第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

(1) 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループとの業務・資本提携について

当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」という。）は、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（以下、「東京ＴＹフィナンシャルグループ」という。）との間で、平成28年６月３日に業務・資本提携契約を締結いたしました。
　三井住友信託銀行は、東京ＴＹフィナンシャルグループの株式会社八千代銀行（以下、「八千代銀行」という。）とは、平成18年３月に業務・資本提携契約を締結し、事業基盤・顧客基盤が重複しない両行の間で、相互補完関係の下、東京圏のお客さまに三井住友信託銀行グループの遺言信託・遺産整理、投資信託等の信託銀行ならではの商品・サービスを提供し、両行における業務提携の成果を着実に積上げて参りました。
　このたび、八千代銀行に加えて、東京ＴＹフィナンシャルグループの株式会社東京都民銀行（以下、「東京都民銀行」という。）との間でも業務提携を行うことで、お互いの強みを最大限活かし、東京圏のお客さまの多様なニーズにお応えする高度な金融サービスの提供を行い、経営基盤の一層の拡充と収益力の強化を実現することができると判断し、業務・資本提携の枠組みを新たに東京ＴＹフィナンシャルグループおよび東京都民銀行に拡大することといたしました。
　また、この提携を確固たる信頼関係の下で確実に推進するという観点から、本業務・資本提携関係の礎として、三井住友信託銀行は、東京ＴＹフィナンシャルグループが第三者割当の方法により発行する第１回第一種優先株式を取得いたしました。

資本提携の内容

三井住友信託銀行は、東京ＴＹフィナンシャルグループが第三者割当の方法により発行する第１回第一種優先株式を以下のとおり取得しております。

①　取得日
　　平成28年６月24日
②　取得株式
　　750,000株
③　発行価額
　　１株につき20,000円
④　払込金額
　　150億円

東京ＴＹフィナンシャルグループの概要（平成28年４月１日の株式交換効力発生時点）

①　名称
　　株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ
②　所在地
　　東京都新宿区新宿五丁目９番２号
③　代表者
　　代表取締役社長 味岡 桂三
④　主な事業内容
　　銀行持株会社
⑤　資本金
　　20,000百万円　
⑥　設立年月日
　　平成26年10月１日

⑦　大株主及び持株比率
　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 7.64％
　　三井住友信託銀行株式会社 7.47％
　　東京都 3.90％
　　株式会社みずほ銀行 2.33％
　　三井住友海上火災保険株式会社 2.07％
　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1.58％
　　八千代銀行従業員持株会 1.52％
　　CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1.36％
　　東京都民銀行職員持株会 1.32％
　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 1.26％

（注）東京ＴＹフィナンシャルグループは、平成28年４月１日を効力発生日として同社を株式交換完全親会社、新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。

東京都民銀行の概要（平成28年４月１日の株式交換効力発生時点）

①　名称
　　株式会社東京都民銀行
②　所在地
　　東京都港区六本木二丁目３番11号
③　代表者
　　取締役頭取　坂本　隆
④　主な事業内容
　　銀行業務
⑤　資本金　
　　48,120百万円
⑥　設立年月日
　　昭和26年12月12日
⑦　大株主及び持株比率
　　東京ＴＹフィナンシャルグループ 100％

(2) 京都銀行、群馬銀行及び横浜銀行との業務提携契約の締結について

当社の連結子会社である三井住友信託銀行は、平成28年６月30日に株式会社京都銀行（以下、「京都銀行」という。）、株式会社群馬銀行（以下、「群馬銀行」という。）及び株式会社横浜銀行（以下、「横浜銀行」という。）との間で、横浜銀行と三井住友信託銀行が共同で設立した資産運用会社「スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社」（以下、「スカイオーシャン・アセットマネジメント」という。）への京都銀行及び群馬銀行の出資を含めた業務提携契約を締結いたしました。
　この業務提携により、スカイオーシャン・アセットマネジメントが設定・運用する中長期的かつ安定的な資産運用に資する投資商品を、京都銀行と群馬銀行に提供します。 また、三井住友信託銀行は、これまで培った「コア＆サテライト運用戦略」に基づく投資商品販売に関するノウハウを、京都銀行と群馬銀行に提供します。
　横浜銀行は所有するスカイオーシャン・アセットマネジメント株式26％を、三井住友信託銀行は所有するスカイオーシャン・アセットマネジメント株式４％を譲渡し、京都銀行と群馬銀行がそれぞれ15％ずつ取得しました。

