１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
株式会社投信・保険ビジネス総合研究所ほか２社は、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
STB Preferred Capital 3（Cayman）Limitedほか９社は、清算等に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか21社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
主要な会社名
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
日本株主データサービス株式会社
（持分法適用の範囲の変更）
BIDV-SuMi TRUST Leasing Co., Ltd.ほか１社は、株式取得等により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
Ambit Investment Advisors Private Limitedは、株式売却により当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか21社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により持分法の対象から除いております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
４月末日 ２社
５月末日 １社
８月末日 １社
９月末日 ５社
11月末日 １社
12月末日 ８社
１月24日 ２社
１月末日 １社
３月末日 43社
(2) ４月末日を決算日とする子会社については、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、５月末日を決算日とする子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、８月末日を決算日とする子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、９月末日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、11月末日を決算日とする子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、１月24日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連結決算期末月１カ月平均に基づいた市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、株式以外については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)（イ）と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～60年
その他 ２年～20年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は16,705 百万円（前連結会計年度末は20,070百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
当社及び一部の連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
三井住友信託銀行株式会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(13) リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は90百万円(前連結会計年度末は145百万円)(税効果額控除前)であります。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法を適用しております。
(ハ) 連結会社間取引等
三井住友信託銀行株式会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
また、その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。
(15) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」(信託業務を営む連結子会社は現金及び日本銀行への預け金）であります。
(17) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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株 式 |
86,275百万円 |
93,256百万円 |
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出資金 |
33,203百万円 |
32,535百万円 |
※２．無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(再)担保に差し入れている有価証券 |
15,500百万円 |
47,075百万円 |
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再貸付けに供している有価証券 |
866,678百万円 |
1,116,847百万円 |
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当連結会計年度末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券 |
48,103百万円 |
31,591百万円 |
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※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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破綻先債権額 |
2,919百万円 |
6,010百万円 |
|
延滞債権額 |
53,778百万円 |
47,560百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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３カ月以上延滞債権額 |
191百万円 |
―百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出条件緩和債権額 |
34,343百万円 |
24,013百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
合計額 |
91,233百万円 |
77,584百万円 |
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
2,299百万円 |
1,714百万円 |
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
担保に供している資産 |
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特定取引資産 |
16,987百万円 |
8,063百万円 |
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有価証券 |
812,175百万円 |
928,202百万円 |
|
貸出金 |
3,624,556百万円 |
5,113,080百万円 |
|
その他資産 |
29,604百万円 |
245,456百万円 |
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計 |
4,483,323百万円 |
6,294,802百万円 |
|
|
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担保資産に対応する債務 |
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預金 |
25,784百万円 |
12,894百万円 |
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売現先勘定 |
685,264百万円 |
897,680百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
13,699百万円 |
41,299百万円 |
|
借用金 |
1,969,804百万円 |
2,893,780百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有価証券 |
671,882百万円 |
481,235百万円 |
|
貸出金 |
―百万円 |
184,058百万円 |
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及び現先取引差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
先物取引差入証拠金 |
7,781百万円 |
8,733百万円 |
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保証金 |
35,909百万円 |
40,640百万円 |
|
金融商品等差入担保金 |
493,052百万円 |
584,006百万円 |
|
現先取引差入担保金 |
7,061百万円 |
10,841百万円 |
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
融資未実行残高 |
11,660,257百万円 |
11,873,124百万円 |
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うち原契約期間が１年以内のもの |
7,792,361百万円 |
7,952,419百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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4,808百万円 |
