##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により行っております。

その他有価証券

時価を把握することが極めて困難と認められるもの：移動平均法による原価法により行っております。

預金と同様の性格を有するもの：移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：５年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

５．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権 | 65,506 | 百万円 | 56,935 | 百万円
短期金銭債務 | 874 | 百万円 | 693 | 百万円
長期金銭債務 | 118,000 | 百万円 | 84,300 | 百万円

※２．社債は、全額劣後特約付社債であります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
劣後特約付社債 | 468,000 | 百万円 | 584,300 | 百万円
うち実質破綻時債務免除特約付 劣後社債 | 350,000 | 百万円 | 500,000 | 百万円

※３．長期借入金は、全額劣後特約付借入金であります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
劣後特約付借入金 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
うち実質破綻時債務免除特約付 劣後借入金 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円

４．保証債務

三井住友信託銀行株式会社の発行している普通社債に対し債務保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
128,972 | 百万円 | 53,120 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 58,218百万円 | 57,301百万円
営業費用 | 93百万円 | 138百万円
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業外収益 | 5,033百万円 | 6,671百万円
営業外費用 | 4,939百万円 | 4,258百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
給料・手当 | 1,276 | 百万円 | 1,920 | 百万円
報酬・委託費 | 219 | 百万円 | 356 | 百万円

###### (有価証券関係)

時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式 | 1,530,642 | 1,494,222

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 |  |
子会社株式 | 149,792百万円 | 149,318百万円
税務上の繰越欠損金 | 11,584百万円 | 13,304百万円
その他 | 210百万円 | 220百万円
繰延税金資産小計 | 161,588百万円 | 162,843百万円
評価性引当額 | △161,588百万円 | △162,843百万円
繰延税金資産合計 | ―百万円 | ―百万円
繰延税金資産の純額 | ―百万円 | ―百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 | 30.86％ | 30.86％
(調整) |  |
受取配当金の益金不算入 | △33.44％ | △34.65％
評価性引当額等の増減 | 2.57％ | 3.53％
その他 | 0.01％ | 0.26％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.00％ | 0.01％

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、以下のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

自己株式の取得を行う理由 | 株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として自己株式の取得を行うもの
取得する株式の種類 | 当社普通株式
取得する株式の総数 | 2,000千株（上限）
株式の取得価額の総額 | 90億円（上限）
取得期間 | 平成30年５月14日～平成30年６月29日
取得方法 | 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

上記取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式の取得を実施し、終了いたしました。

取得した株式の種類 | 当社普通株式
取得した株式の総数 | 1,935,500株
株式の取得価額の総額 | 8,999,774,500円
取得期間 | 平成30年５月14日～平成30年６月１日（約定ベース）
取得方法 | 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付