第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

（北米貨車リース事業に係る株式譲渡契約締結について）

当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」という。）及びその子会社である三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（以下、「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」という。）と丸紅株式会社（以下、「丸紅」という。）は、北米で鉄道貨車リース事業等を行うMidwest Railcar Corporation（以下、「MRC」という。）に出資する丸紅の子会社であるMarubeni Rail Transport Inc.（以下、「MRTI」という。）の株式50％を丸紅が三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスに譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」という。）について、平成27年12月25日に合意いたしました。

北米、とりわけ米国における鉄道貨車市場は、米国経済の伸長にあわせて拡大を続けており、今後も米国経済を支える重要な役割を担っていくことが見込まれる有望なマーケットとなっております。

MRCは平成11年に創業された中堅の鉄道貨車オペレーティングリース会社で、米国の大手鉄道会社や穀物生産会社、食品会社、鉱山会社、メーカー等に貨車リースサービスを提供しております。

三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、本件株式譲渡により、丸紅が平成18年から培ってきた北米における貨車リース事業のノウハウに、当グループのファイナンス機能とリース事業のノウハウを付加することでMRCの一層の事業成長を果たしてまいります。

今後、三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、北米における鉄道貨車リース事業に参画することでオペレーティングリース事業を強化するとともに、優良資産の価値を裏付けとした運用商品の組成等によりお客様へ付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。

丸紅は、新たに三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスをMRTIの株主として迎え入れることで、MRCの資金調達力を高め、資産規模を拡大すること等により北米における交通・インフラストラクチャー事業の一層の強化を図ってまいります。

対象会社の概要

①名称

Marubeni Rail Transport Inc.

②所在地

米国デラウェア州

③代表者

President & CEO 早川 拓士

④主な事業内容

鉄道貨車リース事業を営むMRCへの出資

⑤資本金

36百万ドル

⑥設立年月日

平成18年10月19日

⑦大株主及び持株比率

丸紅　100%

⑧当事会社間の関係

三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスと対象会社の間に記載すべき関係はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

（金融経済環境）

当第３四半期連結累計期間の我が国の経済環境を見ますと、企業収益が過去最高水準で推移する中、有効求人倍率がバブル期以来の水準を維持するなど人手不足の状態が続き、春闘では２年連続のベースアップが実現するなど、雇用・所得環境の改善が持続しました。しかしながら、個人消費、設備投資ともに回復の動きは鈍く、加えて海外景気の減速を受けて輸出や生産の弱い動きが続くなど、景気は総じて足踏み状態で推移しました。こうした中、原油価格の下落などから、８月以降の消費者物価上昇率はマイナス基調となりました。

海外では、景気減速が続く中国で、８月に人民元レートが切り下げられたことをきっかけに、世界経済の先行き不透明感が強まり、原油価格や新興国通貨が下落しました。一方、堅調な景気回復を続ける米国では、12月に平成18年６月以来となる政策金利の引き上げが実施されました。

こうした内外情勢のもと国内金融市場では、円ドルレートは概ね１ドル＝120～125円での推移が続きました。日経平均株価は８月以降中国株の下落の影響などから株価下落に見舞われましたが、その後年末にかけて国際金融市場が落ち着きを取り戻したことから、再び上昇しました。一方、10年物の国債利回りは４月下旬以降上昇しましたが、８月以降は質への逃避の動きが強まったことによって、低下傾向で推移し、12月に日本銀行が量的・質的金融緩和の補完措置を取ってからは0.2％台まで低下しました。

（業績）

①　連結損益の状況

当第３四半期連結累計期間の実質業務純益は、投信運用子会社及び不動産仲介子会社を中心に手数料関連利益が増加する一方、三井住友信託銀行株式会社における市場関連収益の減少等により、前年同期比49億円減益の2,279億円となりました。

経常利益は、株式等関係損益が改善する一方、三井住友信託銀行株式会社において前年同期に計上した貸倒引当金戻入益の解消等による与信関係費用の悪化を主因に、前年同期比258億円減益の2,066億円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した三井住友信託銀行株式会社におけるシステム統合に係る特別損失の解消等を主因に、前年同期比27億円増益の1,292億円となりました。

②　セグメントの状況

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、「三井住友信託銀行」については、経常収益が前年同期比619億円減少し8,179億円、セグメント利益は同88億円増加し1,711億円となりました。また、「その他」の区分については、経常収益が同57億円増加し1,102億円、セグメント利益は同9億円増加し605億円となりました。なお、「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

