第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 金融経済環境

当連結会計年度の経済環境を振り返りますと、年度前半は雇用環境の改善が見られたものの、個人消費は低調に推移し、企業収益・景況感にも陰りが見られるなど、景気は踊り場的な状況が続きました。このため、政府は、消費税率10％への引き上げを見送るとともに、総事業規模28兆円に上る経済対策を決定したことに加え、日本銀行は9月に新たな金融緩和策である「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。海外では、11月のOPEC総会での原油減産合意により、原油価格が上昇に転じたほか、堅調な景気回復を続ける米国では、12月と３月に、２回に亘って政策金利の引き上げが実施されました。

こうした経済環境の中、国内金融市場では、６月に英国で行われた国民投票でのEU離脱の決定等を受けて円高・株安傾向が進み、10年国債利回りはマイナスで推移しましたが、11月の米国大統領選挙でトランプ氏が当選した後は、経済政策の効果に対する期待から円安と株高が進み、10年国債利回りもプラス圏内まで上昇しました。

(2) 業績

① 当連結会計年度の業績

当連結会計年度の実質業務純益は、連結子会社からの利益寄与が増加した一方、三井住友信託銀行株式会社の市場関連損益の悪化を主因に、前年度比859億円減益の2,323億円となりました。

経常利益は、与信関係費用が増加する一方、株式等関係損益の改善等により、前年度比816億円減益の1,963億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比454億円減益の1,214億円となりました。

② セグメントの状況

当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、「三井住友信託銀行」については、経常収益が前年度比810億円増加し１兆2,446億円、セグメント利益は同640億円減少し1,724億円となりました。また、その他の区分については、経常収益が同24億円減少し1,259億円、セグメント利益は同３億円減少し621億円となりました。なお、「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

③ 資産負債の状況

当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比７兆2,237億円増加し65兆4,537億円、連結純資産は、同871億円増加し２兆7,916億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、同７兆199億円増加し26兆9,444億円、貸出金は、同5,145億円増加し28兆404億円、有価証券は、同2,014億円増加し５兆1,277億円、また、預金は、同９兆2,988億円増加し36兆８億円となりました。

なお、合算信託財産額は前年度末比24兆3,699億円増加し261兆1,272億円となっております。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは７兆5,333 億円の収入(前年度比２兆2,190億円の収入減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは3,393億円の支出(同412億円の支出減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは260億円の収入（同901億円の収入増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は24兆5,313億円となりました。

(3) 国内・海外別収支

信託報酬は998億円、資金運用収支は2,190億円、役務取引等収支は3,122億円、特定取引収支は170億円、その他業務収支は△226億円となりました。

国内の信託報酬は1,145億円、資金運用収支は2,329億円、役務取引等収支は2,779億円、特定取引収支は146億円、その他業務収支は△281億円となりました。

海外の資金運用収支は434億円、役務取引等収支は307億円、特定取引収支は23億円、その他業務収支は58億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前連結会計年度	120,325	―	14,787	105,537
	当連結会計年度	114,533	―	14,662	99,870
資金運用収支	前連結会計年度	239,481	49,965	58,502	230,944
	当連結会計年度	232,996	43,405	57,317	219,083
うち資金運用収益	前連結会計年度	352,447	95,343	75,714	372,076
	当連結会計年度	335,456	125,224	76,325	384,354
うち資金調達費用	前連結会計年度	112,966	45,377	17,212	141,131
	当連結会計年度	102,459	81,818	19,008	165,270
役務取引等収支	前連結会計年度	238,810	35,012	△1,995	275,818
	当連結会計年度	277,946	30,764	△3,501	312,212
うち役務取引等収益	前連結会計年度	363,592	40,280	47,625	356,247
	当連結会計年度	406,086	37,190	45,745	397,531
うち役務取引等費用	前連結会計年度	124,781	5,267	49,621	80,428
	当連結会計年度	128,139	6,426	49,246	85,319
特定取引収支	前連結会計年度	13,482	2,053	―	15,535
	当連結会計年度	14,667	2,372	―	17,040
うち特定取引収益	前連結会計年度	13,910	2,053	―	15,964
	当連結会計年度	15,965	2,372	―	18,338
うち特定取引費用	前連結会計年度	428	―	―	428
	当連結会計年度	1,297	―	―	1,297
その他業務収支	前連結会計年度	72,735	△1,907	855	69,972
	当連結会計年度	△28,121	5,877	379	△22,624
うちその他業務収益	前連結会計年度	278,329	8,366	686	286,009
	当連結会計年度	281,240	15,496	475	296,261
うちその他業務費用	前連結会計年度	205,594	10,273	△168	216,036
	当連結会計年度	309,362	9,619	96	318,885

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。

(4) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は44兆7,474億円、利息は3,843億円、利回りは0.85％となりました。
　資金調達勘定の平均残高は53兆8,522億円、利息は1,652億円、利回りは0.30％となりました。
　国内の資金運用勘定の平均残高は39兆9,896億円、利回りは0.83％となりました。また資金調達勘定の平均残高は47兆5,102億円、利回りは0.21％となりました。
　海外の資金運用勘定の平均残高は８兆9,242億円、利回りは1.40％となりました。また資金調達勘定の平均残高は８兆6,440億円、利回りは0.94％となりました。

①　国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	37,281,269	352,447	0.94
	当連結会計年度	39,989,643	335,456	0.83
うち貸出金	前連結会計年度	22,970,589	206,376	0.89
	当連結会計年度	24,533,009	209,958	0.85
うち有価証券	前連結会計年度	6,333,250	138,862	2.19
	当連結会計年度	6,262,454	131,456	2.09
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	543,414	597	0.11
	当連結会計年度	541,266	273	0.05
うち買現先勘定	前連結会計年度	22	0	0.40
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	118,069	18	0.01
	当連結会計年度	86,757	7	0.00
うち預け金	前連結会計年度	6,677,552	7,723	0.11
	当連結会計年度	8,426,178	3,795	0.04
資金調達勘定	前連結会計年度	38,533,087	112,966	0.29
	当連結会計年度	47,510,258	102,459	0.21
うち預金	前連結会計年度	22,243,872	47,463	0.21
	当連結会計年度	28,165,607	48,234	0.17
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,638,762	2,931	0.08
	当連結会計年度	2,872,120	532	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	586,413	1,014	0.17
	当連結会計年度	1,011,469	△278	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	861,754	3,307	0.38
	当連結会計年度	923,096	5,868	0.63
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	19,520	7	0.03
	当連結会計年度	72,927	24	0.03
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3,188,373	17,891	0.56
	当連結会計年度	3,592,766	21,129	0.58

