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【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　73社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(連結の範囲の変更)　

三井住友トラストクラブ株式会社ほか２社は、株式の取得等により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
　三井住友トラスト・キャピタル株式会社ほか１社は、株式売却等に伴い当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

　　主要な会社名

　　ハミングバード株式会社

　　アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合

ハミングバード株式会社ほか37社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

　　該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社　　19社

　　主要な会社名

　日本株主データサービス株式会社

　　住信ＳＢＩネット銀行株式会社

(持分法適用の範囲の変更)

ＳＢＩカード株式会社ほか１社は、株式の取得等により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
　また、株式会社Ａｏｎ　Ｈｅｗｉｔｔ　ＨＲ　Ｏｎｅほか１社は、清算等により当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

　　主要な会社名

　　ハミングバード株式会社

　　アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合

ハミングバード株式会社ほか37社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により持分法の対象から除いております。

また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　　４月末日　２社

　　５月末日　１社

　　８月末日　１社

　　９月末日　６社

　　11月末日　１社

　　12月末日　10社

　　１月24日　３社

　　１月末日　２社

　　３月末日　47社

(2) ４月末日を決算日とする子会社については、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、５月末日を決算日とする子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、８月末日を決算日とする子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、９月末日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、11月末日を決算日とする子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、１月24日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
　連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連結決算期末月１カ月平均に基づいた市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、株式以外については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)（イ）と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物３年～60年

その他２年～20年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(ハ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

主要な国内の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は27,075百万円（前連結会計年度末は18,321百万円）であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

一部の連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

三井住友信託銀行株式会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
　その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(13) リース取引の処理方法

国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(14) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

三井住友信託銀行株式会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。

なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は227百万円（前連結会計年度末は336百万円）（税効果額控除前）であります。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法を適用しております。

(ハ) 株価変動リスク・ヘッジ

三井住友信託銀行株式会社のその他有価証券のうち一部の株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっており、当該個別ヘッジに係るヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動額を比較する比率分析により有効性の評価をしております。

(ニ) 連結会社間取引等

三井住友信託銀行株式会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。

また、その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、個別取引毎の繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。

(15) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。

(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」(信託業務を営む連結子会社は現金及び日本銀行への預け金）であります。

(17) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

(会計方針の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による当連結会計年度の経常利益、税金等調整前当期純利益及び当連結会計年度末の資本剰余金に及ぼす影響は軽微であります。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

三井住友信託銀行株式会社の有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

この変更は、勘定系システムの統合が完了し、今後、事務センターの改修、新規店舗の出店、重複店舗の統合等の投資が計画されていることを契機として、有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、同社における有形固定資産は長期安定的に使用されると見込まれることから、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用配分する定額法が期間損益をより適正に示すとの判断に至ったものです。

なお、この変更による当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1) 概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

(2) 適用予定日

当社は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
株　式	53,504百万円	57,730百万円
出資金	43,617百万円	36,057百万円

※２．無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
再貸付けに供している有価証券	833,872百万円	886,136百万円
当連結会計年度末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券	―百万円	―百万円

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
破綻先債権額	3,655百万円	4,229百万円
延滞債権額	102,608百万円	65,692百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
３カ月以上延滞債権額	54百万円	―百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
貸出条件緩和債権額	81,365百万円	40,999百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
合計額	187,684百万円	110,921百万円

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
2,811百万円	2,478百万円

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
担保に供している資産
特定取引資産	103,989百万円	20,000百万円
有価証券	543,104百万円	877,146百万円
貸出金	1,491,041百万円	1,470,791百万円
リース債権及びリース投資資産	12,240百万円	8,425百万円
その他資産	95百万円	153百万円
計	2,150,471百万円	2,376,517百万円

担保資産に対応する債務
預金	36,363百万円	23,012百万円
売現先勘定	174,368百万円	354,071百万円
借用金	1,247,994百万円	1,244,330百万円
支払承諾	12,274百万円	2,561百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有価証券	725,100百万円	692,467百万円
貸出金	―百万円	733,323百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
先物取引差入証拠金	5,043百万円	8,435百万円
保証金	20,243百万円	31,351百万円
金融商品等差入担保金	667,449百万円	486,412百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
融資未実行残高	11,406,741百万円	11,860,101百万円
うち原契約期間が１年以内のもの (又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	7,792,652百万円	7,856,167百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成11年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
6,213百万円	5,486百万円

※11．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
減価償却累計額	133,459	百万円	139,114	百万円

※12．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
圧縮記帳額	27,186百万円	26,640百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	(―百万円)	(―百万円)

※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
劣後特約付借入金	130,092百万円	100,033百万円

※14．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
劣後特約付社債	573,354百万円	611,848百万円
うち実質破綻時債務免除特約付劣後社債	30,000百万円	210,000百万円

※15．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
137,027百万円	134,249百万円

16．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
金銭信託	1,600,514百万円	6,943,283百万円
貸付信託	13,498百万円	11,704百万円

(連結損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

前連結会計年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

株式等売却益

34,506百万円

42,293百万円

持分法投資利益

5,380百万円

7,702百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

前連結会計年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

給料・手当

166,452百万円

167,273百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
貸出金償却	1,658百万円	9,377百万円
株式等売却損	36,357百万円	6,283百万円
組合等出資金損失	4,303百万円	8,731百万円
統合関連費用	8,480百万円	―百万円

※４．前連結会計年度のその他の特別損失は、システム統合費用であります。

平成24年４月１日に実施した住友信託銀行株式会社、中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社の合併以降併存状態にあった勘定系システムについて、その完全統合に伴う旧行間のシステムデータ統合に関連して発生した費用については、システム統合費用として、個別のシステム移行完了時に費用処理しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	431,694	△8,615
組替調整額	△51,342	△57,779
税効果調整前	380,351	△66,395
税効果額	△113,779	32,880
その他有価証券評価差額金	266,571	△33,514
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△13,046	△11,851
組替調整額	10,240	16,685
税効果調整前	△2,805	4,834
税効果額	460	△1,685
繰延ヘッジ損益	△2,345	3,149
土地再評価差額金
当期発生額	―	―
組替調整額	―	―
税効果調整前	―	―
税効果額	339	175
土地再評価差額金	339	175
為替換算調整勘定
当期発生額	7,851	△11,134
組替調整額	△1,334	―
税効果調整前	6,517	△11,134
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	6,517	△11,134
退職給付に係る調整額
当期発生額	70,366	△111,402
組替調整額	6,095	△1,058
税効果調整前	76,462	△112,460
税効果額	△25,631	35,446
退職給付に係る調整額	50,831	△77,014
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	3,796	△506
組替調整額	1,274	△945
持分法適用会社に対する持分相当額	5,071	△1,451
その他の包括利益合計	326,984	△119,791