③　資産負債等の状況

当第３四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比４兆137億円増加し50兆2,497億円、連結純資産は、同594億円増加し２兆7,764億円となりました。
  主な勘定残高といたしましては、貸出金は、前年度末比１兆2,608億円増加し26兆8,109億円、有価証券は、同１兆5,558億円増加し６兆3,692億円、また、預金は、同2,443億円増加し25兆3,240億円となりました。

なお、合算信託財産額は、前年度末比18兆8,415億円増加し242兆7,671億円となりました。

［損益の概況］（参考）

		平成26年度 第３四半期 連結累計期間 (百万円)(Ａ)	平成27年度 第３四半期 連結累計期間 (百万円)(Ｂ)	累計期間比 （百万円） (Ｂ)－(Ａ)
粗利益		512,442	501,419	△11,023
（実質粗利益）		(512,442)	(501,419)	(△11,023)
信託報酬		77,253	76,524	△728
信託勘定不良債権処理額	①	―	―	―
貸信合同信託報酬（不良債権処理除き）		6,995	6,737	△258
その他信託報酬		70,257	69,787	△470
資金運用収支		178,796	173,546	△5,249
役務取引等収支		186,817	194,704	7,887
特定取引収支		26,522	13,357	△13,165
その他業務収支（除く臨時処理分）		43,053	43,286	233
経費（除く臨時処理分）		△297,084	△292,625	4,459
（除くのれん償却）		(△291,007)	(△286,563)	(4,443)
一般貸倒引当金繰入額	②	―	1,313	1,313
不良債権処理額	③	△1,088	△12,229	△11,140
貸出金償却		△998	△4,725	△3,726
個別貸倒引当金繰入額		―	△7,472	△7,472
債権売却損		△90	△31	58
貸倒引当金戻入益	④	20,141	―	△20,141
償却債権取立益	⑤	1,682	1,704	22
株式等関係損益		9,577	23,930	14,352
持分法による投資損益		4,686	6,214	1,528
その他		△17,795	△23,042	△5,246
うち統合関連費用		△6,469	――	6,469
経常利益		232,561	206,686	△25,874
特別損益		△57,098	△822	56,275
税金等調整前四半期純利益		175,462	205,864	30,401
法人税、住民税及び事業税		△30,456	△47,413	△16,957
法人税等調整額		△8,947	△19,753	△10,806
四半期純利益		136,059	138,697	2,637
非支配株主に帰属する四半期純利益		△9,548	△9,474	74
親会社株主に帰属する四半期純利益		126,511	129,223	2,712
与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤)		20,735	△9,210	△29,945
実質業務純益		232,881	227,923	△4,957

（注）１．粗利益＝信託報酬 ＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．実質業務純益＝三井住友信託銀行株式会社単体の実質業務純益＋他の連結会社の経常利益（臨時要因調整後）＋持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合－内部取引（配当等）

３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

［国内・海外別収支］

信託報酬は765億円、資金運用収支は1,735億円、役務取引等収支は 1,947億円、特定取引収支は133億円、その他業務収支は432億円となりました。

国内の信託報酬は876億円、資金運用収支は1,921億円、役務取引等収支は1,669億円、特定取引収支は116億円、その他業務収支は435億円となりました。

海外の資金運用収支は393億円、役務取引等収支は258億円、特定取引収支は17億円、その他業務収支は３億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	88,760	―	11,507	77,253
	当第３四半期連結累計期間	87,622	―	11,098	76,524
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	193,906	41,461	56,561	178,806
	当第３四半期連結累計期間	192,159	39,329	57,941	173,546
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	272,078	69,449	68,413	273,114
	当第３四半期連結累計期間	265,441	78,784	70,595	273,630
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	78,172	27,987	11,852	94,307
	当第３四半期連結累計期間	73,281	39,455	12,653	100,083
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	156,967	25,378	△4,471	186,817
	当第３四半期連結累計期間	166,947	25,803	△1,953	194,704
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	244,177	29,820	32,979	241,018
	当第３四半期連結累計期間	260,678	29,734	36,136	254,276
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	87,210	4,442	37,451	54,201
	当第３四半期連結累計期間	93,730	3,930	38,089	59,571
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	24,190	2,332	―	26,522
	当第３四半期連結累計期間	11,618	1,738	―	13,357
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	24,394	2,286	―	26,680
	当第３四半期連結累計期間	11,618	1,738	―	13,357
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	204	△46	―	157
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	43,655	310	913	43,053
	当第３四半期連結累計期間	43,595	317	626	43,286
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	204,137	12,346	728	215,755
	当第３四半期連結累計期間	182,608	6,382	566	188,424
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	160,481	12,035	△184	172,701
	当第３四半期連結累計期間	139,012	6,065	△59	145,138

