１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な会社名
三井住友信託銀行株式会社
（連結の範囲の変更）
SMT Fund Services(UK)Limitedは、清算に伴い当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか32社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
主要な会社名
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
Marubeni SuMiT Rail Transport Inc.
（持分法適用の範囲の変更）
Marubeni SuMiT Rail Transport Inc.ほか２社は、株式取得等により当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか32社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第７条第１項第２号により持分法の対象から除いております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
10月末日 ２社
11月末日 １社
２月末日 １社
３月末日 ５社
５月末日 １社
６月末日 10社
７月24日 ３社
７月末日 ２社
９月末日 47社
(2) 10月末日を中間決算日とする子会社については、７月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、11月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、２月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、３月末日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、５月末日を中間決算日とする子会社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、７月24日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については中間連結決算期末月１カ月平均に基づいた市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、株式以外については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～60年
その他 ２年～20年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は20,939百万円(前連結会計年度末は27,075百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
一部の連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
三井住友信託銀行株式会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(13) リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は183百万円(前連結会計年度末は227百万円)(税効果額控除前)であります。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法を適用しております。
(ハ) 株価変動リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社のその他有価証券のうち一部の株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっており、当該個別ヘッジに係るヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動額を比較する比率分析により有効性の評価をしております。
(ニ) 連結会社間取引等
三井住友信託銀行株式会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
また、その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、個別取引毎の繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。
(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」(信託業務を営む国内連結子会社は現金及び日本銀行への預け金）であります。
(16) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(会計方針の変更)
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当中間連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当中間連結会計期間から適用しております。
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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株 式 |
57,730百万円 |
79,565百万円 |
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出資金 |
36,057百万円 |
32,077百万円 |
※２．無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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再貸付けに供している有価証券 |
886,136百万円 |
816,246百万円 |
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当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券 |
―百万円 |
779百万円 |
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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破綻先債権額 |
4,229百万円 |
3,342百万円 |
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延滞債権額 |
65,692百万円 |
59,116百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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貸出条件緩和債権額 |
40,999百万円 |
37,413百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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合計額 |
110,921百万円 |
99,872百万円 |
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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2,478百万円 |
2,352百万円 |
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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担保に供している資産 |
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特定取引資産 |
20,000百万円 |
48,595百万円 |
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有価証券 |
877,146百万円 |
1,322,744百万円 |
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貸出金 |
1,470,791百万円 |
2,200,159百万円 |
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リース債権及びリース投資資産 |
8,425百万円 |
―百万円 |
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その他資産 |
153百万円 |
131,804百万円 |
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計 |
2,376,517百万円 |
3,703,303百万円 |
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担保資産に対応する債務 |
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預金 |
23,012百万円 |
30,993百万円 |
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売現先勘定 |
354,071百万円 |
1,225,779百万円 |
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債券貸借取引受入担保金 |
―百万円 |
110,821百万円 |
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借用金 |
1,244,330百万円 |
1,026,620百万円 |
|
支払承諾 |
