# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

|  | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度
|  | (自　平成25年 ４月１日 至　平成26年 ３月31日) | (自　平成26年 ４月１日 至　平成27年 ３月31日) | (自　平成27年 ４月１日 至　平成28年 ３月31日) | (自　平成28年 ４月１日 至　平成29年 ３月31日) | (自　平成29年 ４月１日 至　平成30年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 1,187,565 | 1,203,554 | 1,198,904 | 1,261,272 | 1,350,946
うち連結信託報酬 | 百万円 | 104,747 | 104,703 | 105,537 | 99,870 | 100,591
連結経常利益 | 百万円 | 258,021 | 292,483 | 278,061 | 196,383 | 232,661
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 137,675 | 159,665 | 166,909 | 121,446 | 153,986
連結包括利益 | 百万円 | 239,712 | 499,385 | 59,359 | 155,354 | 231,696
連結純資産額 | 百万円 | 2,441,043 | 2,716,973 | 2,704,511 | 2,791,682 | 2,872,325
連結総資産額 | 百万円 | 41,889,413 | 46,235,949 | 58,229,948 | 65,453,725 | 68,356,798
１株当たり純資産額 | 円 | 511.02 | 618.63 | 6,181.19 | 6,437.57 | 6,897.36
１株当たり当期純利益金額 | 円 | 34.48 | 40.38 | 433.30 | 317.24 | 403.91
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 円 | 34.48 | 40.38 | 433.22 | 317.15 | 403.75
自己資本比率 | ％ | 5.02 | 5.16 | 4.08 | 3.76 | 3.83
連結自己資本利益率 | ％ | 7.13 | 7.22 | 7.00 | 5.01 | 6.05
連結株価収益率 | 倍 | 13.51 | 12.26 | 7.60 | 12.16 | 10.66
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 2,258,701 | 1,349,631 | 9,752,429 | 7,533,343 | 2,840,458
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 734,169 | 1,646,991 | △380,627 | △339,358 | △745,854
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △262,800 | △409,452 | △64,122 | 26,026 | △76,869
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 5,400,503 | 8,022,017 | 17,323,915 | 24,531,391 | 26,540,249
従業員数 ［外、平均臨時従業員数］ | 人 | 20,890 | 20,965 | 21,852 | 22,143 | 22,351
[2,907] | [2,652] | [2,694] | [2,673] | [2,547]
合算信託財産額 | 百万円 | 197,783,263 | 223,925,575 | 236,757,301 | 261,127,280 | 285,008,064

(注)１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。平成27年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

３．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益金額から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式控除後の期中平均連結自己資本額で除して算出しております。

５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

#### (2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
営業収益 | 百万円 | 34,530 | 59,918 | 59,926 | 58,218 | 57,301
経常利益 | 百万円 | 24,856 | 51,168 | 50,504 | 50,378 | 49,337
当期純利益 | 百万円 | 24,431 | 51,173 | 50,503 | 50,376 | 49,333
資本金 | 百万円 | 261,608 | 261,608 | 261,608 | 261,608 | 261,608
発行済株式総数 普通株式 第七種優先株式 | 千株 | 3,903,486 109,000 | 3,903,486 ― | 3,903,486 ― | 390,348 ― | 390,348 ―
純資産額 | 百万円 | 1,622,731 | 1,503,048 | 1,493,582 | 1,487,288 | 1,479,082
総資産額 | 百万円 | 1,755,995 | 1,654,043 | 1,824,180 | 1,968,108 | 2,076,512
１株当たり純資産額 | 円 | 387.32 | 389.02 | 3,882.88 | 3,886.44 | 3,884.77
１株当たり配当額 （内１株当たり中間配当額） 普通株式 第七種優先株式 | 円 | 10.00 （5.00） 42.30 （21.15） | 12.00 （5.50） 21.15 （21.15） | 13.00 （6.50） ― （―） | 130.00 （6.50） ― （―） | 130.00 （65.00） ― （―）
１株当たり当期純利益金額 | 円 | 5.13 | 12.54 | 131.10 | 131.59 | 129.40
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 円 | 5.13 | 12.54 | 131.08 | 131.55 | 129.35
自己資本比率 | ％ | 92.40 | 90.85 | 81.85 | 75.54 | 71.19
自己資本利益率 | ％ | 1.34 | 3.24 | 3.37 | 3.38 | 3.32
株価収益率 | 倍 | 90.70 | 39.50 | 25.13 | 29.33 | 33.28
配当性向 | ％ | 194.65 | 95.68 | 99.15 | 98.78 | 100.45
従業員数 | 人 | 46 | 39 | 35 | 39 | 91