(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度525,078百万円、当連結会計年度316,010百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度84百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。

②　海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	8,463,382	95,343	1.12
	当連結会計年度	8,924,209	125,224	1.40
うち貸出金	前連結会計年度	3,810,073	64,354	1.68
	当連結会計年度	4,233,919	82,557	1.94
うち有価証券	前連結会計年度	696,638	11,886	1.70
	当連結会計年度	711,653	11,338	1.59
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	17,430	542	3.11
	当連結会計年度	63,835	1,067	1.67
うち買現先勘定	前連結会計年度	116,333	925	0.79
	当連結会計年度	86,910	973	1.11
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	326,046	―	―
	当連結会計年度	406,243	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,737,249	11,342	0.41
	当連結会計年度	2,282,262	14,754	0.64
資金調達勘定	前連結会計年度	8,102,442	45,377	0.56
	当連結会計年度	8,644,024	81,818	0.94
うち預金	前連結会計年度	3,117,466	14,410	0.46
	当連結会計年度	3,623,538	31,394	0.86
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,491,362	13,644	0.39
	当連結会計年度	3,470,038	27,346	0.78
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	69,224	741	1.07
	当連結会計年度	99,894	1,663	1.66
うち売現先勘定	前連結会計年度	347,618	1,095	0.31
	当連結会計年度	384,644	2,362	0.61
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	409,123	2,141	0.52
	当連結会計年度	397,834	1,721	0.43

(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度73,263百万円、当連結会計年度59,269百万円）を控除しております。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	45,744,652	3,915,980	41,828,672	447,790	75,714	372,076	0.88
	当連結会計年度	48,913,853	4,166,385	44,747,467	460,680	76,325	384,354	0.85
うち貸出金	前連結会計年度	26,780,663	1,075,963	25,704,699	270,730	10,772	259,957	1.01
	当連結会計年度	28,766,928	1,279,305	27,487,623	292,516	13,288	279,228	1.01
うち有価証券	前連結会計年度	7,029,889	2,156,333	4,873,555	150,748	64,203	86,544	1.77
	当連結会計年度	6,974,107	2,225,561	4,748,546	142,794	62,489	80,305	1.69
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	560,845	290,000	270,845	1,140	282	857	0.31
	当連結会計年度	605,102	290,000	315,102	1,341	―	1,341	0.42
うち買現先勘定	前連結会計年度	116,355	―	116,355	925	―	925	0.79
	当連結会計年度	86,910	―	86,910	973	―	973	1.11
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	444,116	―	444,116	18	―	18	0.00
	当連結会計年度	493,000	―	493,000	7	―	7	0.00
うち預け金	前連結会計年度	9,414,802	393,680	9,021,122	19,065	455	18,610	0.20
	当連結会計年度	10,708,441	371,512	10,336,929	18,549	439	18,110	0.17
資金調達勘定	前連結会計年度	46,635,530	2,015,540	44,619,989	158,343	17,212	141,131	0.31
	当連結会計年度	56,154,283	2,302,003	53,852,279	184,278	19,008	165,270	0.30
うち預金	前連結会計年度	25,361,339	208,186	25,153,152	61,873	255	61,617	0.24
	当連結会計年度	31,789,145	194,512	31,594,632	79,629	―	79,629	0.25
うち譲渡性預金	前連結会計年度	7,130,125	169,500	6,960,625	16,575	―	16,575	0.23
	当連結会計年度	6,342,158	172,766	6,169,392	27,879	―	27,879	0.45
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	655,637	348,793	306,844	1,755	521	1,234	0.40
	当連結会計年度	1,111,364	350,597	760,767	1,384	472	912	0.11
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,209,373	―	1,209,373	4,403	―	4,403	0.36
	当連結会計年度	1,307,741	―	1,307,741	8,230	―	8,230	0.62
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	19,520	―	19,520	7	―	7	0.03
	当連結会計年度	72,927	―	72,927	24	―	24	0.03
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3,597,497	1,068,270	2,529,227	20,032	10,888	9,143	0.36
	当連結会計年度	3,990,600	1,264,371	2,726,228	22,850	13,412	9,438	0.34

(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度556,123百万円、当連結会計年度318,729百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度84百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。

(5) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は3,975億円、役務取引等費用は853億円となりました。

国内の役務取引等収益は4,060億円、役務取引等費用は1,281億円となりました。

海外の役務取引等収益は371億円、役務取引等費用は64億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	363,592	40,280	47,625	356,247
	当連結会計年度	406,086	37,190	45,745	397,531
うち信託関連業務	前連結会計年度	91,913	―	3,890	88,023
	当連結会計年度	110,067	―	5,121	104,946
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	33,030	8,084	―	41,115
	当連結会計年度	40,026	6,665	―	46,692
うち為替業務	前連結会計年度	1,209	585	―	1,794
	当連結会計年度	1,535	234	―	1,770
うち証券関連業務	前連結会計年度	55,242	417	27,580	28,079
	当連結会計年度	51,620	381	26,601	25,399
うち代理業務	前連結会計年度	22,330	16,480	3,585	35,225
	当連結会計年度	18,002	16,904	3,036	31,869
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前連結会計年度	522	―	―	522
	当連結会計年度	519	―	―	519
うち保証業務	前連結会計年度	14,680	257	4,377	10,560
	当連結会計年度	15,470	238	3,987	11,721
役務取引等費用	前連結会計年度	124,781	5,267	49,621	80,428
	当連結会計年度	128,139	6,426	49,246	85,319
うち為替業務	前連結会計年度	716	41	―	758
	当連結会計年度	29	788	―	818

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(6) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は183億円、特定取引費用は12億円となりました。