（注）１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間10百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除しております。

［国内・海外別役務取引の状況］

役務取引等収益は2,542億円、役務取引等費用は595億円となりました。

国内の役務取引等収益は2,606億円、役務取引等費用は937億円となりました。

海外の役務取引等収益は297億円、役務取引等費用は39億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	244,177	29,820	32,979	241,018
	当第３四半期連結累計期間	260,678	29,734	36,136	254,276
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	66,035	―	2,430	63,604
	当第３四半期連結累計期間	66,161	―	2,828	63,333
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	20,514	5,387	―	25,901
	当第３四半期連結累計期間	20,148	5,260	―	25,409
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,234	163	―	1,398
	当第３四半期連結累計期間	1,185	166	―	1,352
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	48,014	424	19,095	29,343
	当第３四半期連結累計期間	43,739	328	21,170	22,897
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	11,503	11,966	2,691	20,778
	当第３四半期連結累計期間	15,636	12,422	2,649	25,409
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	541	―	―	541
	当第３四半期連結累計期間	506	―	―	506
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	11,097	192	3,489	7,800
	当第３四半期連結累計期間	10,954	214	3,304	7,864
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	87,210	4,442	37,451	54,201
	当第３四半期連結累計期間	93,730	3,930	38,089	59,571
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	645	32	―	678
	当第３四半期連結累計期間	643	33	―	677

（注）１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

［国内・海外別特定取引の状況］

特定取引収益は133億円となりました。

国内の特定取引収益は116億円、海外の特定取引収益は17億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	24,394	2,286	―	26,680
	当第３四半期連結累計期間	11,618	1,738	―	13,357
うち商品有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	1,055	―	―	1,055
	当第３四半期連結累計期間	514	―	―	514
うち特定取引有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	△20	134	―	113
うち特定金融派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	23,060	2,286	―	25,346
	当第３四半期連結累計期間	10,960	1,604	―	12,564
うちその他の特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	278	―	―	278
	当第３四半期連結累計期間	164	―	―	164
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	204	△46	―	157
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	204	△46	―	157
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―

（注）１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

［国内・海外別預金残高の状況］

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	21,856,722	2,665,850	224,512	24,298,060
	当第３四半期連結会計期間	21,997,483	3,536,880	210,285	25,324,078
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	4,721,124	190,319	183,172	4,728,271
	当第３四半期連結会計期間	4,712,975	189,937	168,999	4,733,913
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	16,098,136	2,475,245	40,534	18,532,847
	当第３四半期連結会計期間	16,275,164	3,346,258	40,278	19,581,144
うちその他	前第３四半期連結会計期間	1,037,460	286	805	1,036,941
	当第３四半期連結会計期間	1,009,343	684	1,008	1,009,020
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	3,851,775	3,604,930	204,000	7,252,706
	当第３四半期連結会計期間	4,294,224	4,048,461	178,500	8,164,186
総合計	前第３四半期連結会計期間	25,708,498	6,270,781	428,512	31,550,767
	当第３四半期連結会計期間	26,291,708	7,585,341	388,785	33,488,264

（注）１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引消去額を表示しております。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

［国内・海外別貸出金残高の状況］

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	21,624,542	100.00	22,664,677	100.00
製造業	2,726,523	12.61	2,801,129	12.36
農業，林業	2,857	0.01	3,395	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	14,358	0.07	9,982	0.04
建設業	150,124	0.70	146,229	0.65
電気・ガス・熱供給・水道業	896,152	4.14	927,644	4.09
情報通信業	347,533	1.61	338,925	1.50
運輸業，郵便業	1,137,263	5.26	1,102,591	4.86
卸売業，小売業	1,316,830	6.09	1,225,237	5.41
金融業，保険業	2,128,736	9.84	2,354,217	10.39
不動産業	2,684,433	12.41	2,999,195	13.23
物品賃貸業	592,395	2.74	660,997	2.92
地方公共団体	69,032	0.32	68,373	0.30
その他	9,558,302	44.20	10,026,756	44.24
海外及び特別国際金融取引勘定分	3,589,679	100.00	4,146,245	100.00
政府等	5,157	0.14	10,685	0.26
金融機関	391,577	10.91	419,137	10.11
その他	3,192,945	88.95	3,716,421	89.63
合計	25,214,222	――	26,810,922	――