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	3,903,486	―	―	3,903,486
第１回第七種優先株式	109,000	―	109,000	―	（注）１
合計	4,012,486	―	109,000	3,903,486
自己株式
普通株式	1,359	39,137	50	40,446	（注）２、３
第１回第七種優先株式	―	109,000	109,000	―	（注）４
合計	1,359	148,137	109,050	40,446

(注) １．第１回第七種優先株式の減少は、平成26年７月31日の取締役会において決議いたしました当該優先株式の取得及び消却を実施したことによるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加137千株、平成27年１月29日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加39,000千株であります。

３．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少８千株、ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少42千株であります。

４．第１回第七種優先株式の自己株式の増加109,000千株及び自己株式の減少109,000千株は、平成26年７月31日の取締役会において決議いたしました当該優先株式の取得及び消却を実施したことによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高
（百万円）

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

246

連結子会社

（日興アセットマネジメント株式会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

―

３．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	19,510	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年６月27日定時株主総会	第１回第七種優先株式	2,305	21.15	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年７月31日取締役会	第１回第七種優先株式	2,305	21.15	平成26年９月30日	平成26年10月１日
平成26年11月13日取締役会	普通株式	21,461	5.50	平成26年９月30日	平成26年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの　

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	25,109	利益剰余金	6.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	3,903,486	―	―	3,903,486
自己株式
普通株式	40,446	17,595	50	57,991	（注）１、２

(注) １．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加124千株、平成27年７月30日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加17,471千株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少７千株、ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少43千株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高
（百万円）

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

421

連結子会社

（日興アセットマネジメント株式会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

―

３．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	25,109	6.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月12日取締役会	普通株式	24,995	6.50	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの　

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	24,995	利益剰余金	6.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
現金預け金勘定	10,530,766百万円	19,924,523百万円
信託業務を営む連結子会社の預け金 (日本銀行への預け金を除く)	△2,508,748百万円	△2,600,607百万円
現金及び現金同等物	8,022,017百万円	17,323,915百万円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結子会社となった会社（２社）の取得時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出の関係は次のとおりです。

資　産	210,147百万円
負　債	△186,785百万円
のれん	23,830百万円
負ののれん	△874百万円
株式の取得価額	46,318百万円
現金及び現金同等物	6,407百万円
差引：子会社株式取得による支出	39,910百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産
主として、店舗及び事務機械であります。

(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当ありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	4,560	3,781
１年超	13,808	10,602
合計	18,369	14,384

（貸手側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	2,354	2,020
１年超	2,125	1,382
合計	4,480	3,403

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループでは、銀行持株会社である当社のもとで、三井住友信託銀行株式会社における信託銀行業務を中心に多様な金融サービスに係る事業を行っております。
　これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金の受入及び社債の発行による資金調達を行い、個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。
　金融資産及び金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを定めております。
　当グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクについては当社がそのモニタリングを行っております。
　三井住友信託銀行株式会社では、各々のリスクに係るモニタリングを行うとともに、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。また、三井住友信託銀行株式会社は、資産・負債から生じる市場リスクなどを経営体力に相応しい水準にコントロールするためデリバティブ取引を行っております。また、三井住友信託銀行株式会社は、銀行法施行規則第13条の６の３に基づき、特定取引勘定（以下、「トレーディング勘定」という。）を設置して、それ以外の勘定（以下、「バンキング勘定」という。）と区分の上、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っております。また、一部の連結子会社は、有価証券のトレーディングを行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

① トレーディング勘定

当グループは、売買目的有価証券のほか、金利、通貨、債券、信用及び商品の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。

② バンキング勘定

当グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行等の信用リスクに晒されております。
　また、有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
　個人・法人預金、借入金、社債は、一定の環境の下で当グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
　当グループは、市場リスクを回避する目的で、金利、通貨、株式、債券及び信用の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。
　主要なリスクである金利リスクについては、金利スワップ取引等をヘッジ手段として、貸出金、預金等の多数の金融資産・負債を金利リスクの特性毎に区分した上で包括的に管理の上、ヘッジ会計を適用しております。また、一部の資産・負債については、個別取引毎にヘッジ会計を適用しております。

三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。

なお、ヘッジ会計の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、グループ全体のリスク管理の基本的枠組みを「リスク管理規程」に定め、リスク管理の統括部署としてリスク統括部を設置し、当グループのリスクの状況をモニタリングするとともに、適切なリスク管理体制の整備などについて監督・管理・指導を行っております。

① 信用リスクの管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

信用リスクは当グループが提供する金融商品において与信先またはカウンターパーティーが債務を履行できなくなり、財務的損失を被ることとなるリスクのことであり、主に貸出金をはじめとする債権や有価証券から発生いたします。信用リスクは、金融の基本的機能である「信用創造機能」にかかわる最も基本的なリスクであり、信用リスク管理態勢をより一層高度化するとともに、新規の健全な資金需要にも前向きに取り組むことで、与信ポートフォリオの分散と顧客基盤強化を進めております。

(ⅰ) リスク管理方針

当グループは信用リスク管理の基本方針を「与信ポートフォリオの分散化」と「個別与信管理の厳正化」としております。
　前者について当グループは、与信先毎の信用限度額に基づいてエクスポージャーを管理し、大口与信先に対するリスク顕在化の影響度や業種の分散について信用リスク量の計量を含め定期的に検証を実施しております。また、国別の与信集中リスクについても管理しております。
　後者については、案件審査や自己査定、信用格付等の運用を通じて、個別の与信管理を精緻に実施しております。信用格付は与信先の信用状況、案件のデフォルト発生の可能性を段階的に表現したものであり、個々の案件審査や与信ポートフォリオ管理の基礎データとなります。また、自己査定を通じて、取引先の財務状況、資金繰り、収益力などの分析による返済能力、債権の回収可能性等の評価を常時行っております。

(ⅱ) リスク管理体制

三井住友信託銀行株式会社では、取締役会が経営計画において、信用リスク管理に関する重要事項を決定するとともに、信用リスク管理（資産査定管理を含む。）に関する報告などを踏まえ、与信戦略及びリスク資本配賦計画を決議し、自己査定基準を承認することを通じ資産の健全性を確保しております。個別案件の審査・与信管理にあたっては審査部署と営業店部を互いに分離し相互牽制が働く体制としております。このほか、調査部が中立的な立場で産業調査・個別企業の信用力調査並びに定量的分析などに基づく信用格付を実施し信用リスクを評価しております。また、経営会議や投融資審議会等を定期的に開催し、信用リスクの管理・運営における重要事項を審議しております。以上の相互牽制機能、各種会議体による審議に加え、リスク統括部が信用リスク管理運営の妥当性の検証を実施することにより、適切なリスク管理運営を実施する管理体制を構築しております。