2,561百万円 |
―百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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有価証券 |
692,467百万円 |
633,583百万円 |
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貸出金 |
733,323百万円 |
270,509百万円 |
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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先物取引差入証拠金 |
8,435百万円 |
13,023百万円 |
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保証金 |
31,351百万円 |
30,720百万円 |
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金融商品等差入担保金 |
486,412百万円 |
443,649百万円 |
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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融資未実行残高 |
11,860,101百万円 |
12,034,342百万円 |
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うち原契約期間が１年以内のもの |
7,856,167百万円 |
8,127,719百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
※11．有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
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減価償却累計額 |
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百万円 |
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百万円 |
※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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劣後特約付借入金 |
100,033百万円 |
100,000百万円 |
※13．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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劣後特約付社債 |
611,848百万円 |
661,722百万円 |
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うち実質破綻時債務免除特約付劣後社債 |
210,000百万円 |
310,000百万円 |
※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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134,249百万円 |
126,506百万円 |
15．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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金銭信託 |
6,943,283百万円 |
3,329,407百万円 |
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貸付信託 |
11,704百万円 |
10,891百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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株式等売却益 |
3,980百万円 |
11,844百万円 |
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持分法投資利益 |
4,384百万円 |
3,006百万円 |
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貸倒引当金戻入益 |
1,855百万円 |
―百万円 |
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
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前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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給料・手当 |
83,260百万円 |
84,420百万円 |
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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株式関連派生商品費用 |
2,359百万円 |
2,895百万円 |
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組合等出資金損失 |
1,811百万円 |
1,701百万円 |
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株式等償却 |
242百万円 |
1,160百万円 |
|
株式等売却損 |
5,274百万円 |
731百万円 |
|
貸出金償却 |
2,855百万円 |
724百万円 |
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
|
|
当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,903,486 |
― |
― |
3,903,486 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,446 |
17,552 |
39 |
57,959 |
(注) １，２ |
(注) １．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加81千株、平成27年７月30日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加17,471千株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少１千株、ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少38千株であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
当中間連結会計期間末残高（百万円） |
|
当社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
423 |
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
25,109 |
6.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月12日 |
普通株式 |
24,995 |
利益剰余金 |
6.50 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
|
|
当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,903,486 |
― |
― |
3,903,486 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
57,991 |
20,026 |
9 |
78,008 |
(注) １，２ |
(注) １．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加26千株、平成28年５月12日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加20,000千株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少２千株、ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少７千株であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
当中間連結会計期間末残高（百万円） |
|
当社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
584 |
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
24,995 |
6.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月14日 |
普通株式 |
24,865 |
利益剰余金 |
6.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金預け金勘定 |
12,079,073百万円 |
21,293,558百万円 |
|
信託業務を営む国内連結子会社の預け金(日本銀行への預け金を除く) |
△3,131,859百万円 |
△1,670,113百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
