【セグメント情報】
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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三井住友 |
計 |
|||||
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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△ |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。
４．調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
|
|
三井住友 |
計 |
|||||
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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△ |
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セグメント間の内部経常収益 |
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|
△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
|
|
△ |
|
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。
４．調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載してお
ります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
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連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
140,239 |
160,301 |
20,062 |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
29,141 |
29,297 |
155 |
|
その他 |
175,348 |
182,047 |
6,699 |
|
外国債券 |
84,944 |
91,540 |
6,595 |
|
その他 |
90,403 |
90,507 |
104 |
|
合計 |
344,728 |
371,646 |
26,917 |
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
|
|
四半期連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
127,639 |
147,417 |
19,777 |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
29,000 |
29,336 |
336 |
|
その他 |
162,851 |
168,601 |
5,750 |
|
外国債券 |
75,369 |
80,993 |
5,624 |
|
その他 |
87,481 |
87,607 |
125 |
|
合計 |
319,491 |
345,355 |
25,864 |
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
|
株式 |
666,284 |
1,396,756 |
730,472 |
|
債券 |
845,788 |
847,559 |
1,771 |
|
国債 |
215,291 |
215,256 |
△35 |
|
地方債 |
4,802 |
4,790 |
△11 |
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
625,694 |
627,512 |
1,817 |
|
その他 |
2,457,239 |
2,410,643 |
△46,596 |
|
外国株式 |
20,283 |
21,431 |
1,148 |
|
外国債券 |
1,403,833 |
1,388,626 |
△15,206 |
|
その他 |
1,033,122 |
1,000,585 |
△32,537 |
|
合計 |
3,969,312 |
4,654,959 |
685,647 |
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
|
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取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
|
株式 |
657,940 |
1,437,358 |
779,417 |
|
債券 |
859,674 |
861,315 |
1,641 |
|
国債 |
213,434 |
213,343 |
△91 |
|
地方債 |
6,906 |
6,874 |
△31 |
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
639,333 |
641,097 |
1,764 |
|
その他 |
2,433,942 |
2,343,494 |
△90,447 |
|
外国株式 |
20,749 |
22,775 |
2,025 |
|
外国債券 |
1,350,228 |
1,340,668 |
△9,560 |
|
その他 |
1,062,963 |
980,050 |
△82,912 |
|
合計 |
3,951,556 |
4,642,168 |
690,612 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式679百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において減損処理した有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
(１) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
金利先物 |
94,825,677 |
169 |
169 |
|
金利オプション |
3,880,675 |
17 |
43 |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
― |
― |
― |
|
金利スワップ |
132,864,615 |
43,347 |
43,347 |
|
|
金利オプション |
8,890,920 |
4,604 |
17,272 |
|
|
合計 |
―― |
48,139 |
60,833 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
金利先物 |
107,310,661 |
△960 |
△960 |
|
金利オプション |
5,899,114 |
12 |
27 |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
― |
― |
― |
|
金利スワップ |
158,146,703 |
38,183 |
38,183 |
|
|
金利オプション |
8,707,542 |
6,419 |
18,625 |
|
|
合計 |
―― |
43,655 |
55,876 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(２) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
3,839,894 |
19,275 |
19,275 |
|
為替予約 |
23,219,053 |
8,633 |
8,633 |
|
|
通貨オプション |
2,397,530 |
△4,019 |
2,581 |
|
|
合計 |
―― |
23,889 |
30,489 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
4,005,638 |
16,078 |
16,078 |
|
為替予約 |
23,578,787 |
24,514 |
24,514 |
|
|
通貨オプション |
2,324,761 |
△4,983 |
1,784 |
|
|
合計 |
―― |
35,608 |
42,377 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(３) 株式関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
株式指数先物 |
136,344 |
113 |
113 |
|
株式指数オプション |
15,328 |
△16 |
16 |
|
|
店頭 |
有価証券店頭オプション |
― |
― |
― |
|
有価証券店頭指数等スワップ |
10,000 |
― |
― |
|
|
合計 |
―― |
97 |
129 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
株式指数先物 |
173,671 |
△213 |
△213 |
|
株式指数オプション |
59,117 |
△139 |
△15 |
|
|
店頭 |
有価証券店頭オプション |
― |
― |
― |
|
有価証券店頭指数等スワップ |
10,000 |
― |
― |
|
|
合計 |
―― |
△353 |
△229 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(４) 債券関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
債券先物 |
5,988,916 |
△1,051 |
△1,051 |
|
債券先物オプション |
253,537 |
△376 |
△147 |
|
|
店頭 |
債券先渡契約 |
272,459 |
△880 |
△880 |
|
債券店頭オプション |
93,136 |
747 |
△351 |
|
|
合計 |
―― |
△1,561 |
△2,430 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
債券先物 |
6,127,941 |
2,275 |
2,275 |
|
債券先物オプション |
705,310 |
165 |
438 |
|
|
店頭 |
債券先渡契約 |
191,657 |
251 |
251 |
|
債券店頭オプション |
88,847 |
798 |
△115 |
|
|
合計 |
―― |
3,490 |
2,849 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(５) 商品関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
該当ありません。
(６) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・スワップ |
205,477 |
△1,123 |
△1,123 |
|
合計 |
―― |
△1,123 |
△1,123 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・スワップ |
216,334 |
△1,808 |
△1,808 |
|
合計 |
―― |
△1,808 |
△1,808 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
（1）１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
84.08 |
104.88 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
32,259 |
40,123 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
32,259 |
40,123 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
383,647 |
382,539 |
|
（2）潜在株式調整後 |
円 |
84.07 |
104.85 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式増加数 |
千株 |
70 |
117 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
― |
― |
(注) 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(優先出資証券の償還)
１. 当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMTH Preferred Capital 5 (Cayman) Limitedの発行した優先出資証券について、全額を償還することを承認する決議を行い、平成29年７月25日付で全額償還いたしました。
償還した優先出資証券の概要
|
（1）発行体 |
MTH Preferred Capital 5 (Cayman) Limited |
|
（2）償還した証券の種類 |
円建配当金非累積型永久優先出資証券 |
|
（3）償還総額 |
330億円 |
|
（4）償還日 |
平成29年７月25日 |
２. 当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSTB Preferred Capital 3 (Cayman) Limitedの発行した優先出資証券について、全額を償還することを承認する決議を行い、平成29年７月25日付で全額償還いたしました。
償還した優先出資証券の概要
|
（1）発行体 |
STB Preferred Capital 3 (Cayman) Limited |
|
（2）償還した証券の種類 |
円建配当金非累積型永久優先出資証券 |
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（3）償還総額 |
500億円 |
|
（4）償還日 |
平成29年７月25日 |
(自己株式の取得)
当社は、平成29年７月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として自己株式の取得を行うもの
取得に係る事項の内容
|
（1）取得する株式の種類 |
当社普通株式 |
|
（2）取得する株式の総数 |
2,000千株（上限） |
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（3）株式の取得価額の総額 |
90億円（上限） |
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（4）取得期間 |
平成29年７月28日～平成29年８月31日 |
|
（5）取得方法 |
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 |
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施し、終了いたしました。
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（1）取得した株式の種類 |
当社普通株式 |
|
（2）取得した株式の総数 |
2,000,000株 |
|
（3）株式の取得価額の総額 |
8,138,022,800円 |
|
（4）取得期間 |
平成29年７月28日～平成29年８月４日（約定ベース） |
|
（5）取得方法 |
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 |