② 市場リスクの管理

市場リスクとは、金利、為替、株式、コモディティ、信用スプレッド等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む。）の価値、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、当グループが損失を被るリスクを指します。

(ⅰ) リスク管理方針

当グループは、市場リスク管理にあたり、業務の健全性及び適切性の観点から、戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適切な市場リスク管理体制とすることを基本方針としております。

(ⅱ) リスク管理体制

当グループでは、市場リスク管理における各種リミットの設定・管理、組織分離等の基本方針を「リスク管理規程」に定め、その具体的な管理方法については「市場リスク管理規則」において定めております。取引実施部門と後方事務部門を明確に分離し、両者から独立して双方を牽制するリスク管理部門としての機能を担うリスク統括部が、市場リスクを一元的に管理することにより、相互牽制が働く体制を取っており、各種リミットの遵守状況や市場リスクの把握・分析結果については、日次で担当役員へ報告されるとともに、取締役会等に対して定期的に報告しております。

三井住友信託銀行株式会社の取締役会は、経営計画において、市場リスクに関する重要事項としてＡＬＭ基本計画及びリスク管理計画を決議しております。ＡＬＭ審議会は全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するＡＬＭ基本計画及び市場リスクに関する基本的事項を決議しております。
　三井住友信託銀行株式会社では、市場リスク管理の企画・推進はリスク統括部が行っております。リスク統括部は、リスク量・損益の計測、ＡＬＭ基本計画などの下で運営される市場リスクの状況をモニタリングし、リスクリミット等の遵守状況を監視しております。また、その結果をＡＬＭ審議会の構成員に日次で報告するとともに、ＡＬＭ審議会や取締役会等に対して定期的に報告しております。

(ⅲ) 市場リスクの管理手法

市場リスクの把握にはＶａＲ（Value at Risk）を用いております。ＶａＲとは、過去の市場変動実績から一定の条件の下で将来起こりうる最大損失額を統計的に予測する手法であります。当グループでは、自社で開発した内部モデルに基づき、ＶａＲ計測のほか、さまざまなリスク管理指標の算出やシミュレーションによるリスク管理を実施しております。
　当グループの内部モデルによるＶａＲ計測は、原則として分散・共分散法を基本に、オプション取引などの一部のリスク（非線形リスクなど）の計測については、ヒストリカル・シミュレーション法を併用しております。市場リスクはリスクの特性により、金利変動リスク、株価変動リスク、為替変動リスク等のリスク・カテゴリーに分類されますが、当グループでは、各リスク・カテゴリー間の相関を考慮せず、それぞれのリスク・カテゴリーを単純合算して市場リスクの算出を行っております。

(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報

(ア) トレーディング勘定

当グループでは、トレーディング勘定で保有する「売買目的有価証券」及び通貨関連・金利関連の一部のデリバティブ取引に関してＶａＲを用いたリスク管理を行っております。ＶａＲの算定にあたっては、分散・共分散法を主とした計測方法（保有期間10営業日、信頼区間99%、観測期間は主として260営業日間）を採用しております。

平成28年３月31日現在で当グループのトレーディング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で45億円であります。

なお、当グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成27年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数は２回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(イ) バンキング勘定

当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債についてＶａＲを用いたリスク管理を行っております。金利、為替及び信用スプレッドについては分散・共分散法、株価についてはヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法（保有期間はポジション特性に応じて設定（最長１年）、信頼区間99%、観測期間は原則として260営業日間、但し、株価については１年と５年の併用）を採用しております。
　平成28年３月31日現在で当グループのバンキング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で11,532億円であります。

なお、当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債のうち、実施対象と設定したポジションにつき、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金繰りリスク（資金調達に係る流動性リスク）の管理

資金繰りリスクとは、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスクを指します。

(ⅰ) 資金繰りリスク管理方針

資金繰りリスクについては、リスクの顕在化により資金繰りに支障をきたせば、場合によっては当グループの経営破綻に直結するおそれがあることを十分に認識した上で、適正な資金繰りリスク管理態勢の整備・確立に向けた方針の策定・周知に取り組んでいます。

(ⅱ) 資金繰りリスク管理体制・管理手法

資金繰りリスク管理部署は、取締役会で半期毎に承認されたリスク管理計画に基づき、資金繰り管理部署と連携し、当グループのリスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、資金繰りの逼迫度を適切に判定しています。
　資金繰り管理部署は、資金繰りリスクを回避するため、あらかじめ定められた適切な限度枠を遵守する資金繰り運営を行い、資金繰りリスク管理部署はその遵守状況をモニタリングしています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金(＊１)	10,530,665	10,530,665	―
(2) コールローン及び買入手形	205,075	205,075	―
(3) 買現先勘定	136,188	136,188	―
(4) 債券貸借取引支払保証金	310,806	310,806	―
(5) 買入金銭債権(＊１)	756,281	756,746	464
(6) 特定取引資産
売買目的有価証券	211,513	211,513	―
(7) 金銭の信託	1,619	1,619	―
(8) 有価証券
満期保有目的の債券	352,976	393,520	40,543
その他有価証券	4,207,443	4,207,443	―
(9) 貸出金	25,550,064
貸倒引当金(＊２)	△78,777
	25,471,286	25,755,876	284,589
(10) 外国為替	12,732	12,732	―
(11) リース債権及びリース投資資産（＊１）	544,554	553,062	8,508
資産計	42,741,143	43,075,250	334,106
(1) 預金	25,079,711	25,110,865	31,154
(2) 譲渡性預金	6,570,567	6,570,567	―
(3) コールマネー及び売渡手形	497,600	497,600	―
(4) 売現先勘定	462,942	462,942	―
(5) 借用金	2,492,087	2,500,781	8,693
(6) 外国為替	140	140	―
(7) 短期社債	974,317	974,317	―
(8) 社債	1,026,113	1,057,828	31,715
(9) 信託勘定借	3,983,261	3,983,261	―
負債計	41,086,741	41,158,304	71,562
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	117,565	117,565	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(300,005)	(300,005)	―
デリバティブ取引計	(182,440)	(182,440)	―