国内の特定取引収益は159億円、特定取引費用12億円となりました。

海外の特定取引収益は23億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	13,910	2,053	―	15,964
	当連結会計年度	15,965	2,372	―	18,338
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	927	―	―	927
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	△158	158	―	―
	当連結会計年度	△45	45	―	―
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	12,937	1,894	―	14,831
	当連結会計年度	15,954	2,327	―	18,282
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	204	―	―	204
	当連結会計年度	55	―	―	55
特定取引費用	前連結会計年度	428	―	―	428
	当連結会計年度	1,297	―	―	1,297
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	258	―	―	258
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	428	―	―	428
	当連結会計年度	1,039	―	―	1,039
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は4,965億円、特定取引負債は3,668億円となりました。

国内の特定取引資産は5,162億円、特定取引負債は2,311億円となりました。

海外の特定取引資産は1,467億円、特定取引負債は1,357億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	530,414	169,050	85,174	614,290
	当連結会計年度	516,270	146,773	166,480	496,563
うち商品有価証券	前連結会計年度	25,999	―	―	25,999
	当連結会計年度	14,102	―	―	14,102
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	38	―	―	38
	当連結会計年度	766	―	―	766
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	△700	781	―	80
	当連結会計年度	△96	277	―	181
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	396,471	168,269	870	563,870
	当連結会計年度	291,501	146,495	583	437,414
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	108,605	―	84,304	24,301
	当連結会計年度	209,996	―	165,896	44,099
特定取引負債	前連結会計年度	294,064	157,686	―	451,751
	当連結会計年度	231,106	135,773	―	366,879
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	15	―	―	15
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	△756	777	―	21
	当連結会計年度	△259	259	―	―
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	294,820	156,908	―	451,729
	当連結会計年度	231,349	135,514	―	366,863
うちその他の特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資産
科目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	1,072,436	0.45	1,410,062	0.54
有価証券	95,470,280	40.32	103,771,344	39.74
投資信託有価証券	39,260,408	16.58	42,087,460	16.12
投資信託外国投資	21,945,153	9.27	23,484,192	8.99
信託受益権	437,230	0.19	551,399	0.21
受託有価証券	20,010,628	8.45	20,114,059	7.70
金銭債権	18,191,068	7.68	22,531,739	8.63
有形固定資産	12,727,945	5.38	13,643,670	5.23
無形固定資産	155,406	0.07	178,180	0.07
その他債権	9,736,128	4.11	9,220,210	3.53
コールローン	883,242	0.37	3,483,568	1.34
銀行勘定貸	13,694,600	5.79	10,274,143	3.93
現金預け金	3,172,771	1.34	10,377,250	3.97
合計	236,757,301	100.00	261,127,280	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	35,885,248	15.16	33,903,070	12.98
年金信託	16,305,604	6.89	14,828,508	5.68
財産形成給付信託	18,030	0.01	17,575	0.01
貸付信託	12,169	0.01	10,683	0.00
投資信託	61,220,597	25.86	69,115,219	26.47
金銭信託以外の金銭の信託	11,900,606	5.02	17,798,660	6.82
有価証券の信託	20,010,619	8.45	20,114,053	7.70
金銭債権の信託	13,026,651	5.50	16,802,843	6.44
土地及びその定着物の信託	107,469	0.05	109,383	0.04
包括信託	78,270,303	33.05	88,427,281	33.86
合計	236,757,301	100.00	261,127,280	100.00

(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．共同信託他社管理財産　　前連結会計年度末　　　　272,879百万円

　　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度末　　　　250,283百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)　(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	4,880	0.45	4,460	0.32
電気・ガス・熱供給・水道業	289	0.03	479	0.03
情報通信業	―	―	64,000	4.54
運輸業，郵便業	520	0.05	520	0.04
卸売業，小売業	3,085	0.29	885	0.06
金融業，保険業	886,974	82.71	1,169,239	82.92
不動産業	22,762	2.12	22,506	1.60
物品賃貸業	11,206	1.04	8,060	0.57
その他	142,718	13.31	139,910	9.92
合計	1,072,436	100.00	1,410,062	100.00

③ 有価証券残高の状況　(末残・構成比)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国債	13,572,588	14.22	13,051,644	12.58
地方債	824,797	0.86	704,154	0.68
短期社債	604,731	0.63	848,365	0.82
社債	2,569,750	2.69	3,431,452	3.30
株式	54,355,254	56.94	61,201,256	58.98
その他の証券	23,543,158	24.66	24,534,471	23.64
合計	95,470,280	100.00	103,771,344	100.00

④ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度			当連結会計年度
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
貸出金	55,904	―	55,904	47,186	―	47,186
有価証券	29	―	29	29	―	29
その他	6,888,014	12,169	6,900,183	3,835,243	10,683	3,845,927
資産計	6,943,949	12,169	6,956,118	3,882,459	10,683	3,893,143
元本	6,943,283	11,704	6,954,988	3,882,168	10,262	3,892,430
債権償却準備金	100	―	100	90	―	90
特別留保金	―	60	60	―	53	53
その他	564	404	969	200	368	569
負債計	6,943,949	12,169	6,956,118	3,882,459	10,683	3,893,143

(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度末	貸出金55,904百万円のうち、延滞債権額は5,057百万円、貸出条件緩和債権額は85百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は5,143百万円であります。
	なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。
当連結会計年度末	貸出金47,186百万円のうち、延滞債権額は4,964百万円、貸出条件緩和債権額は67百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は5,032百万円であります。
	なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	50	50
要管理債権	1	1
正常債権	508	422

(8) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	23,679,392	3,258,962	236,406	26,701,948
	当連結会計年度	31,388,228	4,786,737	174,152	36,000,814
うち流動性預金	前連結会計年度	5,658,938	144,557	206,617	5,596,877
	当連結会計年度	12,921,556	228,673	140,417	13,009,813
うち定期性預金	前連結会計年度	16,729,351	3,113,595	28,653	19,814,292
	当連結会計年度	17,211,044	4,557,901	28,332	21,740,613
うちその他	前連結会計年度	1,291,103	810	1,135	1,290,777
	当連結会計年度	1,255,627	163	5,403	1,250,387
譲渡性預金	前連結会計年度	3,157,923	4,096,208	123,500	7,130,632
	当連結会計年度	3,118,436	4,404,781	196,600	7,326,617
総合計	前連結会計年度	26,837,315	7,355,171	359,906	33,832,580
	当連結会計年度	34,506,665	9,191,518	370,752	43,327,431