3,699百万円 |
※11．有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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減価償却累計額 |
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百万円 |
|
百万円 |
※12．有形固定資産の圧縮記帳額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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圧縮記帳額 |
26,415百万円 |
26,357百万円 |
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(当該連結会計年度の圧縮記帳額) |
(―百万円) |
(―百万円) |
※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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劣後特約付借入金 |
105,000百万円 |
80,000百万円 |
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うち実質破綻時債務免除特約付 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
※14．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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劣後特約付社債 |
701,597百万円 |
801,342百万円 |
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うち実質破綻時債務免除特約付 |
350,000百万円 |
500,000百万円 |
※15．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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109,176百万円 |
95,784百万円 |
16．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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金銭信託 |
3,882,168百万円 |
5,074,307百万円 |
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貸付信託 |
10,262百万円 |
―百万円 |
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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株式等売却益 |
46,243百万円 |
79,464百万円 |
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持分法投資利益 |
6,950百万円 |
5,781百万円 |
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
給料・手当 |
171,358百万円 |
174,734百万円 |
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
株式等売却損 |
5,906百万円 |
73,062百万円 |
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△44,881 |
|
52,625 |
|
|
組替調整額 |
61,779 |
|
6,051 |
|
|
税効果調整前 |
16,898 |
|
58,677 |
|
|
税効果額 |
△5,089 |
|
△17,754 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
11,809 |
|
40,922 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△14,875 |
|
△36,898 |
|
|
組替調整額 |
1,413 |
|
33,298 |
|
|
税効果調整前 |
△13,462 |
|
△3,600 |
|
|
税効果額 |
4,148 |
|
1,108 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△9,314 |
|
△2,491 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,360 |
|
2,607 |
|
|
組替調整額 |
― |
|
△105 |
|
|
税効果調整前 |
△1,360 |
|
2,501 |
|
|
税効果額 |
― |
|
― |
|
|
為替換算調整勘定 |
△1,360 |
|
2,501 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
14,646 |
|
27,018 |
|
|
組替調整額 |
14,415 |
|
10,113 |
|
|
税効果調整前 |
29,062 |
|
37,131 |
|
|
税効果額 |
△8,768 |
|
△11,457 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
20,293 |
|
25,674 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
34 |
|
△460 |
|
|
組替調整額 |
△313 |
|
△196 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△279 |
|
△657 |
|
|
その他の包括利益合計 |
21,148 |
|
65,950 |
|
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,903,486 |
― |
3,513,137 |
390,348 |
(注) １、２ |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
57,991 |
20,039 |
70,220 |
7,810 |
(注)１、３、４ |
(注) １.平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。
２.普通株式の発行済株式にかかる減少3,513,137千株は、株式併合による減少であります。
３.普通株式の自己株式数の増加20,039千株の内訳は、以下のとおりであります。
（株式併合前)
・単元未満株式の買取による増加 26千株
・平成28年５月12日の取締役会において決議いたしました
自己株式の取得を実施したことによる増加 20,000千株
（株式併合時・株式併合後)
・株式併合に伴う割当端数株式の買取による増加 ４千株
・単元未満株式の買取による増加 ８千株
４.普通株式の自己株式数の減少70,220千株の内訳は、以下のとおりであります。
（株式併合前）
・単元未満株式の買増請求による減少 ２千株
・ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少 ７千株
（株式併合時・株式併合後）
・株式併合による減少 70,207千株
・単元未満株式の買増請求による減少 ０千株
・ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少 ２千株
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
577 |
|
連結子会社 （日興アセットマネジメント株式会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
24,995 |
(注) 6.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月14日 |
普通株式 |
24,865 |
（注）6.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年10月1日付の株式併合より前であるため、株式併合を加味
しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
24,864 |
利益剰余金 |
65.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
390,348 |
― |
― |
390,348 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,810 |
2,011 |
5 |
9,816 |
(注)１、２ |
(注) １．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加11千株、平成29年７月27日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加2,000千株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少０千株、ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少５千株であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
799 |
|
連結子会社 （日興アセットマネジメント株式会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
24,864 |
65.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月14日 |
普通株式 |
24,734 |