（注）「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(２)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	781,607	0.35	913,739	0.38
有価証券	86,466,833	38.61	95,029,425	39.14
投資信託有価証券	38,696,735	17.28	44,344,844	18.27
投資信託外国投資	21,747,417	9.71	22,304,496	9.19
信託受益権	374,301	0.17	453,883	0.19
受託有価証券	21,204,446	9.47	21,075,897	8.68
金銭債権	16,633,335	7.43	18,386,569	7.57
有形固定資産	11,575,618	5.17	12,249,651	5.05
無形固定資産	119,569	0.05	127,751	0.05
その他債権	12,392,536	5.54	11,315,179	4.66
コールローン	6,878,090	3.07	9,150,405	3.77
銀行勘定貸	3,983,261	1.78	4,127,725	1.70
現金預け金	3,071,822	1.37	3,287,566	1.35
合計	223,925,575	100.00	242,767,134	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	26,997,307	12.06	31,731,640	13.07
年金信託	16,916,103	7.55	17,151,130	7.06
財産形成給付信託	18,422	0.01	17,677	0.01
貸付信託	14,025	0.01	12,484	0.01
投資信託	51,756,056	23.11	59,823,990	24.64
金銭信託以外の金銭の信託	9,385,489	4.19	11,489,870	4.73
有価証券の信託	21,204,414	9.47	21,075,880	8.68
金銭債権の信託	11,514,703	5.14	12,720,119	5.24
土地及びその定着物の信託	113,826	0.05	113,330	0.05
包括信託	86,005,226	38.41	88,631,010	36.51
合計	223,925,575	100.00	242,767,134	100.00

（注）上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

②　貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	構成比 (％)
製造業	5,550	0.79	5,090	0.56
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	300	0.03
運輸業，郵便業	1,322	0.19	600	0.07
卸売業，小売業	4,175	0.59	3,085	0.34
金融業，保険業	485,961	68.95	721,619	78.97
不動産業	29,364	4.17	23,414	2.56
物品賃貸業	17,570	2.49	13,605	1.49
その他	160,803	22.82	146,023	15.98
合計	704,747	100.00	913,739	100.00

③　元本補てん契約のある信託の運用／受入状況　(末残)

科目	前連結会計年度			当第３四半期連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
貸出金	67,928	―	67,928	58,035	―	58,035
有価証券	29	―	29	29	―	29
その他	1,532,845	14,025	1,546,870	1,666,326	12,484	1,678,811
資産計	1,600,804	14,025	1,614,829	1,724,392	12,484	1,736,876
元本	1,600,514	13,498	1,614,013	1,723,990	12,032	1,736,023
債権償却準備金	162	―	162	120	―	120
特別留保金	―	71	71	―	60	60
その他	127	455	582	280	391	671
負債計	1,600,804	14,025	1,614,829	1,724,392	12,484	1,736,876

（注）１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度	貸出金67,928百万円のうち、延滞債権額は5,537百万円、貸出条件緩和債権額は1,033百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は6,570百万円であります。 なお、破綻先債権、３ヵ月以上延滞債権はありません。
当第３四半期連結会計期間	貸出金58,035百万円のうち、延滞債権額は5,159百万円、貸出条件緩和債権額は73百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は5,232百万円であります。 なお、破綻先債権、３ヵ月以上延滞債権はありません。

(３) 主要な設備

①  新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

ａ  新設、改修等

（平成27年12月31日現在）

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の内容	敷地面積 （㎡）	建物延面積 （㎡）	完了年月
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	池袋支店	東京都 豊島区	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	1,921 （1,921）	平成27年４月
		あべの支店	大阪府 大阪市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	1,317 （―）	平成27年５月
		東京中央支店	東京都 中央区	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	4,004 （4,004）	平成27年６月
		自由が丘支店	東京都 目黒区	新設	三井住友 信託銀行	店舗	―	960 （960）	平成27年６月
		福岡天神支店	福岡県 福岡市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	2,458 （2,458）	平成27年６月
		小金井支店	東京都 小金井市	新設	三井住友 信託銀行	店舗	―	1,011 （1,011）	平成27年７月
		千里中央支店	大阪府 豊中市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	943 （943）	平成27年７月
		星ヶ丘支店	愛知県 名古屋市	新設	三井住友 信託銀行	店舗	―	1,438 （1,438）	平成27年８月
		京都四条支店	京都府 京都市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	3,627 （3,627）	平成27年10月
		八王子駅前支店	東京都 八王子市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	1,125 （294）	平成27年11月
		ニューヨーク 支店	北米地区	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	4,258 （4,258）	平成27年11月
		藤沢中央支店	神奈川県 藤沢市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	1,635 （1,635）	平成27年11月
		難波中央支店	大阪府 大阪市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	1,623 （1,623）	平成27年12月
	三井住友 トラスト 総合サービス 株式会社	社員寮	大阪府 高槻市	建替	その他	社員寮	2,599 （―）	5,355 （―）	平成27年11月

