【セグメント情報】
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、三井住友信託銀行グループ（三井住友信託銀行株式会社及びその連結会社）と、その他の連結会社で構成されており、三井住友信託銀行グループを報告セグメント「三井住友信託銀行」としております。報告セグメントの主たる業務は、以下に示すとおりです。
「三井住友信託銀行」・・・・・・・・・・信託銀行業務
２. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前中間純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。
３. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結 |
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三井住友 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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△ |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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△ |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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持分法投資利益 |
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特別利益 |
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△ |
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(固定資産処分益) |
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△ |
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特別損失 |
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△ |
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(減損損失) |
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△ |
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のれんの未償却 |
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△ |
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持分法適用会社 |
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(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。
４．調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。
５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結 |
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三井住友 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する |
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△ |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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△ |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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持分法投資利益 |
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特別利益 |
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(固定資産処分益) |
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特別損失 |
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(固定資産処分損) |
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(減損損失) |
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のれんの未償却 |
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△ |
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持分法適用会社 |
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(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。
４．調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。
５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１. サービスごとの情報
(単位：百万円)
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信託銀行業 |
リース業 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
351,248 |
108,486 |
99,915 |
559,650 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「信託銀行業」については、三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の経常収益であります。
２. 地域ごとの情報
(1) 経常収益
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(単位：百万円) |
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
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485,212 |
26,946 |
20,725 |
26,766 |
559,650 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１. サービスごとの情報
(単位：百万円)
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信託銀行業 |
リース業 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
361,834 |
114,045 |
118,341 |
594,221 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「信託銀行業」については、三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の経常収益であります。
２. 地域ごとの情報
(1) 経常収益
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(単位：百万円) |
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
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515,375 |
33,353 |
18,593 |
26,898 |
594,221 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当ありません。
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
6,181.19 |
6,190.16 |
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（算定上の基礎） |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
2,704,511 |
2,695,744 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
327,537 |
327,711 |
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うち新株予約権 |
百万円 |
421 |
584 |
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うち非支配株主持分 |
百万円 |
327,116 |
327,126 |
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普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 |
百万円 |
2,376,973 |
2,368,033 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
千株 |
384,549 |
382,547 |
(注) 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(1) １株当たり中間純利益金額 |
円 |
222.88 |
229.50 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
86,001 |
87,922 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
86,001 |
87,922 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
385,853 |
383,094 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 |
円 |
222.83 |
229.45 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
85 |
88 |
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うち新株予約権 |
千株 |
85 |
88 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社） 新株予約権（ストック・オプション） |
当社 第１回新株予約権（ストック・オプション） 当社普通株式 第２回新株予約権（ストック・オプション） 当社普通株式 第３回新株予約権（ストック・オプション） 当社普通株式 連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社） 新株予約権（ストック・オプション） |
(注) 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。
(株式併合)
当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会兼種類株主総会における決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
なお、１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。