米ドル
⑥　設立年月日
　　平成18年10月19日
⑦　株主
　　丸紅 100％
⑧　当事会社間の関係
　　三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスと対象会社の間に記載すべき関係は
　　ありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

「実質業務純益」は、三井住友信託銀行株式会社において資金関連利益が減少する一方、投信運用子会社及び不動産仲介子会社を中心とした手数料関連利益の増加により、前年度比15億円増益の3,183億円となりました。

「経常利益」は、株式等関係損益が改善する一方、三井住友信託銀行株式会社において前年度に計上した貸倒引当金戻入益の解消等による与信関係費用の増加を主因に、前年度比144億円減益の2,780億円となりました。

「親会社株主に帰属する当期純利益」は、前年度に計上した三井住友信託銀行株式会社における特別損失の解消を主因に、前年度比72億円増益の1,669億円となりました。

本項に記載した予想、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が含まれるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
粗利益		6,909	6,978	68
うち信託勘定不良債権処理額	①	―	―	―
経費（除く臨時処理分）		△3,989	△4,050	△61
一般貸倒引当金純繰入額	②	―	△68	△68
銀行勘定不良債権処理額	③	△19	△219	△200
貸出金償却		△16	△93	△77
個別貸倒引当金純繰入額		―	△123	△123
債権売却損		△2	△1	0
貸倒引当金戻入益	④	189	―	△189
償却債権取立益	⑤	22	27	5
株式等関係損益		△21	296	318
持分法による投資損益		53	77	23
その他		△221	△261	△40
うち統合関連費用		△84	――	84
経常利益		2,924	2,780	△144
特別損益		△599	△49	549
うちシステム統合費用		△551	――	551
うち固定資産減損損失		△50	△40	9
税金等調整前当期純利益		2,325	2,731	405
法人税、住民税及び事業税		△493	△724	△230
法人税等調整額		△108	△215	△107
法人税等合計		△601	△939	△338
非支配株主に帰属する当期純利益		△127	△122	4
親会社株主に帰属する当期純利益		1,596	1,669	72

与信関係費用
（①＋②＋③＋④＋⑤） 193 △259 △452

連結実質業務純益 3,167 3,183 15

(注)１．粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．連結実質業務純益＝三井住友信託銀行株式会社単体の実質業務純益合計＋他の連結会社の経常利益（臨時要因調整後）＋持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合－内部取引（配当等）

３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

１. 経営成績の分析

(1) 主な損益

「資金運用収支」は、外貨調達費用の増加を主因に、前年度比119億円減益の2,309億円となりました。

「役務取引等収支」は、投信運用子会社及び不動産仲介子会社を中心とした手数料関連利益の増加により、前年度比157億円増益の2,758億円となりました。

以上の結果、「粗利益」は、前年度比68億円増益の6,978億円となりました。

一方、「経費（除く臨時処理分）」は、前年度比61億円増加し4,050億円となりました。

なお、以上に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す「連結実質業務純益」は、前年度比15億円増益の3,183億円となりました。

		前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
粗利益		6,909	6,978	68
信託報酬		1,047	1,055	8
信託勘定不良債権処理額		―	―	―
貸信合同信託報酬(不良債権処理除き)		89	118	28
その他信託報酬		957	936	△20
資金運用収支		2,428	2,309	△119
資金運用収益		3,692	3,720	28
資金調達費用		△1,263	△1,411	△147
役務取引等収支		2,600	2,758	157
役務取引等収益		3,337	3,562	224
役務取引等費用		△736	△804	△67
特定取引収支		324	155	△168
特定取引収益		324	159	△164
特定取引費用		―	△4	△4
その他業務収支（除く臨時処理分）		508	699	190
その他業務収益		2,880	2,860	△20
その他業務費用		△2,371	△2,160	210
経費（除く臨時処理分）		△3,989	△4,050	△61