8,947,213百万円 |
19,623,444百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、店舗及び事務機械であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
１年内 |
3,781 |
2,712 |
|
１年超 |
10,602 |
9,541 |
|
合計 |
14,384 |
12,253 |
（貸手側）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
１年内 |
2,020 |
2,133 |
|
１年超 |
1,382 |
1,416 |
|
合計 |
3,403 |
3,550 |
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預け金(＊１) |
19,924,433 |
19,924,433 |
― |
|
(2) コールローン及び買入手形 |
705,252 |
705,252 |
― |
|
(3) 買現先勘定 |
110,377 |
110,377 |
― |
|
(4) 債券貸借取引支払保証金 |
326,457 |
326,457 |
― |
|
(5) 買入金銭債権(＊１) |
853,478 |
854,108 |
630 |
|
(6) 特定取引資産 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
50,301 |
50,301 |
― |
|
(7) 金銭の信託 |
1,649 |
1,649 |
― |
|
(8) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
318,190 |
354,795 |
36,605 |
|
その他有価証券 |
4,389,833 |
4,389,833 |
― |
|
(9) 貸出金 |
27,525,862 |
|
|
|
貸倒引当金(＊２) |
△78,835 |
|
|
|
|
27,447,027 |
27,719,286 |
272,259 |
|
(10) 外国為替 |
17,223 |
17,223 |
― |
|
(11) リース債権及びリース投資資産(＊１) |
606,306 |
617,306 |
10,999 |
|
資産計 |
54,750,530 |
55,071,024 |
320,493 |
|
(1) 預金 |
26,701,948 |
26,742,656 |
40,708 |
|
(2) 譲渡性預金 |
7,130,632 |
7,130,632 |
― |
|
(3) コールマネー及び売渡手形 |
38,968 |
38,968 |
― |
|
(4) 売現先勘定 |
653,456 |
653,456 |
― |
|
(5) 債券貸借取引受入担保金 |
― |
― |
― |
|
(6) 借用金 |
2,580,524 |
2,590,198 |
9,673 |
|
(7) 外国為替 |
259 |
259 |
― |
|
(8) 短期社債 |
1,253,207 |
1,253,207 |
― |
|
(9) 社債 |
1,076,118 |
1,111,355 |
35,236 |
|
(10) 信託勘定借 |
13,694,600 |
13,694,600 |
― |
|
負債計 |
53,129,714 |
53,215,332 |
85,617 |
|
デリバティブ取引(＊３) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
61,945 |
61,945 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(58,331) |
(58,331) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
3,614 |
3,614 |
― |
(＊１)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
(単位：百万円)
|
|
中間連結貸借 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預け金(＊１) |
21,293,481 |
21,293,481 |
― |
|
(2) コールローン及び買入手形 |
147,615 |
147,615 |
― |
|
(3) 買現先勘定 |
76,851 |
76,851 |
― |
|
(4) 債券貸借取引支払保証金 |
404,833 |
404,833 |
― |
|
(5) 買入金銭債権(＊１) |
605,404 |
605,714 |
309 |
|
(6) 特定取引資産 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
208,648 |
208,648 |
― |
|
(7) 金銭の信託 |
1,486 |
1,486 |
― |
|
(8) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
301,273 |
334,206 |
32,933 |
|
その他有価証券 |
4,732,436 |
4,732,436 |
― |
|
(9) 貸出金 |
27,411,347 |
|
|
|
貸倒引当金(＊２) |
△76,752 |
|
|
|
|
27,334,595 |
27,610,755 |
276,159 |
|
(10) 外国為替 |
11,021 |
11,021 |
― |
|
(11) リース債権及びリース投資資産(＊１) |
636,092 |
649,292 |
13,200 |
|
資産計 |
55,753,740 |
56,076,343 |
322,603 |
|
(1) 預金 |
32,829,968 |
32,876,891 |
46,923 |
|
(2) 譲渡性預金 |
5,286,937 |
5,286,937 |
― |
|
(3) コールマネー及び売渡手形 |
1,268,711 |
1,268,711 |
― |
|
(4) 売現先勘定 |
1,589,543 |
1,589,543 |
― |
|
(5) 債券貸借取引受入担保金 |
110,821 |
110,821 |
― |
|
(6) 借用金 |
2,324,354 |
2,330,810 |
6,456 |
|
(7) 外国為替 |
124 |
124 |
― |
|
(8) 短期社債 |
946,503 |
946,503 |
― |
|
(9) 社債 |
1,043,764 |
1,083,085 |
39,320 |
|
(10) 信託勘定借 |
9,001,840 |
9,001,840 |
― |
|
負債計 |
54,402,569 |
54,495,270 |
92,701 |
|
デリバティブ取引(＊３) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
22,947 |
22,947 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
172,597 |
172,597 |
― |
|
デリバティブ取引計 |
195,544 |
195,544 |
― |
(＊１)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金、(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金、及び(10) 外国為替
これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、原則として、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(6) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関、ブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価額を時価としております。
自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
(11) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間(１年以内)のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、(7) 外国為替、(8) 短期社債、及び(10) 信託勘定借
これらの取引のうち、期限のない取引については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものについては、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 買入金銭債権」及び「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
買入金銭債権 |
35,687 |
46,243 |
|
有価証券 |
124,423 |
139,820 |
|
① 非上場株式（＊３） |
65,429 |
77,499 |
|
② 組合等出資金 |
53,108 |
52,238 |
|
③ その他（＊３） |
5,886 |
10,082 |
|
合 計 |
160,111 |
186,063 |
(＊１)上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
(＊３)前連結会計年度において、非上場株式について227百万円、その他について０百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について324百万円減損処理を行っております。
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表 |
国債 |
190,763 |
214,999 |
24,236 |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
