(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

三井住友
信託銀行

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

805,446

805,446

31,759

837,206

14,177

851,383

セグメント間の内部経常収益

12,532

12,532

78,527

91,060

91,060

817,979

817,979

110,287

928,267

76,883

851,383

セグメント利益

171,178

171,178

60,595

231,773

25,909

205,864

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

3.「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。

4.調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

三井住友
信託銀行

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

888,088

888,088

28,107

916,195

2,051

914,144

セグメント間の内部経常収益

12,375

12,375

79,760

92,136

92,136

900,463

900,463

107,867

1,008,331

94,187

914,144

セグメント利益

184,292

184,292

60,004

244,297

44,940

199,356

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

3.「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。

4.調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

 

(有価証券関係)

※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年3月31日)
 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

190,763

214,999

24,236

地方債

短期社債

社債

21,380

21,653

273

その他

208,430

220,864

12,434

外国債券

106,047

118,143

12,096

その他

102,383

102,721

338

合計

420,574

457,517

36,943

 

 

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
 

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

152,963

174,216

21,252

地方債

短期社債

社債

29,309

29,494

184

その他

199,937

208,554

8,616

外国債券

106,874

115,361

8,486

その他

93,063

93,193

129

合計

382,211

412,265

30,054

 

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)
 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

694,541

1,300,503

605,962

債券

1,304,933

1,306,678

1,745

国債

664,805

666,249

1,444

地方債

4,817

4,846

28

短期社債

社債

635,310

635,582

272

その他

1,762,560

1,830,436

67,875

外国株式

21,338

19,432

△1,906

外国債券

1,056,689

1,068,393

11,703

その他

684,532

742,611

58,078

合計

3,762,035

4,437,619

675,583

 

 

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

678,311

1,390,723

712,411

債券

940,475

941,398

923

国債

310,086

310,203

116

地方債

7,081

7,065

△15

短期社債

社債

623,307

624,129

822

その他

3,016,459

2,884,681

△131,778

外国株式

20,597

17,243

△3,353

外国債券

2,019,528

1,923,148

△96,379

その他

976,334

944,289

△32,045

合計

4,635,246

5,216,802

581,556

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、6,130百万円(うち、株式6,119百万円、その他11百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、株式449百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)
 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

88,337,057

△4,606

△4,606

金利オプション

4,046,373

△63

49

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

115,793,973

87,211

87,211

金利オプション

8,564,839

△27,977

△14,328

合計

――

54,563

68,325

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

86,913,270

△1,987

△1,987

金利オプション

2,896,205

△39

2

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

118,752,846

61,138

61,138

金利オプション

8,798,613

△3,025

11,152

合計

――

56,086

70,306

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)
 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

3,218,253

9,327

9,327

為替予約

20,451,374

8,079

8,079

通貨オプション

2,073,670

△7,801

△1,724

合計

――

9,605

15,682

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

3,782,846

24,143

24,143

為替予約

18,676,232

107,192

107,192

通貨オプション

2,557,827

△8,946

1,324

合計

――

122,389

132,660

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)
 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

株式指数先物

467,354

△635

△635

株式指数オプション

87,359

△17

82

店頭

有価証券店頭オプション

有価証券店頭指数等スワップ

10,000

合計

――

△653

△553

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

株式指数先物

97,716

△279

△279

株式指数オプション

37,980

△196

△27

店頭

有価証券店頭オプション

有価証券店頭指数等スワップ

10,000

合計

――

△476

△307

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)
 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

4,931,737

△480

△480

債券先物オプション

341,220

△392

△367

店頭

債券先渡契約

238,595

124

124

債券店頭オプション

28,045

△74

△94

合計

――

△823

△817

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

4,666,129

856

856

債券先物オプション

291,673

△499

△221

店頭

債券先渡契約

134,848

153

153

債券店頭オプション

81,731

646

△145

合計

――

1,157

643

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当ありません。

 

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

該当ありません。

 

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)
 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

165,588

△746

△746

合計

――

△746

△746

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

184,677

△577

△577

合計

――

△577

△577

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

335.28

339.91

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

129,223

130,155

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益

百万円

129,223

130,155

普通株式の期中平均株式数

千株

385,418

382,910

(2)潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益金額

335.20

339.82

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

82

99

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注) 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。