スカイオーシャン・アセットマネジメントの概要

①　名称
　　スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
②　所在地
　　神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号　横浜銀行本店ビル内
③　代表者
　　代表取締役社長　　池田　鉄伸
　　代表取締役副社長　神戸　敏之
④　主な事業内容
　　投資運用業（投資信託委託業）
⑤　資本金
　　３億円
⑥　設立年月日
　　平成26年11月25日
⑦　大株主及び持株比率（本件提携後）
　　横浜銀行　40％、三井住友信託銀行　30％、京都銀行　15％、群馬銀行　15％

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

（金融経済環境）

当第１四半期のわが国の経済環境を見ますと、人手不足の顕在化から有効求人倍率がバブル期並みの水準を維持するなど、雇用環境の改善が続きました。しかしながら、個人消費が低調に推移したほか、円高や海外経済減速の影響もあって企業収益・景況感にも陰りが見られるなど、景気は総じて足踏み状態で推移し、消費者物価指数の前年比上昇率はマイナスが続くなど、物価も弱い動きを続けました。こうした経済情勢に加えて、４月中旬には熊本県を中心に発生した地震で大きな被害が発生したこともあって、安倍首相は６月初めに、消費税率10％への引き上げを、予定していた2017年４月から２年半先送りする方針を表明しました。
　海外では、米国が堅調な景気回復を続け、中国をはじめとする新興国や資源国の経済情勢に対する懸念は徐々に落ち着いて行きましたが、６月に英国で実施された国民投票でEU離脱が支持されたことから、世界中に動揺が広がりました。
　この間国内金融市場では、株価、為替、長期金利ともに乱高下する場面が多くありました。とりわけ６月に入ってからは、英国での国民投票を挟んで急速な円高の進行と、株価、長期金利の大幅な下落に見舞われました。
 

（業績）

① 連結損益の状況

当第１四半期連結累計期間の実質業務純益は、市場関連収益の減少を主因とした三井住友信託銀行株式会社の資金関連利益やその他業務利益の減少等により、前年同期比273億円減益の498億円となりました。
　経常利益は、株式等関係損益の改善等により、前年同期比180億円減益の488億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同99億円減益の322億円となりました。

② セグメントの状況

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、「三井住友信託銀行」については、経常収益が前年同期比176億円増加し2,841億円、セグメント利益は同160億円減少し452億円となりました。また、「その他」の区分については、経常収益が同４億円減少し521億円、セグメント利益は同１億円減少し362億円となりました。なお、「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

③ 資産負債等の状況

当第１四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比１兆4,129億円増加し59兆6,429億円、連結純資産は、同359億円減少し２兆6,685億円となりました。
　主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比１兆6,075億円増加し21兆5,320億円、貸出金は、同1,479億円減少し27兆3,779億円、有価証券は、同1,984億円減少し４兆7,277億円、また、預金は、同５兆4,822億円増加し32兆1,841億円となりました。

