第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。
 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

（金融経済環境）

当第１四半期連結累計期間のわが国の経済環境を見ますと、雇用情勢の改善が続く中で個人消費が緩やかに回復したほか、円安や海外景気回復によって企業収益が高い水準を維持するなど、景気回復の動きが明確になりました。
　海外では、米国が堅調な景気拡大を続け、米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げを進めるとともに、量的緩和で積み上がったバランスシートの縮小に向けた計画を公表しました。欧州では、フランスの大統領選挙で親EU派のマクロン氏が勝利し、昨年の英国の国民投票を契機としたEU解体の不安が落ち着きを見せた一方で、他の地域ではシリア・北朝鮮情勢の緊張が高まったため、地政学リスクへの懸念が強まりました。
　この間、国内金融市場では、為替相場を中心にやや振れの大きい展開となり、ドル円レートはフランス大統領選挙の結果を受けて４月下旬から円安になった後、５月半ばからは米国のトランプ政権が不安定化するとの懸念から円高に振れ、株価も下落しました。また、６月後半には欧州中央銀行の金融緩和縮小観測の高まりで海外の国債利回りが上昇し、それにつられる形で日本の国債利回りも上昇しました。
 

（業績）

① 連結損益の状況

当第１四半期連結累計期間の実質業務純益は、三井住友信託銀行株式会社の市場関連損益の改善を主因に、前年同期比106億円増益の604億円となりました。
　経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、与信関係費用の新規発生が限られる中、それぞれ、前年同期比125億円増益の614億円、同78億円増益の401億円となりました。

② セグメントの状況

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、「三井住友信託銀行」については、経常収益が前年同期比269億円増加し3,111億円、セグメント利益は同142億円増加し595億円となりました。また、「その他」の区分については、経常収益が同２億円増加し523億円、セグメント利益は同２億円減少し359億円となりました。なお、「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

③ 資産負債等の状況

当第１四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比２兆741億円減少し63兆3,795億円、連結純資産は、同217億円増加し２兆8,134億円となりました。
　主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比２兆5,773億円減少し24兆3,670億円、貸出金は、同3,531億円増加し28兆3,936億円、有価証券は、同447億円減少し５兆829億円、また、預金は、同２兆1,576億円減少し33兆8,431億円となりました。

なお、合算信託財産額は、前年度末比４兆7,098億円増加し265兆8,370億円となりました。

［損益の概況］（参考）

	前第１四半期 連結累計期間 (億円) (Ａ)	当第１四半期 連結累計期間 (億円) (Ｂ)	前第１四半期 連結累計期間比 （億円） (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益	1,464	1,600	136
（業務粗利益（信託勘定償却後））	(1,464)	(1,600)	(136)
資金関連利益	425	442	17
資金利益	376	414	38
貸信・合同信託報酬（信託勘定償却前）	48	28	△20
手数料関連利益	926	936	10
役務取引等利益	716	725	8
その他信託報酬	209	211	1
特定取引利益	△0	2	2
その他業務利益	113	218	105
うち国債等債券関係損益	98	62	△35
うち金融派生商品損益	△138	25	163
経費（除く臨時処理分）	△1,028	△1,061	△33
（除くのれん償却）	(△1,004)	(△1,037)	(△33)
人件費	△468	△485	△17
物件費	△517	△531	△14
税金	△43	△43	△0
一般貸倒引当金純繰入額　 　　　　　　　   ①	―	―	―
信託勘定不良債権処理額           　　     ②	―	―	―
銀行勘定不良債権処理額 　　　　　　　　   ③	△3	△10	△6
貸出金償却	△2	△10	△7
個別貸倒引当金純繰入額	―	―	―
債権売却損	△0	△0	0
貸倒引当金戻入益　 　　　　　　　　　　   ④	8	26	18
償却債権取立益 　　　　　　　　　　　　   ⑤	12	5	△6
株式等関係損益	78	45	△32
うち株式等償却	△17	―	17
持分法による投資損益	15	13	△1
その他	△57	△4	52
経常利益	488	614	125
特別損益	4	△0	△5
税金等調整前四半期純利益	492	613	120
法人税等合計	△138	△176	△38
法人税、住民税及び事業税	△59	△136	△77
法人税等調整額	△78	△39	38
四半期純利益	354	437	82
非支配株主に帰属する四半期純利益	△31	△36	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	322	401	78
与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤)	16	21	4
実質業務純益	498	604	106

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

    ２．実質業務純益＝三井住友信託銀行株式会社単体の実質業務純益＋他の連結会社の経常利益（臨時要因調整後）＋持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合－内部取引（配当等）

