１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券
時価を把握することが極めて困難と認められるもの：移動平均法による原価法により行っております。
預金と同様の性格を有するもの：移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費は、定額法（３年）により償却しております。
(2) 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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短期金銭債権 |
71,369 |
百万円 |
65,506 |
百万円 |
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短期金銭債務 |
879 |
百万円 |
874 |
百万円 |
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長期金銭債務 |
118,000 |
百万円 |
118,000 |
百万円 |
※２．長期借入金は、全額劣後特約付借入金であります。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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劣後特約付借入金 |
― |
百万円 |
10,000 |
百万円 |
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うち実質破綻時債務免除特約付 |
― |
百万円 |
10,000 |
百万円 |
※３．社債は、全額劣後特約付社債であります。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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劣後特約付社債 |
328,000 |
百万円 |
468,000 |
百万円 |
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うち実質破綻時債務免除特約付 |
210,000 |
百万円 |
350,000 |
百万円 |
４．保証債務
三井住友信託銀行株式会社の発行している普通社債に対し債務保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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185,839 |
百万円 |
128,972 |
百万円 |
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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営業取引による取引高 |
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営業収益 |
59,926百万円 |
58,218百万円 |
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営業費用 |
90百万円 |
93百万円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
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営業外収益 |
2,540百万円 |
5,033百万円 |
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営業外費用 |
4,908百万円 |
4,939百万円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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給料・手当 |
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百万円 |
|
百万円 |
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報酬・委託費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
1,530,642 |
1,530,642 |
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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子会社株式 |
149,792百万円 |
149,792百万円 |
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税務上の繰越欠損金 |
10,315百万円 |
11,584百万円 |
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その他 |
186百万円 |
210百万円 |
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繰延税金資産小計 |
160,295百万円 |
161,588百万円 |
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評価性引当額 |
△160,295百万円 |
△161,588百万円 |
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繰延税金資産合計 |
―百万円 |
―百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
―百万円 |
―百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.06％ |
30.86％ |
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(調整) |
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受取配当金の益金不算入 |
△35.76％ |
△33.44％ |
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評価性引当額等の増減 |
2.69％ |
2.57％ |
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その他 |
0.01％ |
0.01％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.00％ |
0.00％ |
該当事項はありません。