21,380 |
21,653 |
273 |
|
|
その他 |
190,032 |
202,522 |
12,490 |
|
|
外国債券 |
87,825 |
99,977 |
12,152 |
|
|
その他 |
102,207 |
102,545 |
338 |
|
|
小計 |
402,176 |
439,175 |
36,999 |
|
|
時価が連結貸借対照表 |
国債 |
― |
― |
― |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
18,397 |
18,341 |
△56 |
|
|
外国債券 |
18,221 |
18,165 |
△56 |
|
|
その他 |
175 |
175 |
― |
|
|
小計 |
18,397 |
18,341 |
△56 |
|
|
合計 |
420,574 |
457,517 |
36,943 |
|
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
165,564 |
189,692 |
24,128 |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
29,547 |
30,006 |
459 |
|
|
その他 |
189,792 |
198,314 |
8,521 |
|
|
外国債券 |
94,530 |
102,887 |
8,356 |
|
|
その他 |
95,262 |
95,427 |
164 |
|
|
小計 |
384,904 |
418,012 |
33,108 |
|
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
― |
― |
― |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
11,631 |
11,621 |
△10 |
|
|
外国債券 |
11,631 |
11,621 |
△10 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
11,631 |
11,621 |
△10 |
|
|
合計 |
396,535 |
429,633 |
33,097 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
1,192,339 |
565,086 |
627,252 |
|
債券 |
1,017,512 |
1,012,111 |
5,401 |
|
|
国債 |
596,231 |
594,783 |
1,448 |
|
|
地方債 |
3,316 |
3,283 |
32 |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
417,964 |
414,044 |
3,920 |
|
|
その他 |
1,507,635 |
1,426,897 |
80,737 |
|
|
外国株式 |
3,210 |
1,565 |
1,644 |
|
|
外国債券 |
858,239 |
845,686 |
12,553 |
|
|
その他 |
646,185 |
579,646 |
66,538 |
|
|
小計 |
3,717,487 |
3,004,096 |
713,391 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
108,164 |
129,454 |
△21,290 |
|
債券 |
289,166 |
292,822 |
△3,656 |
|
|
国債 |
70,018 |
70,022 |
△4 |
|
|
地方債 |
1,529 |
1,534 |
△4 |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
217,618 |
221,265 |
△3,647 |
|
|
その他 |
322,801 |
335,663 |
△12,861 |
|
|
外国株式 |
16,222 |
19,773 |
△3,551 |
|
|
外国債券 |
210,153 |
211,003 |
△849 |
|
|
その他 |
96,425 |
104,886 |
△8,460 |
|
|
小計 |
720,131 |
757,939 |
△37,808 |
|
|
合計 |
4,437,619 |
3,762,035 |
675,583 |
|
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,097,081 |
516,308 |
580,772 |
|
債券 |
736,652 |
732,268 |
4,384 |
|
|
国債 |
303,177 |
302,947 |
229 |
|
|
地方債 |
3,192 |
3,164 |
28 |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
430,283 |
426,156 |
4,126 |
|
|
その他 |
1,210,636 |
1,133,342 |
77,294 |
|
|
外国株式 |
2,965 |
1,404 |
1,560 |
|
|
外国債券 |
573,054 |
565,537 |
7,516 |
|
|
その他 |
634,617 |
566,400 |
68,217 |
|
|
小計 |
3,044,370 |
2,381,918 |
662,451 |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
144,592 |
174,125 |
△29,532 |
|
債券 |
232,103 |
235,137 |
△3,034 |
|
|
国債 |
30,826 |
30,831 |
△5 |
|
|
地方債 |
1,122 |
1,128 |
△5 |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
200,154 |
203,177 |
△3,023 |
|
|
その他 |
1,367,579 |
1,395,109 |
△27,530 |
|
|
外国株式 |
13,302 |
17,995 |
△4,693 |
|
|
外国債券 |
1,154,634 |
1,167,369 |
△12,735 |
|
|
その他 |
199,642 |
209,744 |
△10,102 |
|
|
小計 |
1,744,275 |
1,804,372 |
△60,096 |
|
|
合計 |
4,788,645 |
4,186,290 |
602,354 |
|
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、6,130百万円（うち、株式6,119百万円、その他11百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式836百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
|
|
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
その他の金銭の信託 |
1,596 |
1,104 |
491 |
491 |
― |
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
|
|
中間連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) |
うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円) |
|
その他の金銭の信託 |
1,433 |
1,094 |
339 |
339 |
― |
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
664,762 |
|
その他有価証券 |
664,270 |
|
その他の金銭の信託 |
491 |
|
(△)繰延税金負債 |
201,522 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
463,239 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
199 |
|
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る |
4,477 |
|
その他有価証券評価差額金 |
467,517 |
(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額191百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
３．保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計年度末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
596,275 |
|
その他有価証券 |
595,936 |
|
その他の金銭の信託 |
339 |
|
(△)繰延税金負債 |
180,667 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
415,608 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
71 |
|
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る |
3,802 |
|
その他有価証券評価差額金 |
419,354 |
(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額571百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