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	23,379,375	100.00	24,185,755	100.00
製造業	2,666,131	11.40	2,609,083	10.79
農業，林業	3,395	0.02	4,961	0.02
漁業	―	―	14	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	9,884	0.04	7,909	0.03
建設業	128,257	0.55	131,426	0.54
電気・ガス・熱供給・水道業	798,030	3.41	894,636	3.70
情報通信業	356,289	1.52	426,549	1.77
運輸業，郵便業	1,109,851	4.75	1,127,216	4.66
卸売業，小売業	1,207,706	5.17	1,224,904	5.07
金融業，保険業	2,273,264	9.72	2,285,363	9.45
不動産業	3,087,192	13.21	3,277,985	13.55
物品賃貸業	706,733	3.02	755,189	3.12
地方公共団体	68,144	0.29	50,868	0.21
その他	10,964,493	46.90	11,389,646	47.09
海外及び特別国際金融取引勘定分	4,146,486	100.00	3,854,691	100.00
政府等	9,939	0.24	9,239	0.24
金融機関	385,265	9.29	292,744	7.59
その他	3,751,281	90.47	3,552,707	92.17
合計	27,525,862	――	28,040,446	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度	――	―
	合計	―
	(資産の総額に対する割合：％)	(―)
当連結会計年度	――	―
	合計	―
	(資産の総額に対する割合：％)	(―)

(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

③ 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	786,773	70,239	―	857,012
	当連結会計年度	315,272	40,223	―	355,495
地方債	前連結会計年度	4,846	―	―	4,846
	当連結会計年度	4,790	―	―	4,790
社債	前連結会計年度	762,116	―	105,153	656,962
	当連結会計年度	733,853	―	77,199	656,653
株式	前連結会計年度	3,302,772	25,171	1,910,085	1,417,859
	当連結会計年度	3,422,930	25,442	1,894,635	1,553,737
その他の証券	前連結会計年度	1,658,928	574,135	243,509	1,989,555
	当連結会計年度	2,085,518	722,364	250,843	2,557,038
合計	前連結会計年度	6,515,437	669,547	2,258,748	4,926,236
	当連結会計年度	6,562,365	788,030	2,222,678	5,127,717

(注)１. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２.  相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。

３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

	平成28年３月31日	平成29年３月31日
１．連結総自己資本比率(４／７)	16.75	16.42
２．連結Tier１比率(５／７)	13.36	13.54
３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)	11.36	11.04
４．連結における総自己資本の額	30,267	31,858
５．連結におけるTier１資本の額	24,153	26,257
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	20,538	21,418
７．リスク・アセットの額	180,658	193,919
８．連結総所要自己資本額	14,452	15,513

(注)詳細は、当社ホームページ(http://smth.jp/ir/basel/index.html)に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）を定めております。

① 経営理念（ミッション）

・高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
・信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
・信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
・個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。
 

② 目指す姿（ビジョン）－「The Trust Bank」の実現を目指して－

当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

少子高齢化や経済の成熟化とともに、お客さまが抱えておられる資産や負債にかかる課題は多様化・複雑化しており、それらを総合的に解決できるサービスへのニーズはますます高まっています。これに伴って当グループが果たすべき役割も一層拡大しており、お客さまのニーズに対して、「三井住友トラスト・グループならでは」の高い専門性と総合力を駆使した、きめ細やかなトータルソリューションの提供を通じ、独自の付加価値を発揮するビジネスモデルの構築と、持続的成長の実現に取り組んでまいります。

① 「The Trust Bankへの進化」に向けたビジネスモデル変革

当グループは、これまでも、お客さまのニーズや経済環境の変化に応じて、新たな商品・サービスを開発し、収益構造の多層化や事業ポートフォリオの多様化に努めてまいりました。こうした多彩な機能・多様な事業ポートフォリオは、当グループの大きな強みでありますが、経済・金融環境の不透明感・不確実性が高まる中にあっては、そうした強みを更に強化し、自らの持つトータルソリューションの付加価値を一層高めていく必要があります。

このような課題認識を踏まえ、今般、グループ中期経営計画「第２の創業」において、お客さまのニーズや環境の変化に対応できるビジネスモデル変革に取り組み、当グループを新たな成長軌道に乗せることを目指す所存であります。
　足許の経済・金融環境の転換期の中で、個人・法人を問わず、お客さまの資産の運用や管理、承継へのニーズは複雑化しており、当グループは、社会からの要請やお客さまの期待に的確にお応えする、「ベストパートナー」としての地位を確立していきたいと考えております。
　例えば、個人のお客さまに対しては、少子高齢化社会の中での健全な資産形成や資産承継のニーズに対し、当グループの強みとする長期・安定型のコンサルティングを活かした取引やプライベートバンキングビジネスに注力してまいります。
　また、個人・法人のお客さまを問わず、資金・有価証券・不動産等、あらゆる資産の運用・管理ニーズに対し、当グループの有する幅広い機能を活かしたサービスを提供して、資産運用や資産管理業務における、本邦NO.１のリーディンググループを目指してまいります。
　加えて、本邦唯一の自主独立の信託銀行グループという特性を活かし、地域金融機関や外資系金融機関とのネットワークを拡大して、より幅広い商品・サービスをより多くのお客さまに提供するとともに、地域創生への貢献に積極的に取り組んでまいります。
　こうした活動を通じまして、お客さまから一層の信頼と支持をいただき、「ベストパートナー」としての地位を確立するととともに、より中長期的な観点で新たな収益基盤の発掘を進め、当グループの新たな飛躍に向けた今回のビジネスモデル変革を成し遂げる所存であります。
 

② コーポレートガバナンス変革

当グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレートガバナンスの高度化に努めてまいります。具体的には、指名委員会等設置会社への移行により、業務執行に関する意思決定を取締役会から執行役に委任し、迅速な経営判断による柔軟かつ機動的な業務執行の実現に努めていくと同時に、取締役会においては、社外取締役が過半数を占める法定の委員会（指名委員会、監査委員会、および報酬委員会）の設置等により執行に対する監督・牽制力を強化し、ガバナンスの実効性を確保いたします。

