(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額
	三井住友 信託銀行	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	262,519	262,519	10,558	273,077	△1,319	271,758
セグメント間の内部経常収益	4,006	4,006	42,036	46,042	△46,042	―
計	266,525	266,525	52,594	319,120	△47,361	271,758
セグメント利益	61,308	61,308	36,406	97,714	△31,275	66,438

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。

４．調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額
	三井住友 信託銀行	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	280,099	280,099	9,392	289,491	△841	288,650
セグメント間の内部経常収益	4,099	4,099	42,743	46,842	△46,842	―
計	284,198	284,198	52,135	336,333	△47,683	288,650
セグメント利益	45,258	45,258	36,295	81,554	△32,284	49,269

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。

４．調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

(有価証券関係)

※　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載してお

ります。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	190,763	214,999	24,236
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	21,380	21,653	273
その他	208,430	220,864	12,434
外国債券	106,047	118,143	12,096
その他	102,383	102,721	338
合計	420,574	457,517	36,943

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	178,163	206,435	28,271
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	20,914	21,418	503
その他	220,578	230,873	10,294
外国債券	121,553	131,604	10,051
その他	99,025	99,269	243
合計	419,657	458,727	39,070

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	694,541	1,300,503	605,962
債券	1,304,933	1,306,678	1,745
国債	664,805	666,249	1,444
地方債	4,817	4,846	28
短期社債	―	―	―
社債	635,310	635,582	272
その他	1,762,560	1,830,436	67,875
外国株式	21,338	19,432	△1,906
外国債券	1,056,689	1,068,393	11,703
その他	684,532	742,611	58,078
合計	3,762,035	4,437,619	675,583

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	690,607	1,229,696	539,089
債券	1,115,020	1,118,438	3,418
国債	474,534	476,397	1,862
地方債	2,575	2,605	29
短期社債	―	―	―
社債	637,910	639,436	1,526
その他	1,761,162	1,855,589	94,427
外国株式	20,026	15,344	△4,681
外国債券	1,047,486	1,061,482	13,996
その他	693,649	778,761	85,112
合計	3,566,790	4,203,725	636,934

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。   

前連結会計年度における減損処理額は、6,130百万円（うち、株式6,119百万円、その他11百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式1,699百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

(１) 金利関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	88,337,057	△4,606	△4,606
	金利オプション	4,046,373	△63	49
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	115,793,973	87,211	87,211
	金利オプション	8,564,839	△27,977	△14,328
合計		――	54,563	68,325

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	78,042,088	△5,983	△5,983
	金利オプション	3,215,196	△99	0
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	120,751,595	85,840	85,840
	金利オプション	8,565,645	△44,317	△29,215
合計		――	35,440	50,642

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(２) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	3,218,253	9,327	9,327
	為替予約	20,451,374	8,079	8,079
	通貨オプション	2,073,670	△7,801	△1,724
合計		――	9,605	15,682

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	3,190,220	3,362	3,362
	為替予約	19,838,608	△43,224	△43,224
	通貨オプション	1,864,541	△623	4,696
合計		――	△40,484	△35,165

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(３) 株式関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	株式指数先物	467,354	△635	△635
	株式指数オプション	87,359	△17	82
店頭	有価証券店頭 オプション	―	―	―
	有価証券店頭指数等 スワップ	10,000	―	―
合計		――	△653	△553

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	株式指数先物	358,390	631	631
	株式指数オプション	82,304	△227	4
店頭	有価証券店頭 オプション	―	―	―
	有価証券店頭指数等 スワップ	10,000	―	―
合計		――	403	636

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(４) 債券関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	4,931,737	△480	△480
	債券先物オプション	341,220	△392	△367
店頭	債券先渡契約	238,595	124	124
	債券店頭オプション	28,045	△74	△94
合計		――	△823	△817

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	4,920,159	△6,136	△6,136
	債券先物オプション	354,447	△329	△211
店頭	債券先渡契約	209,453	△245	△245
	債券店頭オプション	40,707	△136	△243
合計		――	△6,847	△6,837

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(５) 商品関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

　該当ありません。

(６) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	165,588	△746	△746
合計		――	△746	△746

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	182,267	△1,075	△1,075
合計		――	△1,075	△1,075

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	円	10.92	8.40
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	42,220	32,259
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	42,220	32,259
普通株式の期中平均株式数	千株	3,863,022	3,836,471
（2）潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	円	10.92	8.40
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	536	707
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。