３．保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当中間連結会計期間末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
45,249,251 |
14,813,892 |
△60,758 |
△60,758 |
|
|
買建 |
43,087,805 |
13,133,651 |
56,151 |
56,151 |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
2,389,802 |
107,556 |
△363 |
428 |
|
|
買建 |
1,656,571 |
46,307 |
299 |
△378 |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
55,422,627 |
45,299,001 |
2,381,311 |
2,381,311 |
|
|
受取変動・支払固定 |
53,714,268 |
44,374,631 |
△2,300,241 |
△2,300,241 |
|
|
受取変動・支払変動 |
6,657,076 |
6,022,090 |
6,140 |
6,140 |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
5,526,509 |
5,367,603 |
△89,839 |
△57,574 |
|
|
買建 |
3,038,329 |
2,934,950 |
61,861 |
43,246 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
―― |
―― |
54,563 |
68,325 |
|
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
47,550,556 |
21,391,528 |
△27,685 |
△27,685 |
|
|
買建 |
44,992,932 |
18,905,475 |
23,188 |
23,188 |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
1,905,985 |
263,934 |
△318 |
146 |
|
|
買建 |
1,358,283 |
218,778 |
314 |
△122 |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
50,437,980 |
40,936,703 |
2,118,564 |
2,118,564 |
|
|
受取変動・支払固定 |
50,163,816 |
40,052,399 |
△2,079,474 |
△2,079,474 |
|
|
受取変動・支払変動 |
8,869,964 |
7,571,682 |
3,348 |
3,348 |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
5,238,373 |
4,994,451 |
△63,915 |
△36,457 |
|
|
買建 |
2,904,779 |
2,716,462 |
52,369 |
38,698 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
―― |
―― |
26,391 |
40,205 |
|
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
3,218,253 |
2,903,071 |
9,327 |
9,327 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
10,173,574 |
611,767 |
38,474 |
38,474 |
|
|
買建 |
10,277,799 |
593,724 |
△30,395 |
△30,395 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
1,042,194 |
470,032 |
△46,385 |
△4,051 |
|
|
買建 |
1,031,475 |
402,842 |
38,584 |
2,326 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
―― |
―― |
9,605 |
15,682 |
|
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
3,156,191 |
2,614,721 |
5,382 |
5,382 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
10,050,630 |
537,831 |
244,581 |
244,581 |
|
|
買建 |
10,884,121 |
488,864 |
△256,543 |
△256,543 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
934,914 |
343,223 |
△35,346 |
2,906 |
|
|
買建 |
842,725 |
298,336 |
37,064 |
3,034 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
―― |
―― |
△4,863 |
△639 |
|
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
株式指数先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
228,244 |
― |
352 |
352 |
|
|
買建 |
239,109 |
― |
△987 |
△987 |
|
|
株式指数オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
47,106 |
― |
△141 |
211 |
|
|
買建 |
40,253 |
― |
123 |
△129 |
|
|
店頭 |
有価証券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
有価証券店頭指数等 |
|
|
|
|
|
|
株価指数等変化率受取・短期変動金利支払 |
5,000 |
5,000 |
328 |
328 |
|
|
短期変動金利受取・ |
5,000 |
5,000 |
△328 |
△328 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
―― |
―― |
△653 |
△553 |
|
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
株式指数先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
185,015 |
― |
△1,363 |
△1,363 |
|
|
買建 |
173,420 |
― |
1,313 |
1,313 |
|
|
株式指数オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
25,259 |
― |
△207 |
57 |
|
|
買建 |
2,464 |
― |
7 |
△19 |
|
|
店頭 |
有価証券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
有価証券店頭指数等 |
|
|
|
|
|
|
株価指数等変化率受取・ |
5,000 |
5,000 |
388 |
388 |
|
|
短期変動金利受取・ |
5,000 |
5,000 |
△388 |
△388 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
―― |
―― |
△248 |
△11 |
|
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
2,611,324 |
― |
△12,683 |
△12,683 |
|
|
買建 |
2,320,413 |
― |
12,203 |
12,203 |
|
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
162,021 |
― |
△748 |
△176 |
|
|
買建 |
179,198 |
― |
356 |
△190 |
|
|
店頭 |
債券先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
99,748 |
― |
△597 |
△597 |
|
|
買建 |
138,847 |
― |
721 |
721 |
|
|
債券店頭オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
14,022 |
― |
△93 |
△30 |
|
|
買建 |
14,022 |
― |
19 |
△64 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
―― |
―― |
△823 |
△817 |
|
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
3,115,210 |
― |
△8,630 |
△8,630 |
|
|
買建 |
3,118,843 |
― |
11,682 |
11,682 |
|
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
165,502 |
― |
△474 |
21 |
|
|
買建 |
103,857 |
― |
148 |
△49 |
|
|
店頭 |
債券先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
134,364 |
― |
△98 |
△98 |
|
|
買建 |
161,239 |
― |
