(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額
	三井住友 信託銀行	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	871,562	871,562	27,203	898,766	△3,723	895,043
セグメント間の内部経常収益	8,369	8,369	77,379	85,748	△85,748	―
計	879,932	879,932	104,582	984,514	△89,471	895,043
セグメント利益	162,300	162,300	59,687	221,988	△46,525	175,462

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。

４．調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額
	三井住友 信託銀行	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	805,446	805,446	31,759	837,206	14,177	851,383
セグメント間の内部経常収益	12,532	12,532	78,527	91,060	△91,060	―
計	817,979	817,979	110,287	928,267	△76,883	851,383
セグメント利益	171,178	171,178	60,595	231,773	△25,909	205,864

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。

４．調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

(有価証券関係)

※　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	225,147	240,874	15,727
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	2,552	2,575	22
その他	148,393	173,609	25,215
外国債券	125,275	150,069	24,793
その他	23,118	23,540	421
合計	376,094	417,060	40,965

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	203,355	220,720	17,364
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	1,613	1,625	11
その他	206,457	221,209	14,751
外国債券	101,002	115,425	14,423
その他	105,455	105,783	328
合計	411,427	443,554	32,127

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	708,338	1,443,934	735,595
債券	1,414,157	1,418,873	4,715
国債	843,832	846,015	2,183
地方債	4,139	4,146	6
短期社債	―	―	―
社債	566,184	568,711	2,526
その他	1,389,000	1,402,978	13,977
外国株式	8,952	9,868	915
外国債券	1,030,970	1,047,738	16,768
その他	349,077	345,371	△3,706
合計	3,511,496	4,265,785	754,289

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	707,754	1,459,725	751,970
債券	1,517,613	1,521,035	3,421
国債	925,954	926,781	827
地方債	2,668	2,673	4
短期社債	―	―	―
社債	588,990	591,580	2,589
その他	2,930,094	2,915,255	△14,838
外国株式	18,925	19,828	902
外国債券	2,216,304	2,195,572	△20,731
その他	694,864	699,854	4,990
合計	5,155,462	5,896,015	740,553

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式136百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式61百万円、その他11百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

(１) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	52,598,935	△2,830	△2,830
	金利オプション	6,261,264	△39	115
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	129,978,590	107,602	107,602
	金利オプション	9,827,319	△23,914	△5,710
合計		――	80,818	99,176

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	70,795,051	△1,807	△1,807
	金利オプション	4,943,439	△4	165
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	122,960,796	88,322	88,322
	金利オプション	7,796,613	△11,488	3,288
合計		――	75,023	89,969

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(２) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	2,462,040	12,260	12,260
	為替予約	12,639,777	48,978	48,978
	通貨オプション	2,606,664	△26,725	△14,290
合計		――	34,513	46,948

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	3,109,923	13,558	13,558
	為替予約	17,311,609	16,108	16,108
	通貨オプション	2,290,904	△25,613	△14,619
合計		――	4,052	15,046

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(３) 株式関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	株式指数先物	215,571	△119	△119
	株式指数オプション	172,950	442	△58
店頭	有価証券店頭オプション	―	―	―
	有価証券店頭指数等スワップ	21,600	―	―
合計		――	323	△178

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	株式指数先物	396,762	234	234
	株式指数オプション	79,639	△40	△55
店頭	有価証券店頭オプション	―	―	―
	有価証券店頭指数等スワップ	10,000	―	―
合計		――	194	179

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(４) 債券関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	2,910,888	2,616	2,616
	債券先物オプション	84,880	86	4
店頭	債券先渡契約	362,535	△108	△108
	債券店頭オプション	41,696	△105	△83
合計		――	2,488	2,428

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	5,309,893	△57	△57
	債券先物オプション	251,996	△186	124
店頭	債券先渡契約	284,190	3	3
	債券店頭オプション	27,858	△64	△82
合計		――	△304	△12

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(５) 商品関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

該当ありません。

(６) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	121,652	△578	△578
合計		――	△578	△578

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	128,527	△91	△91
合計		――	△91	△91

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	円	31.83	33.52
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	126,511	129,223
普通株主に帰属しない金額	百万円	2,305	―
うち中間優先配当額	百万円	2,305	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	124,205	129,223
普通株式の期中平均株式数	千株	3,902,106	3,854,180
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	31.82	33.52
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	277	823
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。