（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の経常利益、税金等調整前四半期純利益及び当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に及ぼす影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
三井住友信託銀行株式会社の有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、勘定系システムの統合が完了し、今後、事務センターの改修、新規店舗の出店、重複店舗の統合等の投資が計画されていることを契機として、有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、同社における有形固定資産は長期安定的に使用されると見込まれることから、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用配分する定額法が期間損益をより適正に示すとの判断に至ったものです。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
破綻先債権額 | 3,655百万円 | 4,412百万円 |
延滞債権額 | 102,608百万円 | 69,308百万円 |
３ヵ月以上延滞債権額 | 54百万円 | ―百万円 |
貸出条件緩和債権額 | 81,365百万円 | 41,763百万円 |
合計額 | 187,684百万円 | 115,484百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
137,027百万円 | 140,729百万円 |
３．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
金銭信託 | 1,600,514百万円 | 1,723,990百万円 |
貸付信託 | 13,498百万円 | 12,032百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
株式等売却益 | 26,416百万円 | 29,488百万円 |
貸倒引当金戻入益 | 20,141百万円 | ―百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
株式等売却損 | 16,619百万円 | 5,384百万円 |
※３．前第３四半期連結累計期間のその他の特別損失は、システム統合費用であります。
平成24年４月１日に実施した住友信託銀行株式会社、中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社の合併以降併存状態にあった勘定系システムについて、その完全統合に伴う旧行間のシステムデータ統合に関連して発生した費用については、システム統合費用として、個別のシステム移行完了時に費用処理しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 26,030百万円 | 22,551百万円 |
のれんの償却額 | 6,077百万円 | 6,061百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 19,510 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
第１回第七種 | 2,305 | 21.15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 | |
平成26年７月31日 | 第１回第七種 | 2,305 | 21.15 | 平成26年９月30日 | 平成26年10月１日 | 利益剰余金 |
平成26年11月13日 | 普通株式 | 21,461 | 5.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（単位：百万円）
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 261,608 | 754,267 | 886,491 | △591 | 1,901,775 |
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
| △30,729 |
| △30,729 |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 261,608 | 754,267 | 855,761 | △591 | 1,871,046 |
当第３四半期連結会計期間末までの |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
| △45,582 |
| △45,582 |
親会社株主に帰属する四半期純利益（累計） |
|
| 126,511 |
| 126,511 |
自己株式の取得（注） |
|
|
| △109,050 | △109,050 |
自己株式の処分 |
| 0 |
| 16 | 17 |
自己株式の消却（注） |
| △109,006 |
| 109,006 | ― |
土地再評価差額金の取崩 |
|
| 437 |
| 437 |
当第３四半期連結会計期間末までの | ― | △109,006 | 81,365 | △27 | △27,667 |
当第３四半期連結会計期間末残高 | 261,608 | 645,260 | 937,127 | △618 | 1,843,378 |
（注）平成26年７月31日の取締役会において決議いたしました第１回第七種優先株式の取得及び消却を実施したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 25,109 | 6.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
平成27年11月12日 | 普通株式 | 24,995 | 6.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。