69 |
69 |
|
|
債券店頭オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
4,822 |
― |
△49 |
△8 |
|
|
買建 |
44,261 |
― |
242 |
△75 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
―― |
―― |
2,889 |
2,911 |
|
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・スワップ |
|
|
|
|
|
売建 |
77,279 |
77,279 |
922 |
922 |
|
|
買建 |
88,309 |
88,309 |
△1,669 |
△1,669 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
―― |
―― |
△746 |
△746 |
|
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・スワップ |
|
|
|
|
|
売建 |
71,900 |
71,900 |
1,427 |
1,427 |
|
|
買建 |
102,763 |
102,763 |
△2,648 |
△2,648 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
―― |
―― |
△1,221 |
△1,221 |
|
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち |
時価(百万円) |
|
原則的
|
金利スワップ |
貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資産・負債 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
3,403,405 |
2,943,405 |
20,230 |
||
|
受取変動・支払固定 |
894,213 |
822,279 |
△45,497 |
||
|
金利先物 |
|
|
|
||
|
売建 |
|
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
||
|
金利オプション |
|
|
|
||
|
売建 |
― |
― |
― |
||
|
買建 |
― |
― |
― |
||
|
その他 |
|
|
|
||
|
売建 |
― |
― |
― |
||
|
買建 |
― |
― |
― |
||
|
金利スワップ |
金利スワップ |
借用金 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
― |
― |
(注)３ |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
1,586 |
1,400 |
|
|
|
合計 |
―― |
―― |
―― |
△25,266 |
|
(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち |
時価(百万円) |
|
原則的 |
金利スワップ |
貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資産・負債 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
4,809,220 |
3,449,220 |
19,577 |
||
|
受取変動・支払固定 |
1,057,172 |
1,014,598 |
△49,827 |
||
|
金利先物 |
|
|
|
||
|
売建 |
― |
― |
― |
||
|
買建 |
― |
― |
― |
||
|
金利オプション |
|
|
|
||
|
売建 |
― |
― |
― |
||
|
買建 |
― |
― |
― |
||
|
その他 |
|
|
|
||
|
売建 |
― |
― |
― |
||
|
買建 |
― |
― |
― |
||
|
金利スワップ |
金利スワップ |
借用金 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
― |
― |
(注)３ |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
1,200 |
1,200 |
|
|
|
合計 |
―― |
―― |
―― |
△30,249 |
|
(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その価値は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち |
時価(百万円) |
|
|
通貨スワップ |
外貨建の貸出金、有価証券等 |
4,803,548 |
2,430,675 |
△33,544 |
|
為替予約 |
|
|
|
||
|
売建 |
|
7,355 |
― |
171 |
|
|
原則的 |
買建 |
6,497 |
― |
△295 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
||
|
買建 |
― |
― |
― |
||
|
ヘッジ手段から 生じた為替換算 差額を為替換算 調整勘定に含め て処理する方法 |
|
|
|
|
|
|
為替予約 |
子会社・関連会社に対する持分への投資 |
|
|
|
|
|
売建 |
37,834 |
― |
621 |
||
|
買建 |
|
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合計 |
―― |
―― |
―― |
△33,046 |
|
(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち |
時価(百万円) |
|
原則的 |
通貨スワップ |
外貨建の貸出金、 |
4,269,908 |
1,961,509 |
202,512 |
|
為替予約 |
|
|
|
||
|
売建 |
|
6,420 |
― |
271 |
|
|
買建 |
91 |
― |
△3 |
||
|
その他 |
|
|
|
||
|
売建 |
― |
― |
― |
||
|
買建 |
― |
― |
― |
||
|
ヘッジ手段から 生じた為替換算 差額を為替換算 調整勘定に含め て処理する方法 |
|
|
|
|
|
|
為替予約 |
子会社・関連会社に対する持分への投資 |
|
|
|
|
|
売建 |
35,434 |
― |
65 |
||
|
買建 |
|
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合計 |
―― |
―― |
―― |
202,847 |
|
(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち |
時価(百万円) |
|
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 |
有価証券指数等スワップ |
その他有価証券(株式) |
|
|
|
|
株価指数等変化率受取・ |
― |
― |
― |
||
|
短期変動金利受取・ |
|
848 |
― |
△17 |
|
|
合計 |
―― |
―― |
―― |
△17 |
|
(注) 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
該当ありません。
当社
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
営業経費 |
184百万円 |
165百万円 |
２．ストック・オプションの内容
中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容は以下の通りであります。
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
|
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役及び執行役員 19 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） |
普通株式 327,000株 |
|
付与日 |
平成27年７月31日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。 |
|
対象勤務期間 |
定めがない |
|
権利行使期間 |
平成27年８月31日から |
|
権利行使価格 |
１円 |
|
付与日における公正な評価単価 |
544.7円 |
（注）株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
|
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役及び執行役員 21 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） |
普通株式 510,000株 |
|
付与日 |
平成28年７月29日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。 |
|
対象勤務期間 |
定めがない |
|
権利行使期間 |
平成28年８月31日から |
|
権利行使価格 |
１円 |
|
付与日における公正な評価単価 |
324.6円 |
（注）株式数に換算して記載しております。
連結子会社である日興アセットマネジメント株式会社
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当中間連結会計期間においてストック・オプションを付与しておりますが、当該ストック・オプションの付与による影響が、当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にとって重要でないため、記載を省略しております。