(＊１)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金(＊１)	19,924,433	19,924,433	―
(2) コールローン及び買入手形	705,252	705,252	―
(3) 買現先勘定	110,377	110,377	―
(4) 債券貸借取引支払保証金	326,457	326,457	―
(5) 買入金銭債権(＊１)	853,478	854,108	630
(6) 特定取引資産
売買目的有価証券	50,301	50,301	―
(7) 金銭の信託	1,649	1,649	―
(8) 有価証券
満期保有目的の債券	318,190	354,795	36,605
その他有価証券	4,389,833	4,389,833	―
(9) 貸出金	27,525,862
貸倒引当金(＊２)	△78,835
	27,447,027	27,719,286	272,259
(10) 外国為替	17,223	17,223	―
(11) リース債権及びリース投資資産（＊１）	606,306	617,306	10,999
資産計	54,750,530	55,071,024	320,493
(1) 預金	26,701,948	26,742,656	40,708
(2) 譲渡性預金	7,130,632	7,130,632	―
(3) コールマネー及び売渡手形	38,968	38,968	―
(4) 売現先勘定	653,456	653,456	―
(5) 借用金	2,580,524	2,590,198	9,673
(6) 外国為替	259	259	―
(7) 短期社債	1,253,207	1,253,207	―
(8) 社債	1,076,118	1,111,355	35,236
(9) 信託勘定借	13,694,600	13,694,600	―
負債計	53,129,714	53,215,332	85,617
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	61,945	61,945	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(58,331)	(58,331)	―
デリバティブ取引計	3,614	3,614	―

(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金預け金、(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金、及び(10) 外国為替

これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間（１年以内）であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 買入金銭債権

買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、原則として、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。

(6) 特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。

(7) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(8) 有価証券

株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関、ブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価額を時価としております。
　自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「（有価証券関係）」に記載しております。

(9) 貸出金

貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。
　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

(11) リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

負債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
　固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間(１年以内)のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(6) 外国為替、(7) 短期社債、及び(9) 信託勘定借

これらの取引のうち、期限のない取引については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものについては、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(8) 社債

当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 買入金銭債権」及び「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。

　(単位：百万円)

区分	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
買入金銭債権	38,202	35,687
有価証券	155,813	124,423
① 非上場株式（＊３）	94,059	65,429
② 組合出資金	57,835	53,108
③ その他（＊３）	3,917	5,886
合　計	194,015	160,111

(＊１)上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。

(＊３)前連結会計年度において、非上場株式について165百万円、その他について17百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について227百万円、その他について０百万円減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	10,347,685	38	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	205,075	―	―	―	―	―
買現先勘定	136,188	―	―	―	―	―
債券貸借取引支払保証金	310,806	―	―	―	―	―
買入金銭債権(＊１)	605,558	43,514	14,578	11,869	1,548	115,061
金銭の信託	―	―	―	―	1,619	―
有価証券	913,896	741,715	414,421	401,945	247,510	299,364
満期保有目的の債券	34,261	78,877	30,265	73,150	18,123	137,539
うち国債	34,020	70,816	―	―	60	115,000
社債	―	―	―	―	―	2,552
その他有価証券のうち満期があるもの	879,634	662,837	384,155	328,794	229,387	161,824
うち国債	518,000	275,025	―	10,000	10,000	29,000
地方債	1,559	1,267	740	―	574	―
社債	35,726	198,630	205,473	86,706	34,793	4,858
貸出金(＊２)	3,738,875	4,970,326	4,524,076	2,617,678	1,710,390	5,314,207
リース債権及びリース投資資産（＊３）	155,682	222,007	106,184	22,278	20,905	5,330
合　計	16,413,769	5,977,603	5,059,260	3,053,770	1,981,975	5,733,962

(＊１)買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの31百万円は含めておりません。

(＊２)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの106,264百万円、期間の定めのないもの2,552,970百万円は含めておりません。

(＊３)リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの3,627百万円、残価保証額及び見積残存価額11,000百万円は含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	19,823,691	809	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	705,252	―	―	―	―	―
買現先勘定	110,377	―	―	―	―	―
債券貸借取引支払保証金	326,457	―	―	―	―	―
買入金銭債権(＊１)	651,456	53,771	44,767	23,484	20,786	92,757
金銭の信託	153	―	100	―	1,496	―
有価証券	957,888	574,364	901,451	337,970	148,185	391,005
満期保有目的の債券	56,381	24,691	30,141	58,425	10,896	144,526
うち国債	50,125	20,691	―	―	60	115,000
社債	―	―	―	―	―	21,380
その他有価証券のうち満期があるもの	901,507	549,673	871,309	279,544	137,288	246,479
うち国債	605,250	44,800	―	10,000	―	4,000
地方債	589	―	2,465	―	1,764	―
社債	30,985	246,555	145,524	118,011	43,526	50,706
貸出金(＊２)	5,029,218	5,522,753	4,198,113	2,984,368	1,896,050	5,589,312
リース債権及びリース投資資産（＊３）	164,592	242,526	114,297	26,658	43,733	3,997
合　計	27,769,087	6,394,225	5,258,730	3,372,482	2,110,252	6,077,073

(＊１)買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの28百万円は含めておりません。

(＊２)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの69,921百万円、期間の定めのないもの2,223,839百万円は含めておりません。

(＊３)リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの1,869百万円、残価保証額及び見積残存価額10,756百万円は含めておりません。

(注４)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金(＊１)	16,162,840	6,304,547	2,607,618	1,953	174	―
譲渡性預金	6,558,541	12,026	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	497,600	―	―	―	―	―
売現先勘定	462,942	―	―	―	―	―
借用金（＊２）	1,545,008	236,714	185,778	75,272	165,351	243,869
短期社債	974,455	―	―	―	―	―
社債（＊３）	53,000	296,419	228,514	180,000	76,500	73,000
信託勘定借	3,983,261	―	―	―	―	―
合　計	30,237,649	6,849,707	3,021,911	257,225	242,026	316,869

(＊１)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めて開示しております。

(＊２)借用金のうち、返済期限の定めのない永久劣後特約付借入金40,000百万円は含めておりません。

(＊３)社債のうち、償還期限の定めのない永久劣後社債117,369百万円は含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金(＊１)	18,140,507	5,815,546	2,744,049	1,013	534	―
譲渡性預金	7,076,508	54,123	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	38,968	―	―	―	―	―
売現先勘定	653,456	―	―	―	―	―
借用金（＊２）	1,506,849	256,334	232,304	115,053	211,462	238,487
短期社債	1,253,820	―	―	―	―	―
社債（＊３）	115,315	325,432	238,636	80,000	96,500	73,000
信託勘定借	13,694,600	―	―	―	―	―
合　計	42,480,025	6,451,438	3,214,989	196,067	308,496	311,487