    ３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

［国内・海外別収支］

信託報酬は239億円、資金運用収支は414億円、役務取引等収支は725億円、特定取引収支は２億円、その他業務収支は218億円となりました。

国内の信託報酬は277億円、資金運用収支は671億円、役務取引等収支は638億円、特定取引収支は１億円、その他業務収支は175億円となりました。

海外の資金運用収支は111億円、役務取引等収支は74億円、特定取引収支は０億円、その他業務収支は39億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	29,537	―	3,714	25,822
	当第１四半期連結累計期間	27,722	―	3,764	23,958
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	63,531	10,992	36,858	37,665
	当第１四半期連結累計期間	67,147	11,163	36,842	41,467
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	92,074	29,994	41,626	80,442
	当第１四半期連結累計期間	95,248	44,193	42,099	97,342
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	28,543	19,002	4,768	42,777
	当第１四半期連結累計期間	28,101	33,029	5,257	55,874
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	63,886	6,734	△1,043	71,665
	当第１四半期連結累計期間	63,890	7,460	△1,185	72,535
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	95,581	7,944	11,810	91,715
	当第１四半期連結累計期間	96,691	8,903	12,163	93,430
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	31,694	1,210	12,854	20,050
	当第１四半期連結累計期間	32,801	1,442	13,349	20,894
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	△733	691	―	△42
	当第１四半期連結累計期間	147	98	―	245
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	△509	691	―	182
	当第１四半期連結累計期間	201	98	―	299
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	224	―	―	224
	当第１四半期連結累計期間	54	―	―	54
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	14,609	△3,157	141	11,309
	当第１四半期連結累計期間	17,577	3,972	△273	21,823
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	73,754	826	119	74,461
	当第１四半期連結累計期間	71,624	11,435	120	82,939
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	59,145	3,984	△22	63,152
	当第１四半期連結累計期間	54,046	7,462	393	61,115

(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社
（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除しております。

［国内・海外別役務取引の状況］

役務取引等収益は934億円、役務取引等費用は208億円となりました。

国内の役務取引等収益は966億円、役務取引等費用は328億円となりました。

海外の役務取引等収益は89億円、役務取引等費用は14億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	95,581	7,944	11,810	91,715
	当第１四半期連結累計期間	96,691	8,903	12,163	93,430
うち信託関連業務	前第１四半期連結累計期間	25,590	―	1,221	24,368
	当第１四半期連結累計期間	27,985	―	1,591	26,394
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	6,859	966	8	7,816
	当第１四半期連結累計期間	6,927	984	―	7,912
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	368	60	―	428
	当第１四半期連結累計期間	447	△11	―	436
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	11,627	89	7,269	4,447
	当第１四半期連結累計期間	12,789	102	7,401	5,489
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	5,305	3,770	776	8,299
	当第１四半期連結累計期間	2,579	4,452	715	6,316
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	498	―	―	498
	当第１四半期連結累計期間	487	―	―	487
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	3,845	51	1,023	2,873
	当第１四半期連結累計期間	3,807	76	980	2,902
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	31,694	1,210	12,854	20,050
	当第１四半期連結累計期間	32,801	1,442	13,349	20,894
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	214	9	―	223
	当第１四半期連結累計期間	113	109	―	222

(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

［国内・海外別特定取引の状況］

特定取引収益は２億円、特定取引費用は０億円となりました。

国内の特定取引収益は２億円、特定取引費用は０億円となりました。
　海外の特定取引収益は０億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	△509	691	―	182
	当第１四半期連結累計期間	201	98	―	299
うち商品有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	193	―	―	193
うち特定取引有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	△12	12	―	―
	当第１四半期連結累計期間	△19	19	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	△519	678	―	159
	当第１四半期連結累計期間	9	78	―	87
うちその他の特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	22	―	―	22
	当第１四半期連結累計期間	18	―	―	18
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	224	―	―	224
	当第１四半期連結累計期間	54	―	―	54
うち商品有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	44	―	―	44
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	180	―	―	180
	当第１四半期連結累計期間	54	―	―	54
うち特定金融派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) １．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

［国内・海外別預金残高の状況］

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	29,422,901	3,033,790	272,543	32,184,148
	当第１四半期連結会計期間	29,323,433	4,808,383	288,638	33,843,178
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	11,454,124	129,476	236,605	11,346,995
	当第１四半期連結会計期間	11,228,718	302,524	240,174	11,291,068
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	16,746,160	2,904,213	34,910	19,615,462
	当第１四半期連結会計期間	17,268,229	4,505,495	43,863	21,729,861
うちその他	前第１四半期連結会計期間	1,222,616	101	1,027	1,221,690
	当第１四半期連結会計期間	826,485	363	4,600	822,248
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	2,489,480	3,827,195	83,200	6,233,475
	当第１四半期連結会計期間	3,205,634	4,034,666	164,600	7,075,701
総合計	前第１四半期連結会計期間	31,912,381	6,860,986	355,743	38,417,624
	当第１四半期連結会計期間	32,529,068	8,843,050	453,238	40,918,879