また、当社は、我が国の金融システムにおける重要な銀行（D-SIBs）として高次元のコーポレートガバナンス体制の構築が責務であり、当グループにおける有効なリスクガバナンス体制の構築・高度化を担う「リスク委員会」を設置いたします。

③ フィデューシャリー・デューティーの高度化

当グループでは、専業信託銀行グループとしての多彩な専門機能を発揮し、お客さま、株主の皆さまおよび社会からの信頼・安心感を確立するために、利益相反管理の一層の強化を含むフィデューシャリー・デューティーの高度化に努めてまいります。その一環として、当グループ各社におけるフィデューシャリー・デューティーの取組状況を監督する「利益相反管理委員会」を設置いたします。

④ 戦略的人材配置と働き方改革の推進

人材については、新規業務・既存業務の両面におけるフィービジネスの強化と基礎収益力の向上に資する分野等への重点的な配置を進め、経営資源の最適配分を追求してまいります。
　また、働き方改革への取り組みを、当グループの持続的成長の実現に向けた重要課題と認識し、個々人の多様性を受け容れ、それぞれの能力を引き出し、働くことに夢と誇りとやりがいを得られる職場作りを推進してまいります。
 

⑤ 財務基盤の強化及びリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化

バーゼルⅢ等、国際的な金融規制強化の趨勢を踏まえ、財務基盤の継続的な強化・拡充を図るべく、保有株式の計画的な削減を着実に実行するとともに、国内外の経済・金融の不透明感や、外貨調達コストの推移を踏まえ、与信ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。併せて、各種固定費の見直し等を通じた経費削減や業務効率化、採算性向上に向けた活動を推進してまいります。

リスク管理面では、金融市場の変調に対する収益、リスク双方の予兆管理の強化に努めるとともに、海外拠点における現地規制を含む国際的な金融規制に対する的確な対応や高度化に努めてまいります。

また、コンプライアンス面では、信頼を重んじる金融機関として、情報管理の徹底や、反社会的勢力との取引排除、顧客保護等管理の強化に取り組むとともに、グローバルに展開する業務への対応態勢の強化に努めてまいります。

⑥ 連結収益の拡大

グループ関係会社各社においても、既存業務の強化と、三井住友信託銀行株式会社をはじめとしたグループ各社間の連携による、顧客基盤の活性化や新たな成長分野の発掘、グループ全体でのソリューション提供力の強化などによる連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 事業・業務面に関するリスク

イ．事業面に関するリスク

① 事業戦略に関するリスク

当グループは収益力強化の観点から様々な事業戦略を展開しておりますが、以下の要因が当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ⅰ）経済環境・市場環境・企業業績の悪化、同業他社との競争激化等の外部要因の変化等によって、事業戦略が奏功せず、当初想定した成果を生まない可能性があります。

（ⅱ）当グループは、顧客サービスの向上、コスト競争力の強化等を目的として、他社との提携や合弁等により、効率的なグループ経営を行うことで、当グループとしての中長期的な収益力強化を図っておりますが、他社との提携や合弁等に伴うコスト、採用する事業・再編戦略や会計方針、事業環境の変化、その他の外部要因等により、期待通りのサービス提供や成果を確保できない可能性があります。また、そのような提携や合弁等には、当グループと相手先との利益相反や意見対立、提携や合弁等の解消等様々なリスクがあります。

（ⅲ）当グループの業務範囲の拡大、金融サービスや管理システムの高度化に伴って、当グループが従来経験のない、もしくは予想されなかったリスクあるいはより複雑なリスクに晒される可能性があります。

② 信託事業に関するリスク

信託商品のうち貸付信託及び一部の合同運用指定金銭信託について元本補てん契約を結んでおります。信託勘定には特別留保金や債権償却準備金を計上しておりますが、これらを充当しても元本に損失が生じた場合には、その補てんのための支払を行う可能性があります。また、元本補てん契約のない信託商品についても、信託事業を遂行する上で、受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。

さらに、資産運用業務において、運用成績が市場のベンチマークや他社の運用商品に劣る結果となった場合には、委託者が運用を委託している資金を引き揚げる可能性があり、当グループの業績が悪化する可能性があります。

③ 規制・制度の変更に関するリスク

当グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制の法令諸規制等 の影響を受けております。これらの法令諸規制等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

④ 持株会社であることのリスク

当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分は、当社信託銀行子会社が当社に対して支払う配当に依拠しています。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して十分な配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は、当社株式に対する配当等を支払えなくなる可能性があります。

ロ．業務面に関するリスク

① 法務・コンプライアンスリスク

当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があり、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。

② 事務リスク

当グループは、内部規定及び事務処理体制の整備、事務処理状況の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めておりますが、役員・社員・外部委託先要員が事務処理の過誤や不正等を起こした場合、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

③ 外部委託に関するリスク

当グループは、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合、委託先において重大な事務過誤等が発生した場合等には、当グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があります。

④ 情報セキュリティリスク

当グループは、内部規定及び情報管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩に対する対策を講じておりますが、役員・社員・外部委託先要員の不注意や不正行為等により顧客情報や社内機密情報が外部へ漏洩してしまった場合、当グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑤ システムリスク

当グループは、業務上使用している情報システムの障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、地震等の自然災害、停電、妨害行為、不正アクセス、機器の欠陥や故障、サイバー攻撃等の要因によって障害が発生した場合、当グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
  また、電話やインターネット等、当グループが使用する情報システムには、当グループ以外の企業が提供するサービスに依存しているものがあります。そうしたサービスに問題が発生したり、サービスが停止したりした場合にも、当グループの業績や財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

⑥ 人材に関するリスク

当グループは、幅広い分野で高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成することができない場合には、当グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人的リスク

人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 災害等の発生に伴うリスク

当グループは国内外の営業拠点やシステムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等や、その他当グループが保有する有形資産（動産・不動産・設備・備品等）及び従事する役員及び社員は、地震・風水害等の自然災害、火災、爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の感染症等による被害を受ける可能性があります。こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当グループの業務の全部または一部の継続が困難になる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 風評リスク

当グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされたり、インターネット等の情報媒体において、否定的な内容の風評・風説が流布することがあります。こうした報道・風評・風説は、その内容が正確か否かにかかわらず、金融業界一般又は当グループのイメージや株価に悪影響を与える可能性があります。

⑩ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

当グループは、リスク管理の方針及び手続の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、または外部環境の変化により、リスクを特定・管理するための方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあること、将来のリスクの顕在化を正確に予測し対処することには限界があることもあり、有効に機能しない可能性があります。こうした当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財務面に関するリスク

イ．信用リスク

① 信用リスク

(ⅰ) 不良債権の状況

国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当グループの不良債権や与信関係費用は増加する可能性があります。

(ⅱ) 貸倒引当金

当グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。従って、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する恐れがあります。また、経済情勢全般の悪化、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

(ⅲ) 貸出先への金融支援

当グループは、貸出債権等の回収実効性を確保することを目的として、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利を必ずしも行使せず、状況に応じて債権放棄や追加貸出等の金融支援を行うことがあります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。

(ⅳ) 他の金融機関の動向による影響

急速な貸出金回収や取組方針の変更等、他の金融機関の動向によっては、当該貸出先の経営状態が悪化する可能性や追加融資を求められる可能性があります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。

ロ．資産等の価格変動等に係るリスク

① 市場リスク

当グループは、バンキング業務又はトレーディング業務として、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し投資活動を行っております。これらの活動による損益は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等のリスクに晒されており、その結果、当グループの業績へ悪影響を与える恐れがあります。例えば、大幅な株価下落の場合には、保有株式の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 退職給付債務に関するリスク

当グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定に変化があった場合、当グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。また、金利環境の変化等によって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響を与える可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用が発生する可能性及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響を与える可能性があります。

③ 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。経営環境の変化等に伴う課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ハ．その他財務面に関するリスク

① 財務の健全性規制に関するリスク

当グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。また、当社の信託銀行子会社である三井住友信託銀行株式会社も海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。当グループ又は当社の信託銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁からその水準に応じて、経営改善計画の提出や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受けることとなり、当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後、銀行の自己資本と流動性に係る新たな国際的な基準が段階的に導入されていくことに伴い、当グループの資本・資金調達コストが増加する等の影響が発生する可能性があります。

② 資金繰りリスク

当グループの財務状況や業績の悪化、当グループに対する悪い風評、経済環境の悪化、市場の流動性の低下等によって、当グループによる資金調達コストが上昇したり、資金調達が制限される可能性があります。その結果、当グループの業績や財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

③ 格付低下のリスク

格付機関が格付を引き下げた場合には、当グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。また、当グループのデリバティブ取引に関して追加担保が要求される、既存の顧客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。このような場合には、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の実質業務純益は、連結子会社からの利益寄与が増加した一方、三井住友信託銀行株式会社の市場関連損益の悪化を主因に、前年度比859億円減益の2,323億円となりました。　

経常利益は、与信関係費用が増加する一方、株式等関係損益の改善等により、前年度比816億円減益の1,963億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比454億円減益の1,214億円となりました。

本項に記載した予想、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が含まれるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （億円）（Ａ）	当連結会計年度 （億円）（Ｂ）	前連結会計年度比（億円） （Ｂ）－（Ａ）
業務粗利益		6,978	6,255	△722
（業務粗利益（信託勘定償却後））		(6,978)	(6,255)	(△722)
資金関連利益		2,428	2,325	△102
資金利益		2,309	2,190	△118
貸信・合同信託報酬（信託勘定償却前）		118	134	16
手数料関連利益		3,694	3,986	291
役務取引等利益		2,758	3,122	363
その他信託報酬		936	863	△72
特定取引利益		155	170	15
その他業務利益		699	△226	△925
うち国債等債券関係損益		523	△970	△1,494
うち金融派生商品損益		△222	208	430
経費（除く臨時処理分）		△4,050	△4,196	△146
（除くのれん償却）		(△3,966)	(△4,102)	(△136)
人件費		△1,872	△1,913	△41
物件費		△2,022	△2,109	△87
税金		△154	△173	△18
一般貸倒引当金繰入額	①	△68	△294	△226
信託勘定不良債権処理額	②	―	―	―
銀行勘定不良債権処理額	③	△219	△18	200
貸出金償却		△93	△47	46
個別貸倒引当金繰入額		△123	31	155
債権売却損		△1	△2	△0
貸倒引当金戻入益	④	―	―	―
償却債権取立益	⑤	27	28	0
株式等関係損益		296	364	68
うち株式等償却		△63	△38	25
持分法による投資損益		77	69	△7
その他		△261	△244	17
経常利益		2,780	1,963	△816
特別損益		△49	△52	△3
うち固定資産減損損失		△40	△58	△17
税金等調整前当期純利益		2,731	1,911	△820
法人税等合計		△939	△569	370
法人税、住民税及び事業税		△724	△522	201
法人税等調整額		△215	△46	168
当期純利益		1,791	1,342	△449
非支配株主に帰属する当期純利益		△122	△127	△5
親会社株主に帰属する当期純利益		1,669	1,214	△454

与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤） △259 △285 △25

実質業務純益 3,183 2,323 △859

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．実質業務純益＝三井住友信託銀行株式会社単体の実質業務純益合計＋他の連結会社の経常利益（臨時要因調整後）＋持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合－内部取引（配当等）

３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

１. 経営成績の分析

(1) 主な損益

「資金運用収支」は、外貨調達費用の増加等により、前年度比118億円減益の2,190億円となりました。

「役務取引等収支」は、投信・保険の販売手数料等が減少する一方、不動産仲介手数料の増加等により、前年度比363億円増益の3,122億円となりました。

「その他業務収支（除く臨時処理分）」は、市場関連損益の悪化等により、前年度比925億円減益の△226億円となりました。

以上の結果、「粗利益」は、前年度比722億円減益の6,255億円となりました。

一方、「経費（除く臨時処理分）」は、前年度比146億円増加し4,196億円となりました。

なお、以上に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す「実質業務純益」は、前年度比859億円減益の2,323億円となりました。