(＊１)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めて開示しております。

(＊２)借用金のうち、返済期限の定めのない永久劣後特約付借入金20,000百万円は含めておりません。

(＊３)社債のうち、償還期限の定めのない永久劣後社債146,100百万円は含めておりません。

(有価証券関係)

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

△21

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	225,087	240,815	15,727
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,552	2,575	22
	その他	143,463	168,708	25,245
	外国債券	120,344	145,167	24,823
	その他	23,118	23,540	421
	小計	371,103	412,099	40,995
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	60	59	△0
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	4,930	4,901	△29
	外国債券	4,930	4,901	△29
	その他	―	―	―
	小計	4,990	4,960	△29
合計		376,094	417,060	40,965

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	190,763	214,999	24,236
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	21,380	21,653	273
	その他	190,032	202,522	12,490
	外国債券	87,825	99,977	12,152
	その他	102,207	102,545	338
	小計	402,176	439,175	36,999
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	18,397	18,341	△56
	外国債券	18,221	18,165	△56
	その他	175	175	―
	小計	18,397	18,341	△56
合計		420,574	457,517	36,943

３．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,383,048	636,263	746,785
	債券	628,340	622,757	5,583
	国債	230,603	228,343	2,260
	地方債	3,084	3,075	8
	短期社債	―	―	―
	社債	394,652	391,338	3,314
	その他	1,074,910	1,042,943	31,966
	外国株式	4,162	1,669	2,492
	外国債券	911,452	893,868	17,584
	その他	159,294	147,405	11,889
	小計	3,086,299	2,301,964	784,335
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	60,885	72,075	△11,189
	債券	790,532	791,399	△867
	国債	615,411	615,489	△77
	地方債	1,061	1,063	△2
	短期社債	―	―	―
	社債	174,058	174,846	△787
	その他	328,068	346,057	△17,989
	外国株式	5,705	7,283	△1,577
	外国債券	136,285	137,101	△816
	その他	186,076	201,672	△15,595
	小計	1,179,486	1,209,532	△30,046
合計		4,265,785	3,511,496	754,289

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,192,339	565,086	627,252
	債券	1,017,512	1,012,111	5,401
	国債	596,231	594,783	1,448
	地方債	3,316	3,283	32
	短期社債	―	―	―
	社債	417,964	414,044	3,920
	その他	1,507,635	1,426,897	80,737
	外国株式	3,210	1,565	1,644
	外国債券	858,239	845,686	12,553
	その他	646,185	579,646	66,538
	小計	3,717,487	3,004,096	713,391
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	108,164	129,454	△21,290
	債券	289,166	292,822	△3,656
	国債	70,018	70,022	△4
	地方債	1,529	1,534	△4
	短期社債	―	―	―
	社債	217,618	221,265	△3,647
	その他	322,801	335,663	△12,861
	外国株式	16,222	19,773	△3,551
	外国債券	210,153	211,003	△849
	その他	96,425	104,886	△8,460
	小計	720,131	757,939	△37,808
合計		4,437,619	3,762,035	675,583

　
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日)

該当ありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日)

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額(百万円）	売却損の合計額(百万円）
株式	81,264	34,421	337
債券	188,777	1,851	208
国債	101,648	1,390	182
地方債	21,122	275	20
短期社債	―	―	―
社債	66,007	185	4
その他	5,409,087	68,044	41,517
外国債券	5,178,807	67,396	5,407
その他	230,280	647	36,109
合計	5,679,129	104,317	42,062

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日)

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額(百万円）	売却損の合計額(百万円）
株式	92,338	41,674	295
債券	219,681	3,833	174
国債	144,776	3,800	67
地方債	7,806	9	17
短期社債	―	―	―
社債	67,098	23	88
その他	2,918,213	54,276	10,849
外国債券	2,737,368	52,709	4,462
その他	180,844	1,567	6,386
合計	3,230,233	99,784	11,319

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

６．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
　前連結会計年度における減損処理額は、株式136百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額は、6,130百万円（うち、株式6,119百万円、その他11百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額（百万円）	当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託	153	3

２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託	1,619	1,041	577	577	―

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託	1,596	1,104	491	491	―

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	730,930
その他有価証券	730,352
その他の金銭の信託	577
(△)繰延税金負債	234,082
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	496,848
(△)非支配株主持分相当額	226
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	8,825
その他有価証券評価差額金	505,448

(注)１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額246百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

３．保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計年度末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	664,762
その他有価証券	664,270
その他の金銭の信託	491
(△)繰延税金負債	201,522
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	463,239
(△)非支配株主持分相当額	199
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	4,477
その他有価証券評価差額金	467,517

２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額191百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	27,671,275	12,656,733	△32,234	△32,234
	買建	24,927,660	11,462,974	29,404	29,404
	金利オプション
	売建	3,687,095	536,985	△937	585
	買建	2,574,168	309,266	897	△470
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	62,632,510	50,776,915	2,072,978	2,072,978
	受取変動・支払固定	62,331,751	50,397,565	△1,970,366	△1,970,366
	受取変動・支払変動	5,014,328	4,052,208	4,989	4,989
	金利オプション
	売建	5,623,217	5,536,921	△80,395	△33,349
	買建	4,204,101	4,129,953	56,481	27,639
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　計		――	――	80,818	99,176

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	45,249,251	14,813,892	△60,758	△60,758
	買建	43,087,805	13,133,651	56,151	56,151
	金利オプション
	売建	2,389,802	107,556	△363	428
	買建	1,656,571	46,307	299	△378
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	55,422,627	45,299,001	2,381,311	2,381,311
	受取変動・支払固定	53,714,268	44,374,631	△2,300,241	△2,300,241
	受取変動・支払変動	6,657,076	6,022,090	6,140	6,140
	金利オプション
	売建	5,526,509	5,367,603	△89,839	△57,574
	買建	3,038,329	2,934,950	61,861	43,246
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　計		――	――	54,563	68,325

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	2,462,040	2,013,474	12,260	12,260
	為替予約
	売建	6,599,861	433,432	△90,959	△90,959
	買建	6,039,915	466,314	139,938	139,938
	通貨オプション
	売建	1,401,709	539,308	△96,672	△41,069
	買建	1,204,954	506,242	69,947	26,779
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　計		――	――	34,513	46,948

