(会計方針の変更)
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
破綻先債権額 | 4,229百万円 | 4,267百万円 |
延滞債権額 | 65,692百万円 | 63,885百万円 |
３カ月以上延滞債権額 | ―百万円 | ―百万円 |
貸出条件緩和債権額 | 40,999百万円 | 38,020百万円 |
合計額 | 110,921百万円 | 106,174百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
134,249百万円 | 133,381百万円 |
３．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
金銭信託 | 6,943,283百万円 | 3,416,324百万円 |
貸付信託 | 11,704百万円 | 11,285百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
株式等売却益 | 1,424百万円 | 9,995百万円 |
持分法投資利益 | 2,601百万円 | 1,558百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
株式関連派生商品費用 | 3,772百万円 | 2,002百万円 |
株式等償却 | 1百万円 | 1,723百万円 |
貸出金償却 | 2,719百万円 | 291百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 7,129百万円 | 7,848百万円 |
のれんの償却額 | 1,972百万円 | 2,366百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 25,109 | 6.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 24,995 | 6.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。