（注）敷地面積欄及び建物延面積欄の（ ）内は賃借面積（うち書き）であります。

ｂ  除却、売却等

（平成27年12月31日現在）

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の内容	前期末帳簿価額 （百万円）	売却・除却年月
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	池袋支店 （旧店舗）	東京都 豊島区	除却	三井住友 信託銀行	店舗	15	平成27年６月
		コンサルプラザ 千歳烏山	東京都 世田谷区	除却	三井住友 信託銀行	店舗	0	平成27年６月
		コンサルプラザ 大船	神奈川県 鎌倉市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	1	平成27年６月
		コンサルプラザ 新浦安	千葉県 浦安市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	1	平成27年６月
		コンサルプラザ ふじみ野	埼玉県 富士見市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	1	平成27年６月
		岡山中央支店 （旧店舗）	岡山県 岡山市	売却	三井住友 信託銀行	店舗	190	平成27年６月
		東京中央支店 （旧店舗）	東京都 中央区	除却	三井住友 信託銀行	店舗	25	平成27年８月
		コンサルプラザ 自由が丘	東京都 目黒区	除却	三井住友 信託銀行	店舗	1	平成27年８月
		あべの支店 （旧店舗）	大阪府 大阪市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	4	平成27年８月
		千里中央支店 （旧店舗）	大阪府 豊中市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	54	平成27年９月
		福岡天神支店 （旧店舗）	福岡県 福岡市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	8	平成27年９月
		八王子駅前支店 （旧店舗）	東京都 八王子市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	10	平成27年11月
		ニューヨーク 支店（旧店舗）	北米地区	除却	三井住友 信託銀行	店舗	13	平成27年11月
		京都四条支店 （旧店舗）	京都府 京都市	除却	三井住友 信託銀行	店舗	6	平成27年12月

②  前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

ａ  新設、改修等

三井住友信託銀行株式会社では、新たに以下の設備の移転を計画しております。

（平成27年12月31日現在）

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備 の内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
							総額	既支払額
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	名古屋栄 支店	愛知県 名古屋市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	1,450	316	自己資金	平成27年６月	平成28年５月
		熊本中央 支店	熊本県 熊本市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	295	0	自己資金	平成27年９月	平成28年２月
		金沢支店	石川県 金沢市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	480	―	自己資金	平成27年10月	平成28年２月
		静岡支店	静岡県 静岡市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	483	3	自己資金	平成27年10月	平成28年３月
		新潟中央 支店	新潟県 新潟市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	347	21	自己資金	平成27年11月	平成28年４月

（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

ｂ  除却、売却等

三井住友信託銀行株式会社では、新たに以下の設備の除却、売却を計画しております。

（平成27年12月31日現在）

	会社名	店舗名その他	所在地	セグメント の名称	設備 の内容	前期末帳簿価額 （百万円）	除売却の予定時期
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	バンコク 駐在員事務所	アジア地区	三井住友 信託銀行	店舗	2	平成28年１月
		金沢支店 （旧店舗）	石川県 金沢市	三井住友 信託銀行	店舗	9	平成28年３月
		藤沢中央支店 （旧店舗）	神奈川県 藤沢市	三井住友 信託銀行	店舗	26	平成28年３月
		難波中央支店 （旧店舗）	大阪府 大阪市	三井住友 信託銀行	店舗	733	平成28年３月
		熊本中央支店 （旧店舗）	熊本県 熊本市	三井住友 信託銀行	店舗	8	平成28年６月
		静岡支店 （旧店舗）	静岡県 静岡市	三井住友 信託銀行	店舗	28	平成28年６月
		新潟中央支店 （旧店舗）	新潟県 新潟市	三井住友 信託銀行	店舗	23	平成28年６月
		名古屋栄支店 （旧店舗）	愛知県 名古屋市	三井住友 信託銀行	店舗	28	平成28年９月