米国債売却に伴う市場関連収益の悪化を主因に、実質業務純益は予想を大幅に下回る見込みとなりました。
また、政策保有株式売却による株式売却益を計上したものの、一部貸出先の債務者区分悪化に伴い、与信関係費用が増加したことから、経常利益は前回予想を690億円下回る見込みです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回予想を490億円下回る見込みとなりました。
なお、平成29年3月期の普通株式に係る「1株当たり配当金(注1)」の予想につきましては、上記の業績予想修正に至った要因等を踏まえ、変更いたしません。
(注1) 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、平成28年度予想の普通株式1株当たりの期末配当につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額(65円00銭)を記載しております。当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の普通株式1株当たりの年間配当金は130円00銭となり、中間期配当と期末配当の合算額として合計欄に記載しております。
(注2) 連結配当性向=(普通株式配当金総額/親会社株主に帰属する当期純利益)×100