連結実質業務純益 3,167 3,183 15

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(2) 与信関係費用

「与信関係費用」は、前年度に計上した貸倒引当金戻入益の解消や不良債権処理を主因に、前年度比452億円増加し259億円の損失計上となりました。

		前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用		193	△259	△452
信託勘定不良債権処理額		―	―	―
銀行勘定不良債権処理額		△19	△219	△200
貸出金償却		△16	△93	△77
個別貸倒引当金純繰入額		―	△123	△123
債権売却損		△2	△1	0
一般貸倒引当金純繰入額		―	△68	△68
貸倒引当金戻入益		189	―	△189
償却債権取立益		22	27	5

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(3) 株式等関係損益

「株式等関係損益」は、前年度比318億円改善し296億円の利益計上となりました。

		前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
株式等関係損益		△21	296	318
株式等売却損益		△18	360	378
株式等償却		△3	△63	△60

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(4) その他の損益及び特別損益

「その他」の損益は、前年度比40億円減益の261億円の損失計上となりました。

「特別損益」は、前年度に計上したシステム統合に係る特別損失の解消を主因として、前年度比549億円改善し49億円の損失計上となりました。

２. 財政状態の分析

(1) 貸出金

銀行勘定の貸出金は、前年度末比１兆9,757億円増加し27兆5,258億円となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）の貸出金は、同120億円減少し559億円となり、銀行勘定との合計では同１兆9,637億円増加し27兆5,817億円となりました。なお、三井住友信託銀行株式会社（単体・国内店）の中小企業等貸出金残高は、同8,566億円増加し13兆6,201億円となり、住宅ロ－ン残高は、同3,459億円増加し７兆4,221億円となりました。

		前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高（銀行勘定）		255,500	275,258	19,757
貸出金残高（元本補てん契約のある信託）		679	559	△120
合計		256,179	275,817	19,637

（三井住友信託銀行株式会社単体・国内店）

		前事業年度 (億円)　(Ａ)	当事業年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
国内店		222,469	230,116	7,646
うち中小企業等貸出金残高		127,634	136,201	8,566
うち住宅ローン残高		70,762	74,221	3,459

(注)１．銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。

２．特別国際取引勘定分を除いております。

リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度末比767億円減少し1,109億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.33％低下し0.40％となりました。債権区分別では、延滞債権が同369億円、３カ月以上延滞債権が同０億円、貸出条件緩和債権が同403億円の減少、破綻先債権が同５億円の増加となりました。

また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）においては、前年度末比14億円減少し51億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.44％低下し9.23％となりました。債権区分別では、延滞債権が同４億円、貸出条件緩和債権が同９億円の減少となりました。

○リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)

	前連結会計年度 (億円)　(Ａ)			当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)			増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
[リスク管理債権]	銀行	信託	合計	銀行	信託	合計	銀行	信託	合計
破綻先債権	36	―	36	42	―	42	5	―	5
延滞債権	1,026	55	1,081	656	50	707	△369	△4	△373
３カ月以上延滞債権	0	―	0	―	―	―	△0	―	△0
貸出条件緩和債権	813	10	823	409	0	410	△403	△9	△413
合計	1,876	65	1,942	1,109	51	1,160	△767	△14	△781

貸出金残高 255,500 679 256,179 275,258 559 275,817 19,757 △120 19,637

	前連結会計年度 (％)　(Ａ)			当連結会計年度 (％)　(Ｂ)			増減(％) (Ｂ)－(Ａ)
[貸出金残高比率]	銀行	信託	合計	銀行	信託	合計	銀行	信託	合計
破綻先債権	0.01	―	0.01	0.02	―	0.02	0.01	―	0.01
延滞債権	0.40	8.15	0.42	0.24	9.08	0.26	△0.16	0.93	△0.16
３カ月以上延滞債権	0.00	―	0.00	―	―	―	△0.00	―	△0.00
貸出条件緩和債権	0.32	1.52	0.32	0.15	0.15	0.15	△0.17	△1.37	△0.17
合計	0.73	9.67	0.76	0.40	9.23	0.42	△0.33	△0.44	△0.34