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。   

   「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 ２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

 ３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

 ４．定期性預金＝定期預金

［国内・海外別貸出金残高の状況］

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	23,585,486	100.00	24,433,553	100.00
製造業	2,581,358	10.95	2,627,121	10.75
農業，林業	3,823	0.02	5,776	0.03
漁業	―	―	34	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	8,723	0.04	7,517	0.03
建設業	126,839	0.54	116,678	0.48
電気・ガス・熱供給・水道業	819,408	3.47	896,622	3.67
情報通信業	335,845	1.42	440,616	1.80
運輸業，郵便業	1,089,464	4.62	1,126,704	4.61
卸売業，小売業	1,200,227	5.09	1,204,506	4.93
金融業，保険業	2,186,547	9.27	2,089,757	8.55
不動産業	3,173,253	13.45	3,298,759	13.50
物品賃貸業	691,578	2.93	777,516	3.18
地方公共団体	63,206	0.27	50,503	0.21
その他	11,305,207	47.93	11,791,439	48.26
海外及び特別国際金融取引勘定分	3,792,454	100.00	3,960,087	100.00
政府等	8,933	0.23	3,393	0.08
金融機関	347,298	9.16	288,148	7.28
その他	3,436,221	90.61	3,668,545	92.64
合計	27,377,940	――	28,393,641	――

(注) 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	1,410,062	0.54	1,382,033	0.52
有価証券	103,771,344	39.74	104,463,005	39.30
投資信託有価証券	42,087,460	16.12	43,976,902	16.54
投資信託外国投資	23,484,192	8.99	24,568,103	9.24
信託受益権	551,399	0.21	547,147	0.21
受託有価証券	20,114,059	7.70	20,429,535	7.68
金銭債権	22,531,739	8.63	24,940,107	9.38
有形固定資産	13,643,670	5.23	13,920,752	5.24
無形固定資産	178,180	0.07	197,353	0.07
その他債権	9,220,210	3.53	8,511,318	3.20
コールローン	3,483,568	1.34	5,703,550	2.15
銀行勘定貸	10,274,143	3.93	8,351,265	3.14
現金預け金	10,377,250	3.97	8,846,009	3.33
合計	261,127,280	100.00	265,837,084	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	33,903,070	12.98	33,217,756	12.50
年金信託	14,828,508	5.68	13,980,504	5.26
財産形成給付信託	17,575	0.01	17,920	0.01
貸付信託	10,683	0.00	10,394	0.00
投資信託	69,115,219	26.47	69,882,065	26.29
金銭信託以外の金銭の信託	17,798,660	6.82	18,925,110	7.12
有価証券の信託	20,114,053	7.70	20,429,546	7.68
金銭債権の信託	16,802,843	6.44	19,466,162	7.32
土地及びその定着物の信託	109,383	0.04	110,130	0.04
包括信託	88,427,281	33.86	89,797,491	33.78
合計	261,127,280	100.00	265,837,084	100.00

(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)  (末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(％)	金額 (百万円)	構成比(％)
製造業	4,880	0.45	4,460	0.32
電気・ガス・熱供給・水道業	289	0.03	479	0.03
情報通信業	―	―	58,700	4.25
運輸業，郵便業	520	0.05	520	0.04
卸売業，小売業	3,205	0.29	300	0.02
金融業，保険業	906,596	83.43	1,147,574	83.04
不動産業	22,405	2.06	22,131	1.60
物品賃貸業	9,001	0.83	7,621	0.55
その他	139,768	12.86	140,246	10.15
合計	1,086,667	100.00	1,382,033	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況　(末残)

科目	前連結会計年度			当第１四半期連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
貸出金	47,186	―	47,186	45,268	―	45,268
有価証券	29	―	29	29	―	29
その他	3,835,243	10,683	3,845,927	2,527,989	10,394	2,538,383
資産計	3,882,459	10,683	3,893,143	2,573,287	10,394	2,583,682
元本	3,882,168	10,262	3,892,430	2,572,895	9,993	2,582,888
債権償却準備金	90	―	90	90	―	90
特別留保金	―	53	53	―	50	50
その他	200	368	569	302	350	652
負債計	3,882,459	10,683	3,893,143	2,573,287	10,394	2,583,682

(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度 貸出金47,186百万円のうち、延滞債権額は4,964百万円、貸出条件緩和債権額は67百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は5,032百万円であります。
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

当第１四半期連結会計期間 貸出金45,268百万円のうち、延滞債権額は4,397百万円、貸出条件緩和債権額は53百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は4,451百万円であります。
なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。