１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券
時価を把握することが極めて困難と認められるもの：移動平均法による原価法により行っております。
預金と同様の性格を有するもの：移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費は、定額法（３年）により償却しております。
(2) 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
短期金銭債権 | 79,663 | 百万円 | 71,369 | 百万円 |
短期金銭債務 | 858 | 百万円 | 879 | 百万円 |
長期金銭債務 | 118,000 | 百万円 | 118,000 | 百万円 |
※２．社債は、全額劣後特約付社債であります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
劣後特約付社債 | 148,000 | 百万円 | 328,000 | 百万円 |
うち実質破綻時債務免除特約付 | 30,000 | 百万円 | 210,000 | 百万円 |
３．保証債務
三井住友信託銀行株式会社の発行している普通社債に対し債務保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
198,297 | 百万円 | 185,839 | 百万円 |
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
営業取引による取引高 |
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営業収益 | 59,918百万円 | 59,926百万円 |
営業費用 | 84百万円 | 90百万円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
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営業外収益 | 416百万円 | 2,540百万円 |
営業外費用 | 5,027百万円 | 4,908百万円 |
資産の譲渡高 | 109,006百万円 | ―百万円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||||
給料・手当 | 百万円 | 百万円 | |||||
報酬・委託費 | 百万円 | 百万円 | |||||
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 1,530,642 | 1,530,642 |
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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子会社株式 | 158,206百万円 | 149,792百万円 |
税務上の繰越欠損金 | 9,613百万円 | 10,315百万円 |
その他 | 159百万円 | 186百万円 |
繰延税金資産小計 | 167,979百万円 | 160,295百万円 |
評価性引当額 | △167,979百万円 | △160,295百万円 |
繰延税金資産合計 | ―百万円 | ―百万円 |
繰延税金資産の純額 | ―百万円 | ―百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.64％ | 33.06％ |
(調整) |
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受取配当金の益金不算入 | △38.69％ | △35.76％ |
評価性引当額等の増減 | 2.78％ | 2.69％ |
その他 | 0.27％ | 0.01％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.00％ | 0.00％ |
(自己株式の取得)
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
自己株式の取得を行う理由 | 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を目指して自己株式の取得を行うもの |
取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
取得する株式の総数 | 20,000千株（上限） |
株式の取得価額の総額 | 80億円（上限） |
取得期間 | 平成28年５月13日～平成28年７月29日 |
取得方法 | 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 |
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施し、終了いたしました。
取得した株式の種類 | 当社普通株式 |
取得した株式の総数 | 20,000,000株 |
株式の取得価額の総額 | 6,923,860,000円 |
取得期間 | 平成28年５月13日～平成28年５月19日（約定ベース） |
取得方法 | 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 |
(株式併合)
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の定時株主総会兼種類株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において同議案が承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。
１．株式併合の目的
全国証券取引所において売買単位を100株に統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持することを目的としたものです。
２．株式併合の割合及び時期
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
３．株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 普通株式 | 3,903,486,408株 |
株式併合により減少する株式数（注） | 普通株式 | 3,513,137,768株 |
株式併合後の発行済株式総数（注） | 普通株式 | 390,348,640株 |
（注）上記「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１株当たり純資産額 | 3,890円20銭 | 3,882円88銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 125円41銭 | 131円10銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 125円40銭 | 131円08銭 |