(注)１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第５期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり中間配当額(6.50円)を含め、第６期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり配当額を算出しております。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．自己資本利益率は、当期純利益金額から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式控除後の期中平均自己資本額で除して算出しております。

### ２ 【沿革】

平成13年10月 | 中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。
平成13年11月 | 中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。
平成13年12月 | 中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。
平成14年１月 | 中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にかかる認可を取得。 当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。
平成14年２月 | 中央三井信託銀行株式会社の株式移転により当社を設立。 中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社化。
平成14年３月 | 中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社へ移管。
平成18年11月 | 三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。
平成19年10月 | 三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。
| 中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。
平成22年８月 | 住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。
平成22年12月 | 臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。
平成23年４月 | 株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。
平成23年12月 | 完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。
平成24年４月 | 傘下信託銀行３社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。
平成29年６月 | 指名委員会等設置会社へ移行。

### ３ 【事業の内容】

平成30年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社64社及び持分法適用関連会社24社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

平成30年３月31日現在

(注)１．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。

２．「その他」は各報告セグメントに帰属しない区分であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区 | 342,037 | 信託業務 銀行業務 | 100.00 | 15 (12) | ― | 経営管理 業務委託 預金取引 金銭貸借取引 | 当社に建物の一部を賃貸 | ―
三井住友トラスト・ アセットマネジメント 株式会社 | 東京都港区 | 300 | 投資運用業務 投資助言・代理業務 | 100.00 | 2 (1) | ― | 経営管理 | ― | ―
株式会社三井住友トラスト 基礎研究所 | 東京都港区 | 300 | 調査研究業務 コンサルティング業務 投資助言業務 | 100.00 | 2 | ― | 経営管理 | ― | ―
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社 | 東京都中央区 | 51,000 | 銀行業務 信託業務 | 66.66 | 1 (1) | ― | ― | ― | ―
CMTH Preferred Capital 6 (Cayman) Limited | ケイマン諸島 グランドケイマン | 42,700 | 金融業務 | 100.00 | 2 | ― | 金銭貸借取引 | ― | ―
CMTH Preferred Capital 7 (Cayman) Limited | ケイマン諸島 グランドケイマン | 41,600 | 金融業務 | 100.00 | 2 | ― | 金銭貸借取引 | ― | ―
日本証券代行株式会社 | 東京都中央区 | 500 | 証券代行業務 | 85.10 (85.10) | 1 | ― | ― | ― | ―
日興アセットマネジメント 株式会社 | 東京都港区 | 17,363 | 投資運用業務 投資助言業務 | 91.90 (91.90) | 2 (1) | ― | ― | ― | ―
東京証券代行株式会社 | 東京都千代田区 | 50 | 証券代行業務 | 100.00 (100.00) | 1 | ― | ― | ― | ―
三井住友トラスト・ パナソニックファイナンス 株式会社 | 東京都港区 | 25,584 | 総合リース業務 割賦販売業務 クレジットカード業務 | 84.89 (84.89) | 3 (2) | ― | ― | ― | ―
三井住友トラストクラブ 株式会社 | 東京都中央区 | 100 | クレジットカード業務 | 100.00 (100.00) | ― | ― | ― | ― | ―
住信保証株式会社 | 東京都港区 | 300 | 信用保証業務 | 100.00 (100.00) | ― | ― | ― | ― | ―
三井住友トラスト保証 株式会社 | 東京都港区 | 301 | 信用保証業務 | 100.00 (100.00) | ― | ― | ― | ― | ―
三井住友トラスト・ カード株式会社 | 東京都港区 | 100 | クレジットカード業務 | 100.00 (100.00) | ― | ― | ― | ― | ―
三井住友トラスト不動産 株式会社 | 東京都千代田区 | 300 | 不動産仲介業務 | 100.00 (100.00) | ― | ― | ― | ― | ―
三井住友トラスト 総合サービス株式会社 | 東京都港区 | 100 | 不動産の賃貸・管理業務 | 100.00 (100.00) | 1 | ― | ― | ― | ―
三井住友トラスト・ ウェルスパートナーズ 株式会社 | 東京都千代田区 | 155 | コンサルティング業務 | 100.00 (100.00) | 1 | ― | ― | ― | ―
三井住友トラスト・ ローン＆ファイナンス 株式会社 | 東京都港区 | 6,000 | 金銭の貸付業務 | 100.00 (100.00) | 1 | ― | ― | ― | ―
三井住友トラスト・ インベストメント 株式会社 | 東京都港区 | 100 | 有価証券投資業務 | 100.00 (100.00) | 1 (1) | ― | ― | ― | ―
三井住友トラスト不動産　投資顧問株式会社 | 東京都千代田区 | 300 | 投資運用業務 投資助言業務 | 100.00 (100.00) | 1 | ― | ― | ― | ―