なお、合算信託財産額は、前年度末比６兆7,015億円増加し243兆4,588億円となりました。

［損益の概況］（参考）

	前第１四半期 連結累計期間 (億円) (Ａ)	当第１四半期 連結累計期間 (億円) (Ｂ)	前第１四半期 連結累計期間比 （億円） (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益	1,660	1,464	△196
（業務粗利益（信託勘定償却後））	(1,660)	(1,464)	(△196)
資金関連利益	566	425	△140
資金利益	543	376	△166
貸信・合同信託報酬（信託勘定償却前）	22	48	25
手数料関連利益	851	926	74
役務取引等利益	615	716	101
その他信託報酬	236	209	△26
特定取引利益	43	△0	△43
その他業務利益	199	113	△86
うち国債等債券関係損益	27	98	71
うち金融派生商品損益	109	△138	△247
経費（除く臨時処理分）	△968	△1,028	△60
（除くのれん償却）	(△948)	(△1,004)	(△56)
人件費	△460	△468	△7
物件費	△469	△517	△48
税金	△38	△43	△4
一般貸倒引当金純繰入額　 　　　　　　　①	―	―	―
信託勘定不良債権処理額           　　  ②	―	―	―
銀行勘定不良債権処理額 　　　　　　　　③	△25	△3	21
貸出金償却	△27	△2	24
個別貸倒引当金純繰入額	―	―	―
債権売却損	1	△0	△2
貸倒引当金戻入益　 　　　　　　　　　　④	4	8	4
償却債権取立益 　　　　　　　　　　　　⑤	5	12	6
株式等関係損益	12	78	66
うち株式等償却	△0	△17	△17
持分法による投資損益	26	15	△10
その他	△46	△57	△10
経常利益	668	488	△180
特別損益	△4	4	8
税金等調整前四半期純利益	664	492	△171
法人税等合計	△209	△138	71
法人税、住民税及び事業税	△146	△59	86
法人税等調整額	△63	△78	△15
四半期純利益	455	354	△100
非支配株主に帰属する四半期純利益	△32	△31	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	422	322	△99
与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤)	△15	16	31
実質業務純益	771	498	△273

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

    ２．実質業務純益＝三井住友信託銀行株式会社単体の実質業務純益＋他の連結会社の経常利益（臨時要因調整後）＋持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合－内部取引（配当等）

    ３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

［国内・海外別収支］

信託報酬は258億円、資金運用収支は376億円、役務取引等収支は716億円、特定取引収支は△０億円、その他業務収支は113億円となりました。

国内の信託報酬は295億円、資金運用収支は635億円、役務取引等収支は638億円、特定取引収支は△７億円、その他業務収支は146億円となりました。

海外の資金運用収支は109億円、役務取引等収支は67億円、特定取引収支は６億円、その他業務収支は△31億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	29,672	―	3,776	25,895
	当第１四半期連結累計期間	29,537	―	3,714	25,822
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	79,039	13,533	38,231	54,340
	当第１四半期連結累計期間	63,531	10,992	36,858	37,665
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	101,081	26,279	42,108	85,252
	当第１四半期連結累計期間	92,074	29,994	41,626	80,442
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	22,041	12,746	3,876	30,911
	当第１四半期連結累計期間	28,543	19,002	4,768	42,777
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	51,492	8,767	△1,279	61,540
	当第１四半期連結累計期間	63,886	6,734	△1,043	71,665
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	82,794	10,059	11,986	80,867
	当第１四半期連結累計期間	95,581	7,944	11,810	91,715
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	31,301	1,291	13,266	19,327
	当第１四半期連結累計期間	31,694	1,210	12,854	20,050
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	4,170	173	―	4,343
	当第１四半期連結累計期間	△733	691	―	△42
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	4,220	173	―	4,393
	当第１四半期連結累計期間	△509	691	―	182
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	49	―	―	49
	当第１四半期連結累計期間	224	―	―	224
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	15,742	4,499	279	19,962
	当第１四半期連結累計期間	14,609	△3,157	141	11,309
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	62,137	5,706	262	67,581
	当第１四半期連結累計期間	73,754	826	119	74,461
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	46,394	1,207	△17	47,619
	当第１四半期連結累計期間	59,145	3,984	△22	63,152

(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社
（以下、「国内連結子会社」という。）であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除しております。