（参考）金融再生法開示債権の状況等（三井住友信託銀行株式会社単体）

金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補てん契約のある信託）合算で前年度末比760億円減少し901億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.3％低下し0.3％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比15億円の増加、危険債権が同368億円、要管理債権が同407億円の減少となりました。

銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は22.2％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は5.7％となりました。

○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・部分直接償却実施後)

      （億円・四捨五入）

［銀行勘定・信託勘定合計］		前事業年度 　(Ａ)	当事業年度 (Ｂ)	増減 (Ｂ)－(Ａ)
開示債権合計		1,661	901	△760
総与信		264,542	276,634	12,092
開示債権比率（％）		0.6	0.3	△0.3

［銀行勘定］	与信額 （億円）	保全率 （％）	保全・引当金 （億円）		引当率 （％）
破産更生債権及び これらに準ずる債権	119 (104)	100 (100)	個別貸倒引当金	44	100 (100)
			担保・保証等による保全	74	―
危険債権	399 (762)	89 (91)	保全なし	41	66 (72)
			個別貸倒引当金	79
			担保・保証等による保全	279	―
要管理債権	332 (729)	86 (79)	保全なし	47	22 (25)
			一般貸倒引当金	13
			担保・保証等による保全	272	―
開示債権合計	850 (1,595)
総与信	276,075 (263,862)
開示債権比率(％)	0.3 (0.6)

(注)(　)内は前事業年度の計数であります。

［信託勘定］	与信額 （億円）	保全率 (％)	保全・引当金等 （億円）
破産更生債権及び これらに準ずる債権	0 (0)	100 (100)	担保・保証等による保全	0
危険債権	50 (55)	100 (100)	担保・保証等による保全	50
要管理債権	1 (10)	100 (100)	担保・保証等による保全	1
開示債権合計	51 (66)		特別留保金	0
			債権償却準備金	1
総与信	559 (679)
開示債権比率(％)	9.2 (9.7)

(注)(　)内は前事業年度の計数であります。

○ 債務者区分毎の引当額と引当率の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・銀行勘定)

		前事業年度(Ａ)		当事業年度(Ｂ)		増減(Ｂ)－(Ａ)
債務者区分	(分母)	引当額 (億円)	引当率 (％)	引当額 (億円)	引当率 (％)	引当額 (億円)	引当率 (％)
破綻先・実質破綻先債権	(対非保全部分)	53	100.0	44	100.0	△9	―
破綻懸念先債権	(対非保全部分)	156	72.0	79	66.4	△77	△5.6
要管理先債権	(対非保全部分)	92	24.1	13	22.2	△78	△1.9
	(対債権額)		8.1		3.9		△4.2
その他要注意先債権	(対債権額)	82	2.4	204	5.7	122	3.3
正常先債権	(対債権額)	276	0.1	291	0.1	14	0.0
要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用範囲は以下とおりであります。
DCF法適用先に対する債権	(対非保全部分)	102	25.6	172	26.4	70	0.8
DCF法適用範囲	与信額	50億円以上
	債務者区分	要管理先及びその他要注意先の一部
	適用先数	５社		７社

(2) 有価証券

有価証券は、政策株式をヘッジする目的の投資信託を中心としたその他の増加を主因に、前年度末比1,128億円増加し４兆9,262億円となりました。

保有上場株式につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」における保有規制の対象となる取得原価ベースでの金額は、前年度末比137億円減少し6,945億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券残高　合計	48,133	49,262	1,128
株式	15,852	14,178	△1,674
国債	10,711	8,570	△2,141
地方債	41	48	7
社債	5,712	6,569	856
その他（注）	15,814	19,895	4,080

(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

○ 保有上場株式の残高

		前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
時価(連結貸借対照表計上額)		14,439	13,005	△1,434
取得原価		7,083	6,945	△137