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
Sumitomo Mitsui Trust (Hong Kong) Limited | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 千米ドル 45,000 | 証券業務 | 100.00 (100.00) | ― | ― | ― | ― | ―
Sumitomo Mitsui Trust Bank (Luxembourg) S.A. | ルクセンブルグ 大公国ホワルド | 千米ドル 30,000 | 銀行業務 証券業務 信託業務 | 100.00 (100.00) | 1 | ― | ― | ― | ―
Sumitomo Mitsui Trust (UK) Limited | 英国ロンドン市 | 千英ポンド 1,784 | 信託業務 | 100.00 (100.00) | ― | ― | ― | ― | ―
Sumitomo Mitsui Trust International Limited | 英国ロンドン市 | 千英ポンド 20,000 | 証券業務 | 100.00 (100.00) | ― | ― | ― | ― | ―
Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Limited | アメリカ合衆国 ニュージャージー州 ホーボーケン市 | 千米ドル 56,000 | 銀行業務 信託業務 | 100.00 (100.00) | ― | ― | ― | ― | ―
Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Limited | アイルランド共和国 ダブリン市 | 千ユーロ 75,874 | 信託業務 | 100.00 (100.00) | 1 | ― | ― | ― | ―
STB Preferred Capital 4 (Cayman) Limited | ケイマン諸島 グランドケイマン | 111,600 | 金融業務 | 100.00 (100.00) | 4 | ― | ― | ― | ―
Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company Limited | タイ王国バンコク都 | 百万 タイバーツ 20,000 | 銀行業務 | 100.00 (100.00) | ― | ― | ― | ― | ―
その他36社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
住信ＳＢＩネット銀行　　株式会社 | 東京都港区 | 31,000 | 銀行業務 | 50.00 (50.00) | 1 | ― | ― | ― | ―
紫金信託有限責任公司 | 中華人民共和国 江蘇省南京市 | 百万中国元 2,453 | 信託業務 | 19.98 (19.98) | ― | ― | ― | ― | ―
Midwest Railcar Corporation | アメリカ合衆国 イリノイ州 エドワーズビル市 | 千米ドル 474 | リース業務 | ― (―) [100.00] | ― | ― | ― | ― | ―
その他21社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注)１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、三井住友信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、CMTH Preferred Capital 6 (Cayman) Limited、CMTH Preferred Capital 7 (Cayman) Limited、STB Preferred Capital 4 (Cayman) Limited 及び Sumitomo Mitsui Trust Bank（Thai）Public Company Limitedであります。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社及び住信ＳＢＩネット銀行株式会社であります。

３．上記関係会社のうち、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の経常収益(連結会社間の内部経常収益を除く。)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の主な損益情報等は各社の有価証券報告書に記載されております。

４．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５．「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

平成30年３月31日現在

セグメントの名称 | 三井住友信託銀行 | その他 | 合計
従業員数(人) | 20,952 | 1,399 | 22,351
[ 2,204] | [ 343] | [ 2,547]

(注)１．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員2,459人を含んでおりません。

２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員100人を含んでおります。

３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．報告セグメントのうち、「三井住友信託銀行」の従業員には、三井住友信託銀行株式会社の連結子会社の従業員数を含んでおります。

#### (2) 当社の従業員数

平成30年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
91 | 50.2 | 24.6 | 13,786

(注)１．当社従業員は、三井住友信託銀行株式会社からの出向者等であり、平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しています。

２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員４人を含んでおります。

３．当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。