［国内・海外別役務取引の状況］

役務取引等収益は917億円、役務取引等費用は200億円となりました。

国内の役務取引等収益は955億円、役務取引等費用は316億円となりました。

海外の役務取引等収益は79億円、役務取引等費用は12億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	82,794	10,059	11,986	80,867
	当第１四半期連結累計期間	95,581	7,944	11,810	91,715
うち信託関連業務	前第１四半期連結累計期間	22,645	―	924	21,721
	当第１四半期連結累計期間	25,590	―	1,221	24,368
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	4,698	1,631	―	6,329
	当第１四半期連結累計期間	6,859	966	8	7,816
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	379	60	―	440
	当第１四半期連結累計期間	368	60	―	428
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	15,053	100	7,521	7,632
	当第１四半期連結累計期間	11,627	89	7,269	4,447
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	3,332	4,103	794	6,641
	当第１四半期連結累計期間	5,305	3,770	776	8,299
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	503	―	―	503
	当第１四半期連結累計期間	498	―	―	498
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	3,668	79	1,118	2,630
	当第１四半期連結累計期間	3,845	51	1,023	2,873
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	31,301	1,291	13,266	19,327
	当第１四半期連結累計期間	31,694	1,210	12,854	20,050
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	216	11	―	228
	当第１四半期連結累計期間	214	9	―	223

(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

［国内・海外別特定取引の状況］

特定取引収益は１億円、特定取引費用は２億円となりました。

国内の特定取引収益は△５億円、特定取引費用は２億円となりました。
　海外の特定取引収益は６億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	4,220	173	―	4,393
	当第１四半期連結累計期間	△509	691	―	182
うち商品有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	240	△25	―	214
	当第１四半期連結累計期間	△12	12	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	3,905	198	―	4,103
	当第１四半期連結累計期間	△519	678	―	159
うちその他の特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	74	―	―	74
	当第１四半期連結累計期間	22	―	―	22
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	49	―	―	49
	当第１四半期連結累計期間	224	―	―	224
うち商品有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	49	―	―	49
	当第１四半期連結累計期間	44	―	―	44
うち特定取引有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	180	―	―	180
うち特定金融派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

［国内・海外別預金残高の状況］

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	22,001,456	3,167,362	249,270	24,919,548
	当第１四半期連結会計期間	29,422,901	3,033,790	272,543	32,184,148
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	4,739,869	216,857	206,051	4,750,675
	当第１四半期連結会計期間	11,454,124	129,476	236,605	11,346,995
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	16,319,235	2,945,565	42,180	19,222,620
	当第１四半期連結会計期間	16,746,160	2,904,213	34,910	19,615,462
うちその他	前第１四半期連結会計期間	942,351	4,939	1,038	946,252
	当第１四半期連結会計期間	1,222,616	101	1,027	1,221,690
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	3,074,563	3,927,221	154,500	6,847,285
	当第１四半期連結会計期間	2,489,480	3,827,195	83,200	6,233,475
総合計	前第１四半期連結会計期間	25,076,020	7,094,583	403,770	31,766,833
	当第１四半期連結会計期間	31,912,381	6,860,986	355,743	38,417,624

(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。    「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

［国内・海外別貸出金残高の状況］

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	21,942,052	100.00	23,585,486	100.00
製造業	2,547,116	11.61	2,581,358	10.95
農業，林業	3,357	0.01	3,823	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	12,806	0.06	8,723	0.04
建設業	167,016	0.76	126,839	0.54
電気・ガス・熱供給・水道業	900,652	4.10	819,408	3.47
情報通信業	364,988	1.66	335,845	1.42
運輸業，郵便業	1,124,810	5.13	1,089,464	4.62
卸売業，小売業	1,268,332	5.78	1,200,227	5.09
金融業，保険業	2,160,596	9.85	2,186,547	9.27
不動産業	2,816,790	12.84	3,173,253	13.45
物品賃貸業	636,050	2.90	691,578	2.93
地方公共団体	71,574	0.33	63,206	0.27
その他	9,867,959	44.97	11,305,207	47.93
海外及び特別国際金融取引勘定分	3,736,186	100.00	3,792,454	100.00
政府等	11,186	0.30	8,933	0.23
金融機関	380,311	10.18	347,298	9.16
その他	3,344,688	89.52	3,436,221	90.61
合計	25,678,238	――	27,377,940	――