		前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	前連結会計年度比 (Ｂ)－(Ａ)
粗利益		6,978	6,255	△722
信託報酬		1,055	998	△56
信託勘定不良債権処理額		―	―	―
貸信合同信託報酬(不良債権処理除き)		118	134	16
その他信託報酬		936	863	△72
資金運用収支		2,309	2,190	△118
資金運用収益		3,720	3,843	122
資金調達費用		△1,411	△1,652	△241
役務取引等収支		2,758	3,122	363
役務取引等収益		3,562	3,975	412
役務取引等費用		△804	△853	△48
特定取引収支		155	170	15
特定取引収益		159	183	23
特定取引費用		△4	△12	△8
その他業務収支（除く臨時処理分）		699	△226	△925
その他業務収益		2,860	2,962	102
その他業務費用		△2,160	△3,188	△1,028
経費（除く臨時処理分）		△4,050	△4,196	△146

実質業務純益 3,183 2,323 △859

(注)１．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

    ２．粗利益＝信託報酬（信託勘定償却後）＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費
        用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

(2) 与信関係費用

「与信関係費用」は、一般貸倒引当金純繰入額の増加を主因に、前年度比25億円増加し285億円の損失計上となりました。

		前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用		△259	△285	△25
信託勘定不良債権処理額		―	―	―
銀行勘定不良債権処理額		△219	△18	200
貸出金償却		△93	△47	46
個別貸倒引当金純繰入額		△123	31	155
債権売却損		△1	△2	△0
一般貸倒引当金純繰入額		△68	△294	△226
貸倒引当金戻入益		―	―	―
償却債権取立益		27	28	0

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(3) 株式等関係損益

「株式等関係損益」は、前年度比68億円改善し364億円の利益計上となりました。

		前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
株式等関係損益		296	364	68
株式等売却損益		360	403	43
株式等償却		△63	△38	25

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

２. 財政状態の分析

(1) 貸出金

銀行勘定の貸出金は、前年度末比5,145億円増加し28兆404億円となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）の貸出金は、同87億円減少し471億円となり、銀行勘定との合計では同5,058億円増加し28兆876億円となりました。なお、三井住友信託銀行株式会社（単体・国内店）の中小企業等貸出金残高は、同１兆5,278億円増加し15兆1,480億円となり、住宅ロ－ン残高は、同9,564億円増加し８兆3,786億円となりました。

		前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高（銀行勘定）		275,258	280,404	5,145
貸出金残高（元本補てん契約のある信託）		559	471	△87
合計		275,817	280,876	5,058

（三井住友信託銀行株式会社単体・国内店）

		前事業年度 (億円)　(Ａ)	当事業年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
国内店		230,116	244,472	14,356
うち中小企業等貸出金残高		136,201	151,480	15,278
うち住宅ローン残高		74,221	83,786	9,564

(注)１．銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。

２．特別国際取引勘定分を除いております。

リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度末比196億円減少し912億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.07％低下し0.33％となりました。債権区分別では、破綻先債権が同13億円、延滞債権が同119億円、貸出条件緩和債権が同66億円の減少、３カ月以上延滞債権が同１億円の増加となりました。

また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）においては、前年度末比１億円減少し50億円となり、貸出金残高に対する比率は、同1.43％増加し10.66％となりました。債権区分別では、延滞債権が同１億円、貸出条件緩和債権が同０億円の減少となりました。

○リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)

	前連結会計年度 (億円)　(Ａ)			当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)			増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
[リスク管理債権]	銀行	信託	合計	銀行	信託	合計	銀行	信託	合計
破綻先債権	42	―	42	29	―	29	△13	―	△13
延滞債権	656	50	707	537	49	587	△119	△1	△120
３カ月以上延滞債権	―	―	―	1	―	1	1	―	1
貸出条件緩和債権	409	0	410	343	0	344	△66	△0	△66
合計	1,109	51	1,160	912	50	962	△196	△1	△198

貸出金残高 275,258 559 275,817 280,404 471 280,876 5,145 △87 5,058

	前連結会計年度 (％)　(Ａ)			当連結会計年度 (％)　(Ｂ)			増減(％) (Ｂ)－(Ａ)
[貸出金残高比率]	銀行	信託	合計	銀行	信託	合計	銀行	信託	合計
破綻先債権	0.02	―	0.02	0.01	―	0.01	△0.01	―	△0.01
延滞債権	0.24	9.08	0.26	0.19	10.52	0.21	△0.05	1.44	△0.05
３カ月以上延滞債権	―	―	―	0.00	―	0.00	0.00	―	0.00
貸出条件緩和債権	0.15	0.15	0.15	0.12	0.14	0.12	△0.03	△0.01	△0.03
合計	0.40	9.23	0.42	0.33	10.66	0.34	△0.07	1.43	△0.08

（参考）金融再生法開示債権の状況等（三井住友信託銀行株式会社単体）

金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補てん契約のある信託）合算で前年度末比189億円減少し712億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.1％低下し0.2％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比40億円、危険債権が同95億円、要管理債権が同54億円の減少となりました。

銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は19.0％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は8.9％となりました。

○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・部分直接償却実施後)

      （億円・四捨五入）

［銀行勘定・信託勘定合計］		前事業年度 　(Ａ)	当事業年度 (Ｂ)	増減 (Ｂ)－(Ａ)
開示債権合計		901	712	△189
総与信		276,634	287,352	10,718
開示債権比率（％）		0.3	0.2	△0.1

［銀行勘定］	与信額 （億円）	保全率 （％）	保全・引当金 （億円）		引当率 （％）
破産更生債権及び これらに準ずる債権	79 (119)	100 (100)	個別貸倒引当金	35	100 (100)
			担保・保証等による保全	44	―
危険債権	305 (399)	87 (89)	保全なし	40	62 (66)
			個別貸倒引当金	66
			担保・保証等による保全	199	―
要管理債権	277 (332)	90 (86)	保全なし	27	19 (22)
			一般貸倒引当金	6
			担保・保証等による保全	244	―
開示債権合計	661 (850)
総与信	286,880 (276,075)
開示債権比率(％)	0.2 (0.3)