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の減少等により、前年度末比560億円増加し999億円の繰延税金負債の計上となりました。

		前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
繰延税金資産（連結貸借対照表計上額）	①	162	239	76
貸倒引当金損金算入限度超過額 （貸出金償却含む）		296	386	90
有価証券償却有税分		244	218	△26
繰延ヘッジ損益		49	34	△15
退職給付に係る連結調整額		―	263	263
株式交換に伴う評価差額		123	56	△67
その他		826	816	△9
評価性引当額		△355	△374	△19
繰延税金負債との相殺		△1,022	△1,161	△139
繰延税金負債（連結貸借対照表計上額）	②	1,722	1,239	△483
退職給付関係		82	113	31
繰延ヘッジ損益		―	1	1
その他有価証券評価差額金		2,432	2,086	△346
退職給付に係る連結調整額		32	―	△32
株式交換に伴う評価差額		121	105	△15
その他		75	93	17
繰延税金資産との相殺		△1,022	△1,161	△139
繰延税金資産（△は負債）の純額（③＝①－②）		△1,559	△999	560

(4) 預金

預金は、前年度末比１兆6,222億円増加し26兆7,019億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
預金残高	250,797	267,019	16,222

(注)預金は、譲渡性預金を除いております。

（三井住友信託銀行株式会社単体・国内店）

	前事業年度 (億円)　(Ａ)	当事業年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
個人向け	160,758	160,873	114
法人・その他向け	60,524	72,224	11,700

(注)１．「その他」は、公金、金融機関であります。

　　２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額等が減少し、前年度末比124億円減少の２兆7,045億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
純資産の部合計	27,169	27,045	△124
資本金	2,616	2,616	―
資本剰余金	6,452	6,451	△1
利益剰余金	9,703	10,871	1,168
自己株式	△170	△270	△100
その他有価証券評価差額金	5,054	4,675	△379
繰延ヘッジ損益	△206	△131	74
土地再評価差額金	△59	△58	1
為替換算調整勘定	149	28	△121
退職給付に係る調整累計額	357	△411	△769
新株予約権	2	4	1
非支配株主持分	3,269	3,271	2

３. 連結自己資本比率(国際統一基準)

当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法（注１）」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法（注２）」を採用しております。

当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は11.36％、「Tier１比率」は13.36％、「総自己資本比率」は16.75％と、いずれも規制上の所要水準の5.25％、6.75％ならびに8.75％（注３）を上回っております。

(注１)重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。

(注２)一部の重要な連結子会社については、前連結会計年度は「粗利益配分手法」を、当連結会計年度末からは「先進的計測手法」を適用しております。また、重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。

(注３)各比率の所要水準に資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー及び国内の金融システム上重要な銀行に対する追加的な資本賦課を勘案・加算したものであります。

	前連結会計年度 （Ａ）	当連結会計年度 （Ｂ）	増減 (Ｂ)－(Ａ)
連結総自己資本比率（％）	15.57	16.75	1.18
連結Tier１比率（％）	11.45	13.36	1.91
連結普通株式等Tier１比率（％）	10.28	11.36	1.08
連結における総自己資本の額（億円）	29,382	30,267	884
連結におけるTier１資本の額（億円）	21,606	24,153	2,546
連結における普通株式等Tier１資本の額（億円）	19,398	20,538	1,139
リスク・アセットの額（億円）	188,684	180,658	△8,026

(注)連結自己資本比率については、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式により算出しております。

４. キャッシュ・フローの状況

資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが９兆7,524億円の収入、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが3,806億円の支出、配当金の支払や劣後債の発行等の財務活動によるものが641億円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は17兆3,239億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,496	97,524	84,027
投資活動によるキャッシュ・フロー	16,469	△3,806	△20,276
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,094	△641	3,453
現金及び現金同等物の期末残高	80,220	173,239	93,018