(注) 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	1,072,436	0.45	1,086,667	0.45
有価証券	95,470,280	40.32	97,887,795	40.21
投資信託有価証券	39,260,408	16.58	38,502,522	15.81
投資信託外国投資	21,945,153	9.27	21,916,412	9.00
信託受益権	437,230	0.19	524,788	0.22
受託有価証券	20,010,628	8.45	20,764,806	8.53
金銭債権	18,191,068	7.68	18,835,478	7.73
有形固定資産	12,727,945	5.38	12,805,929	5.26
無形固定資産	155,406	0.07	178,203	0.07
その他債権	9,736,128	4.11	9,879,982	4.06
コールローン	883,242	0.37	2,988,826	1.23
銀行勘定貸	13,694,600	5.79	9,544,103	3.92
現金預け金	3,172,771	1.34	8,543,375	3.51
合計	236,757,301	100.00	243,458,891	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	35,885,248	15.16	32,779,639	13.46
年金信託	16,305,604	6.89	15,038,876	6.18
財産形成給付信託	18,030	0.01	18,309	0.01
貸付信託	12,169	0.01	11,706	0.00
投資信託	61,220,597	25.86	63,554,240	26.10
金銭信託以外の金銭の信託	11,900,606	5.02	12,818,204	5.27
有価証券の信託	20,010,619	8.45	20,764,818	8.53
金銭債権の信託	13,026,651	5.50	13,479,126	5.54
土地及びその定着物の信託	107,469	0.05	108,134	0.04
包括信託	78,270,303	33.05	84,885,834	34.87
合計	236,757,301	100.00	243,458,891	100.00

(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)  (末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(％)	金額 (百万円)	構成比(％)
製造業	5,300	0.64	4,880	0.45
電気・ガス・熱供給・水道業	300	0.04	289	0.03
運輸業，郵便業	975	0.12	520	0.05
卸売業，小売業	3,585	0.44	3,205	0.29
金融業，保険業	614,892	74.69	906,596	83.43
不動産業	25,542	3.10	22,405	2.06
物品賃貸業	19,221	2.33	9,001	0.83
その他	153,439	18.64	139,768	12.86
合計	823,255	100.00	1,086,667	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況　(末残)

科目	前連結会計年度			当第１四半期連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
貸出金	55,904	―	55,904	54,296	―	54,296
有価証券	29	―	29	29	―	29
その他	6,888,014	12,169	6,900,183	3,362,831	11,706	3,374,537
資産計	6,943,949	12,169	6,956,118	3,417,156	11,706	3,428,863
元本	6,943,283	11,704	6,954,988	3,416,324	11,285	3,427,609
債権償却準備金	100	―	100	100	―	100
特別留保金	―	60	60	―	57	57
その他	564	404	969	732	364	1,096
負債計	6,943,949	12,169	6,956,118	3,417,156	11,706	3,428,863

(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度 貸出金55,904百万円のうち、延滞債権額は5,057百万円、貸出条件緩和債権額は85百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は5,143百万円であります。
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

当第１四半期連結会計期間 貸出金54,296百万円のうち、延滞債権額は5,015百万円、貸出条件緩和債権額は83百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は5,099百万円であります。
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

(3) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

ａ 新設、改修等

（平成28年６月30日現在）

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの 名称	設備の内容	敷地面積 （㎡）	建物延面積 （㎡）	完了年月
国内連結 子会社	三井住友信託 銀行株式会社	名古屋栄支店	愛知県 名古屋市	移転	三井住友 信託銀行	店舗	―	4,641 (4,641)	平成28年５月

（注）建物延面積欄の（ ）内は賃借面積（うち書き）であります。

ｂ 除却、売却等

該当事項はありません。

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

ａ 新設、改修等

（平成28年６月30日現在）

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
							総額	既支払額
国内連結 子会社	三井住友 トラスト クラブ 株式会社	ソフトウエア	―	新設	三井住友 信託銀行	ソフトウエア	18,347	―	自己資金	平成27年６月	平成30年３月

（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

ｂ 除却、売却等

該当事項はありません。