(注)(　)内は前事業年度の計数であります。

［信託勘定］	与信額 （億円）	保全率 (％)	保全・引当金等 （億円）
破産更生債権及び これらに準ずる債権	0 (0)	100 (100)	担保・保証等による保全	0
危険債権	50 (50)	100 (100)	担保・保証等による保全	50
要管理債権	1 (1)	100 (100)	担保・保証等による保全	1
開示債権合計	50 (51)		特別留保金	0
			債権償却準備金	0
総与信	472 (559)
開示債権比率(％)	10.7 (9.2)

(注)(　)内は前事業年度の計数であります。

○ 債務者区分毎の引当額と引当率の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・銀行勘定)

		前事業年度(Ａ)		当事業年度(Ｂ)		増減(Ｂ)－(Ａ)
債務者区分	(分母)	引当額 (億円)	引当率 (％)	引当額 (億円)	引当率 (％)	引当額 (億円)	引当率 (％)
破綻先・実質破綻先債権	(対非保全部分)	44	100.0	35	100.0	△9	―
破綻懸念先債権	(対非保全部分)	79	66.4	66	62.8	△12	△3.6
要管理先債権	(対非保全部分)	13	22.2	6	19.0	△6	△3.2
	(対債権額)		3.9		2.3		△1.6
その他要注意先債権	(対債権額)	204	5.7	484	8.9	279	3.2
正常先債権	(対債権額)	291	0.1	300	0.1	8	△0.0
要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用範囲は以下のとおりであります。
DCF法適用先に対する債権	(対非保全部分)	172	26.4	431	19.3	258	△7.1
DCF法適用範囲	与信額	50億円以上
	債務者区分	要管理先及びその他要注意先の一部
	適用先数	７社		8 社

(2) 有価証券

有価証券は、国債の残高が減少する一方、外国証券の残高を中心としたその他の増加により、前年度末比2,014億円増加し５兆1,277億円となりました。

保有上場株式につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」における保有規制の対象となる取得原価ベースでの金額は、前年度末比282億円減少し6,662億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券残高　合計	49,262	51,277	2,014
株式	14,178	15,537	1,358
国債	8,570	3,554	△5,015
地方債	48	47	△0
社債	6,569	6,566	△3
その他（注）	19,895	25,570	5,674

(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

○ 保有上場株式の残高

		前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
時価(連結貸借対照表計上額)		13,005	13,967	962
取得原価		6,945	6,662	△282

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、退職給付に係る連結調整額にかかる繰延税金資産の減少等により、前年度末比142億円減少し1,142億円の繰延税金負債の計上となりました。

		前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
繰延税金資産（連結貸借対照表計上額）	①	239	232	△7
貸倒引当金損金算入限度超過額 （貸出金償却含む）		386	458	71
有価証券償却有税分		218	210	△7
繰延ヘッジ損益		34	75	41
退職給付に係る連結調整額		263	131	△132
株式交換に伴う評価差額		56	51	△4
その他		816	707	△109
評価性引当額		△374	△367	7
繰延税金負債との相殺		△1,161	△1,035	125
繰延税金負債（連結貸借対照表計上額）	②	1,239	1,375	135
退職給付関係		113	101	△12
繰延ヘッジ損益		1	1	0
その他有価証券評価差額金		2,086	2,131	45
株式交換に伴う評価差額		105	93	△12
その他		93	82	△10
繰延税金資産との相殺		△1,161	△1,035	125
繰延税金資産（△は負債）の純額（③＝①－②）		△999	△1,142	△142

(4) 預金

預金は、前年度末比９兆2,988億円増加し36兆８億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
預金残高	267,019	360,008	92,988

(注)預金は、譲渡性預金を除いております。

（三井住友信託銀行株式会社単体・国内店）

	前事業年度 (億円)　(Ａ)	当事業年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
個人	160,873	161,076	203
法人・その他	72,224	82,046	9,821

(注)１．「その他」は、公金、金融機関であります。

　　２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額等の増加により、前年度末比871億円増加の２兆7,916億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
純資産の部合計	27,045	27,916	871
資本金	2,616	2,616	―
資本剰余金	6,451	6,450	△0
利益剰余金	10,871	11,590	718
自己株式	△270	△340	△69
株主資本合計	19,668	20,316	648
その他有価証券評価差額金	4,675	4,768	93
繰延ヘッジ損益	△131	△210	△78
土地再評価差額金	△58	△60	△2
為替換算調整勘定	28	21	△6
退職給付に係る調整累計額	△411	△209	202
その他の包括利益累計額合計	4,101	4,309	208
新株予約権	4	5	1
非支配株主持分	3,271	3,284	13

３. 連結自己資本比率(国際統一基準)

当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法(注１)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注２)」を採用しております。

当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は11.04％、「Tier１比率」は13.54％、「総自己資本比率」は16.42％と、いずれも規制上の所要水準の6.00％、7.50％並びに9.50％(注３)を上回っております。

(注１)重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。

(注２)重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。

(注３)各比率の所要水準に資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー及び国内の金融システム上重要な銀行に対する追加的な資本賦課を勘案・加算したものであります。

	前連結会計年度 (Ａ)	当連結会計年度 (Ｂ)	増減 (Ｂ)－(Ａ)
連結総自己資本比率(％)	16.75	16.42	△0.33
連結Tier１比率(％)	13.36	13.54	0.18
連結普通株式等Tier１比率(％)	11.36	11.04	△0.32
連結における総自己資本の額(億円)	30,267	31,858	1,591
連結におけるTier１資本の額(億円)	24,153	26,257	2,103
連結における普通株式等Tier１資本の額(億円)	20,538	21,418	880
リスク・アセットの額(億円)	180,658	193,919	13,260

(注)連結自己資本比率については、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式により算出しております。

４. キャッシュ・フローの状況

資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが７兆5,333億円の収入、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが3,393億円の支出、配当金の支払や劣後債の発行等の財務活動によるものが260億円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は24兆5,313億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー	97,524	75,333	△22,190
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,806	△3,393	412
財務活動によるキャッシュ・フロー	△641	260	901
現金及び現金同等物の期末残高	173,239	245,313	72,074