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	3,218,253	2,903,071	9,327	9,327
	為替予約
	売建	10,173,574	611,767	38,474	38,474
	買建	10,277,799	593,724	△30,395	△30,395
	通貨オプション
	売建	1,042,194	470,032	△46,385	△4,051
	買建	1,031,475	402,842	38,584	2,326
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　計		――	――	9,605	15,682

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	108,238	―	△229	△229
	買建	107,333	―	110	110
	株式指数オプション
	売建	8,730	―	△44	28
	買建	164,219	―	486	△87
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数等変化率受取・短期変動金利支払	10,800	10,800	426	426
	短期変動金利受取・株価指数等変化率支払	10,800	10,800	△426	△426
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　計		――	――	323	△178

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	228,244	―	352	352
	買建	239,109	―	△987	△987
	株式指数オプション
	売建	47,106	―	△141	211
	買建	40,253	―	123	△129
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数等変化率受取・短期変動金利支払	5,000	5,000	328	328
	短期変動金利受取・株価指数等変化率支払	5,000	5,000	△328	△328
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　計		――	――	△653	△553

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	1,479,724	―	△13,668	△13,668
	買建	1,431,164	―	16,284	16,284
	債券先物オプション
	売建	40,838	―	△185	4
	買建	44,041	―	271	△0
店頭	債券先渡契約
	売建	176,493	―	△1,355	△1,355
	買建	186,042	―	1,247	1,247
	債券店頭オプション
	売建	24,691	―	△142	△27
	買建	17,005	―	37	△55
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　計		――	――	2,488	2,428

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、金融情報ベンダーが提供する価格により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	2,611,324	―	△12,683	△12,683
	買建	2,320,413	―	12,203	12,203
	債券先物オプション
	売建	162,021	―	△748	△176
	買建	179,198	―	356	△190
店頭	債券先渡契約
	売建	99,748	―	△597	△597
	買建	138,847	―	721	721
	債券店頭オプション
	売建	14,022	―	△93	△30
	買建	14,022	―	19	△64
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　計		――	――	△823	△817

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	53,809	53,809	1,176	1,176
	買建	67,843	67,843	△1,755	△1,755
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　計		――	――	△578	△578

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	77,279	77,279	922	922
	買建	88,309	88,309	△1,669	△1,669
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　計		――	――	△746	△746

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		2,802,112	2,095,843	9,849
	受取変動・支払固定		834,685	675,219	△36,129
	金利先物
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
	金利オプション
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
	その他
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
合　計		――	――	――	△26,279

(注)１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		3,403,405	2,943,405	20,230
	受取変動・支払固定		894,213	822,279	△45,497
	金利先物
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
	金利オプション
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
	その他
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
金利スワップ　の特例処理	金利スワップ	借用金
	受取固定・支払変動		―	―	(注)３
	受取変動・支払固定		1,586	1,400
合　計		――	――	――	△25,266

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券等	2,830,428	2,214,688	△273,932
	為替予約
	売建		4,080	―	△56
	買建		19,218	―	296
	その他
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
合　計		――	――	――	△273,692

(注)１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券等	4,803,548	2,430,675	△33,544
	為替予約	外貨建の貸出金、有価証券等
	売建		7,355	―	171
	買建		6,497	―	△295
	その他
	売建		―	―	―
	買建		―	―	―
ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法	為替予約	子会社・関連会社に対する持分への投資
	売建		37,834	―	621
	買建		―	―	―
合　計		――	――	――	△33,046

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	有価証券指数等スワップ	その他有価証券(株式)
	株価指数等変化率受取・短期変動金利支払	その他有価証券(株式)	―	―	―
	短期変動金利受取・株価指数等変化率支払		5,066	3,037	△34
合　計		――	――	――	△34

(注)時価の算定
割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	有価証券指数等スワップ	その他有価証券(株式)
	株価指数等変化率受取・短期変動金利支払	その他有価証券(株式)	―	―	―
	短期変動金利受取・株価指数等変化率支払		848	―	△17
合　計		――	――	――	△17

(注)時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当ありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、嘱託職員については、内規に基づく退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、年金資産の一部として、退職給付信託を設定しております。

その他の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、総合設立型の年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分

前連結会計年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

退職給付債務の期首残高

　会計方針の変更による累積的影響額

369,829

47,746

418,374

―

会計方針の変更を反映した当期首残高

　勤務費用

　利息費用

　数理計算上の差異の発生額

　退職給付の支払額

　過去勤務費用の発生額

　その他

417,576

13,479

4,900

△285

△16,594

△387

△314

418,374

13,196

4,929

49,433

△17,103

―

4,449

退職給付債務の期末残高

418,374

473,279

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分

前連結会計年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

年金資産の期首残高

　期待運用収益

　数理計算上の差異の発生額

　事業主からの拠出額

　退職給付の支払額

　その他

508,671

25,472

69,714

8,553

△15,483

―

596,928

27,055

△62,140

744

△15,591

3,751

年金資産の期末残高

596,928

550,747

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

区分

前連結会計年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

407,361

△596,928

461,419

△550,747

非積立型制度の退職給付債務

△189,566

11,013

△89,327

11,860

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△178,553

△77,467

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

12,152

△190,706

13,937

△91,404

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△178,553

△77,467

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

区分

前連結会計年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

勤務費用

利息費用

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額

過去勤務費用の費用処理額

その他

13,479

4,900

△25,472

6,012

1,166

13,196

4,929

△27,055

△1,175

116

1,066

確定給付制度に係る退職給付費用

170

△8,921

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分

前連結会計年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

過去勤務費用

数理計算上の差異

449

76,013

288

△112,749

　合計

76,462

△112,460

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分

前連結会計年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

448

△53,521

159

59,227

　合計

△53,073

59,387

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

債券

株式

現金及び預金

その他

13％

58％

11％

18％

20％

55％

6％

19％

　合計

100％

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
60％、当連結会計年度56％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分

前連結会計年度

(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

割引率

長期期待運用収益率

主に1.2％

5.0％

主に0.5％

4.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,629百万円、当連結会計年度1,846百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(1) 当社

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

営業経費

200百万円

184百万円

(2) 連結子会社である日興アセットマネジメント株式会社

該当ありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 当社

①ストック・オプションの内容

	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第１回新株予約権	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役及び執行役員 22 中央三井信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 19 中央三井アセット信託銀行株式会社の取締役及び執行役員７住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 24 上記の合計　72	当社の取締役及び執行役員 22 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44 上記の合計　66
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 286,000株	普通株式 260,000株
付与日	平成23年７月26日	平成24年７月18日
権利確定条件	① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。	同左
対象勤務期間	平成23年７月26日から平成25年７月25日まで	平成24年７月18日から平成26年７月17日まで
権利行使期間	平成25年７月26日から平成33年７月25日まで	平成26年７月18日から平成34年７月17日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第３回新株予約権	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役及び執行役員 22 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 38 上記の合計 60	当社の取締役及び執行役員 23 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 40 上記の合計 63
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　398,000株	普通株式　404,000株
付与日	平成25年７月19日	平成26年８月１日
権利確定条件	① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。	① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
対象勤務期間	平成25年７月19日から平成27年７月18日まで	定めがない
権利行使期間	平成27年７月19日から平成35年７月18日まで	平成26年８月31日から平成56年７月31日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役及び執行役員 19 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44 上記の合計 63
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　327,000株
付与日	平成27年７月31日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
対象勤務期間	定めがない
権利行使期間	平成27年８月31日から平成57年７月30日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

② ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(イ) ストック・オプションの数

	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第１回新株予約権	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第２回新株予約権	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第３回新株予約権	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第４回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	398,000	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	398,000	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	245,000	235,000	―	404,000
権利確定	―	―	398,000	―
権利行使	11,000	10,000	5,000	17,000
失効	―	―	―	―
未行使残	234,000	225,000	393,000	387,000

	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第５回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―
付与	327,000
失効	―
権利確定	327,000
未確定残	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―
権利確定	327,000
権利行使	―
失効	―
未行使残	327,000

(ロ) 単価情報

	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第１回新株予約権	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第２回新株予約権	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第３回新株予約権	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第４回新株予約権
権利行使価格(円)	400	400	519	1
行使時平均株価(円)	530	539	489	507
付与日における公正な評価単価(円)	62	34	146	424

	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第５回新株予約権
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	544.7

(2) 連結子会社である日興アセットマネジメント株式会社

① ストック・オプションの内容

	平成21年度ストック・オプション(1)	平成21年度ストック・オプション(2)
付与対象者の区分及び人数（名）	同社及び同社関係会社の取締役・従業員　　　　　　　271	同社及び同社関係会社の取締役・従業員　　　　　　　 48
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	同社普通株式　　　　19,724,100株	同社普通株式　　　　1,702,800株
付与日	平成22年２月８日	平成22年８月20日
権利確定条件	平成24年１月22日（以下、「権利行使可能初日」という。）、当該権利行使可能初日から１年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から２年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の２分の１、４分の１、４分の１ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、同社が株式公開していることを要する。	同左
対象勤務期間	付与日から、権利行使可能初日から２年を経過した日まで	同左
権利行使期間	平成24年１月22日から平成32年１月21日まで	同左

（注）株式数に換算して記載しております。　

	平成22年度ストック・オプション(1)	平成23年度ストック・オプション(1)
付与対象者の区分及び人数（名）	同社の従業員　１	同社及び同社関係会社の取締役・従業員　 186
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	同社普通株式　　　　2,310,000株	同社普通株式　　　　6,101,700株
付与日	平成22年８月20日	平成23年10月７日
権利確定条件	平成24年１月22日（以下、「権利行使可能初日」という。）、当該権利行使可能初日から１年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から２年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の２分の１、４分の１、４分の１ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、同社が株式公開していることを要する。	平成25年10月７日（以下、「権利行使可能初日」という。）、当該権利行使可能初日から１年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から２年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の２分の１、４分の１、４分の１ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、同社が株式公開していることを要する。
対象勤務期間	付与日から、権利行使可能初日から２年を経過した日まで	付与日から、権利行使可能初日から２年を経過した日まで
権利行使期間	平成24年１月22日から平成32年１月21日まで	平成25年10月７日から平成33年10月６日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

② ストック・オプションの規模及びその変動状況

(イ) ストック・オプションの数

	平成21年度ストック・オプション(1)	平成21年度ストック・オプション(2)
付与日	平成22年２月８日	平成22年８月20日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	15,902,700	1,567,500
付与	―	―
失効	14,140,500	1,392,600
権利確定	―	―
未確定残	1,762,200	174,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

	平成22年度ストック・オプション(1)	平成23年度ストック・オプション(1)
付与日	平成22年８月20日	平成23年10月７日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	2,310,000	5,029,200
付与	―	―
失効	2,310,000	290,400
権利確定	―	―
未確定残	―	4,738,800
権利確定後（株）
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

(ロ) 単価情報

	平成21年度ストック・オプション(1)	平成21年度ストック・オプション(2)
付与日	平成22年２月８日	平成22年８月20日
権利行使価格（円）	625	625
付与日における公正な評価単価（円）　（注）１	0	0

	平成22年度ストック・オプション(1)	平成23年度ストック・オプション(1)
付与日	平成22年８月20日	平成23年10月７日
権利行使価格（円）	625	737 (注)３
付与日における公正な評価単価（円）　（注）１	0	0

(注）１. 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法による評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。　

２. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　 ―百万円

３．株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割又は併合の内容を適切に反映するよう調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　ブラック・ショールズ・モデル

(2) 主な基礎数値及び見積方法

	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第５回新株予約権
株価変動性　　　　　　　　　　　　　　　　（注）１	36.4％
予想残存期間　　　　　　　　　　　　　　　（注）２	2.59年
配当利回り　　　　　　　　　　　　　　　　（注）３	2.08％
無リスク利子率　　　　　　　　　　　　　（注）４	0.01％

(注）１. 予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率であります。

２. ストック・オプションの予想残存期間を合理的に見積もることが困難であるため、新株予約権者の予想在任期間によって見積もっております。

３. 平成27年３月期の普通株式配当実績によります。

４. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)	29,674百万円	38,681百万円
有価証券償却有税分	24,435百万円	21,834百万円
繰延ヘッジ損益	4,995百万円	3,426百万円
退職給付に係る連結調整額	―百万円	26,399百万円
株式交換に伴う評価差額	12,345百万円	5,606百万円
その他	82,603百万円	81,611百万円
繰延税金資産小計	154,055百万円	177,560百万円
評価性引当額	△35,529百万円	△37,453百万円
繰延税金資産合計	118,525百万円	140,106百万円
繰延税金負債
退職給付関係	△8,205百万円	△11,383百万円
その他有価証券評価差額金	△243,280百万円	△208,633百万円
繰延ヘッジ損益	―百万円	△114百万円
退職給付に係る連結調整額	△3,268百万円	―百万円
株式交換に伴う評価差額	△12,168百万円	△10,599百万円
その他	△7,594百万円	△9,351百万円
繰延税金負債合計	△274,516百万円	△240,081百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額	△155,991百万円	△99,975百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.64％	―％
(調整)
評価性引当額の増減	△10.45％	―％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.81％	―％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.57％	―％
その他	△0.07％	―％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.87％	―％

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。
　この税率変更により、繰延税金負債は9,217百万円減少し、その他有価証券評価差額金は10,527百万円、繰延ヘッジ損益は△177百万円、退職給付に係る調整累計額は1,799百万円、法人税等調整額は2,931百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は167百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当グループは、三井住友信託銀行グループ（三井住友信託銀行株式会社及びその連結会社）と、その他の連結会社で構成されており、三井住友信託銀行グループを報告セグメント「三井住友信託銀行」としております。報告セグメントの主たる業務は、以下に示すとおりです。

「三井住友信託銀行」・・・・・・・・・・信託銀行業務

２. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益であります。

なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。

３. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	三井住友信託銀行	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	1,171,241	1,171,241	38,422	1,209,663	△6,108	1,203,554
セグメント間の内部経常収益	12,855	12,855	83,644	96,499	△96,499	－
計	1,184,096	1,184,096	122,067	1,306,163	△102,608	1,203,554
セグメント利益	214,819	214,819	61,796	276,615	△44,036	232,578
セグメント資産	44,070,299	44,070,299	4,260,842	48,331,141	△2,095,192	46,235,949
セグメント負債	41,502,157	41,502,157	2,565,757	44,067,914	△548,938	43,518,975
その他の項目
減価償却費	27,420	27,420	6,753	34,174	－	34,174
のれんの償却額	8,604	8,604	－	8,604	△499	8,104
資金運用収益	370,428	370,428	62,222	432,650	△63,420	369,229
資金調達費用	127,885	127,885	5,631	133,516	△7,168	126,347
持分法投資利益	5,380	5,380	－	5,380	－	5,380
特別利益	2,978	2,978	6	2,984	△6	2,978
(固定資産処分益)	2,978	2,978	－	2,978	－	2,978
特別損失	63,199	63,199	30	63,230	△347	62,882
(減損損失)	5,514	5,514	－	5,514	△497	5,017
(システム統合費用)	55,148	55,148	－	55,148	－	55,148
のれんの未償却残高	89,682	89,682	－	89,682	△4,998	84,684
持分法適用会社への投資額	53,340	53,340	－	53,340	－	53,340

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。

４．調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	三井住友信託銀行	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	1,146,705	1,146,705	40,901	1,187,606	11,297	1,198,904
セグメント間の内部経常収益	16,922	16,922	87,502	104,425	△104,425	―
計	1,163,628	1,163,628	128,403	1,292,031	△93,127	1,198,904
セグメント利益	236,503	236,503	62,585	299,088	△25,952	273,136
セグメント資産	51,613,282	51,613,282	8,868,856	60,482,139	△2,252,191	58,229,948
セグメント負債	49,070,812	49,070,812	7,178,447	56,249,260	△723,823	55,525,436
その他の項目
減価償却費	23,386	23,386	7,075	30,461	―	30,461
のれんの償却額	8,915	8,915	―	8,915	△499	8,416
資金運用収益	373,463	373,463	63,581	437,045	△64,968	372,076
資金調達費用	143,065	143,065	7,870	150,935	△9,803	141,131
持分法投資利益	7,702	7,702	―	7,702	―	7,702
特別利益	2,722	2,722	―	2,722	△1	2,720
(固定資産処分益)	1,847	1,847	―	1,847	△1	1,846
(負ののれん発生益)	874	874	―	874	―	874
特別損失	8,700	8,700	13	8,714	△1,068	7,645
(固定資産処分損)	3,537	3,537	13	3,551	14	3,565
(減損損失)	5,163	5,163	―	5,163	△1,082	4,080
のれんの未償却残高	104,517	104,517	―	104,517	△4,498	100,019
持分法適用会社への投資額	57,581	57,581	―	57,581	―	57,581

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。

４．調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	信託銀行業	リース業	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	784,011	226,186	193,357	1,203,554

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「信託銀行業」については、三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の経常収益であります。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
1,047,696	56,765	46,505	52,587	1,203,554

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。

(2) 有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	信託銀行業	リース業	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	769,743	218,194	210,965	1,198,904

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「信託銀行業」については、三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の経常収益であります。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
1,052,168	57,423	36,172	53,139	1,198,904

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(2) 有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	618円63銭	618円11銭
１株当たり当期純利益金額	40円38銭	43円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	40円38銭	43円32銭

(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	2,716,973	2,704,511
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	327,148	327,537
うち新株予約権	百万円	246	421
うち非支配株主持分	百万円	326,902	327,116
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	2,389,824	2,376,973
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	3,863,040	3,845,494

(注)２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	159,665	166,909
普通株主に帰属しない金額	百万円	2,305	―
うち優先配当額	百万円	2,305	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	157,360	166,909
普通株式の期中平均株式数	千株	3,896,562	3,852,022
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	324	684
うち新株予約権	千株	324	684
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		当社第３回新株予約権（ストック・オプション）当社普通株式　 398,000株連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社）新株予約権（ストック・オプション）同社普通株式 24,809,400株	当社第３回新株予約権（ストック・オプション）当社普通株式　 393,000株連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社）新株予約権（ストック・オプション）同社普通株式 6,675,900株

(注)３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っております。

なお、この変更による当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に及ぼす影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。

自己株式の取得を行う理由	株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を目指して自己株式の取得を行うもの
取得する株式の種類	当社普通株式
取得する株式の総数	20,000千株（上限）
株式の取得価額の総額	80億円（上限）
取得期間	平成28年５月13日～平成28年７月29日
取得方法	東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施し、終了いたしました。

取得した株式の種類	当社普通株式
取得した株式の総数	20,000,000株
株式の取得価額の総額	6,923,860,000円
取得期間	平成28年５月13日～平成28年５月19日（約定ベース）
取得方法	東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

(株式併合)

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の定時株主総会兼種類株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において同議案が承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。

１．株式併合の目的

全国証券取引所において売買単位を100株に統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持することを目的としたものです。

２．株式併合の割合及び時期

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

３．株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	普通株式	3,903,486,408株
株式併合により減少する株式数（注）	普通株式	3,513,137,768株
株式併合後の発行済株式総数（注）	普通株式	390,348,640株

（注）上記「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	6,186円38銭	6,181円19銭
１株当たり当期純利益金額	403円84銭	433円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	403円80銭	433円22銭