65.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
24,734 |
利益剰余金 |
65.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金預け金勘定 |
26,944,478百万円 |
28,841,328百万円 |
|
信託業務を営む連結子会社の預け金 |
△2,413,086百万円 |
△2,301,079百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
24,531,391百万円 |
26,540,249百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、店舗及び事務機械であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
1,992 |
2,590 |
|
１年超 |
8,699 |
13,213 |
|
合計 |
10,692 |
15,803 |
（貸手側）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
1,780 |
1,398 |
|
１年超 |
1,370 |
1,052 |
|
合計 |
3,150 |
2,450 |
当グループでは、銀行持株会社である当社のもとで、三井住友信託銀行株式会社における信託銀行業務を中心に多様な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金の受入及び社債の発行による資金調達を行い、個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。
金融資産及び金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを定めております。
当グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクについては当社がそのモニタリングを行っております。
三井住友信託銀行株式会社では、各々のリスクに係るモニタリングを行うとともに、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。また、三井住友信託銀行株式会社は、資産・負債から生じる市場リスクなどを経営体力に相応しい水準にコントロールするためデリバティブ取引を行っております。また、三井住友信託銀行株式会社は、銀行法施行規則第13条の６の３に基づき、特定取引勘定（以下、「トレーディング勘定」という。）を設置して、それ以外の勘定（以下、「バンキング勘定」という。）と区分の上、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っております。また、一部の連結子会社は、有価証券のトレーディングを行っております。
当グループは、売買目的有価証券のほか、金利、通貨、債券、信用及び商品の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
当グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行等の信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
個人・法人預金、借入金、社債は、一定の環境の下で当グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当グループは、市場リスクを回避する目的で、金利、通貨、株式、債券及び信用の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。
主要なリスクである金利リスクについては、金利スワップ取引等をヘッジ手段として、貸出金、預金等の多数の金融資産・負債を金利リスクの特性毎に区分した上で包括的に管理の上、ヘッジ会計を適用しております。また、一部の資産・負債については、個別取引毎にヘッジ会計を適用しております。
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
なお、ヘッジ会計の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当グループでは、取締役会で定めた「リスク管理方針」に従い、全社を通じた各リスク・カテゴリーに関する一連のＰＤＣＡ（Plan・Do・Check・Action、計画・実行・評価・改善）サイクルの実効性確保をリスク管理の基本と考えています。
各リスク・カテゴリー毎のリスク管理体制は以下の通りです。
信用リスクは当グループが提供する金融商品において与信先またはカウンターパーティーが債務を履行できなくなり、財務的損失を被ることとなるリスクのことであり、主に貸出金をはじめとする債権や有価証券から発生いたします。信用リスクは、金融の基本的機能である「信用創造機能」にかかわる最も基本的なリスクであり、信用リスク管理態勢をより一層高度化するとともに、新規の健全な資金需要にも前向きに取り組むことで、与信ポートフォリオの分散と顧客基盤強化を進めております。
(ⅰ) リスク管理方針
当グループは信用リスク管理の基本方針を「与信ポートフォリオの分散化」と「個別与信管理の厳正化」としております。
前者について当グループは、与信先毎の信用限度額に基づいてエクスポージャーを管理し、大口与信先に対するリスク顕在化の影響度や業種の分散について信用リスク量の計量を含め定期的に検証を実施しております。また、国別の与信集中リスクについても管理しております。
後者については、案件審査や自己査定、信用格付等の運用を通じて、個別の与信管理を精緻に実施しております。信用格付は与信先の信用状況、案件のデフォルト発生の可能性を段階的に表現したものであり、個々の案件審査や与信ポートフォリオ管理の基礎データとなります。また、自己査定を通じて、取引先の財務状況、資金繰り、収益力などの分析による返済能力、債権の回収可能性等の評価を常時行っております。
(ⅱ) リスク管理体制
三井住友信託銀行株式会社では、取締役会が経営計画において、信用リスク管理に関する重要事項を決定するとともに、信用リスク管理（資産査定管理を含む。）に関する報告などを踏まえ、与信戦略及びリスク資本配賦計画を決議し、自己査定基準を承認することを通じ資産の健全性を確保しております。個別案件の審査・与信管理にあたっては審査部署と営業店部を互いに分離し相互牽制が働く体制としております。このほか、調査部が中立的な立場で産業調査・個別企業の信用力調査並びに定量的分析などに基づく信用格付を実施し信用リスクを評価しております。また、経営会議や投融資審議会等を定期的に開催し、信用リスクの管理・運営における重要事項を審議しております。以上の相互牽制機能、各種会議体による審議に加え、リスク統括部が信用リスク管理運営の妥当性の検証を実施することにより、適切なリスク管理運営を実施する管理体制を構築しております。
市場リスクとは、金利、為替、株式、コモディティ、信用スプレッド等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む。）の価値、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、当グループが損失を被るリスクを指します。
(ⅰ) リスク管理方針
当グループは、市場リスク管理にあたって、リスクの適切なコントロールにより業務の健全性の確保を求めるとともに、管理態勢の高度化に取組むことにより、当グループの戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適正な収益の確保を目指しています。
(ⅱ) リスク管理体制
当グループでは、市場リスク管理における各種リミットの設定・管理、組織分離等の基本方針を「リスク管理規程」に定め、その具体的な管理方法については「市場リスク管理規則」において定めております。取引実施部門と後方事務部門を明確に分離し、両者から独立して双方を牽制するリスク管理部門としての機能を担うリスク統括部が、市場リスクを一元的に管理することにより、相互牽制が働く体制を取っており、各種リミットの遵守状況や市場リスクの把握・分析結果については、日次で担当役員へ報告されるとともに、取締役会等に対して定期的に報告しております。
三井住友信託銀行株式会社の取締役会は、経営計画において、市場リスクに関する重要事項としてＡＬＭ基本計画及びリスク管理計画を決議しております。ＡＬＭ審議会は全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するＡＬＭ基本計画及び市場リスクに関する基本的事項を決議しております。
三井住友信託銀行株式会社では、市場リスク管理の企画・推進はリスク統括部が行っております。リスク統括部は、リスク量・損益の計測、ＡＬＭ基本計画などの下で運営される市場リスクの状況をモニタリングし、リスクリミット等の遵守状況を監視しております。また、その結果をＡＬＭ審議会の構成員に日次で報告するとともに、ＡＬＭ審議会や取締役会等に対して定期的に報告しております。
(ⅲ) 市場リスクの管理手法
市場リスクの把握にはＶａＲ（Value at Risk）を用いております。ＶａＲとは、過去の市場変動実績から一定の条件の下で将来起こりうる最大損失額を統計的に予測する手法であります。当グループでは、自社で開発した内部モデルに基づき、ＶａＲ計測のほか、さまざまなリスク管理指標の算出やシミュレーションによるリスク管理を実施しております。
当グループの内部モデルによるＶａＲ計測は、原則として分散・共分散法を基本に、オプション取引などの一部のリスク（非線形リスクなど）の計測については、ヒストリカル・シミュレーション法を併用しております。市場リスクはリスクの特性により、金利変動リスク、株価変動リスク、為替変動リスク等のリスク・カテゴリーに分類されますが、当グループでは、各リスク・カテゴリー間の相関を考慮せず、それぞれのリスク・カテゴリーを単純合算して市場リスクの算出を行っております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
(ア) トレーディング勘定
当グループでは、トレーディング勘定で保有する「売買目的有価証券」及び通貨関連・金利関連の一部のデリバティブ取引に関してＶａＲを用いたリスク管理を行っております。ＶａＲの算定にあたっては、分散・共分散法を主とした計測方法（保有期間10営業日、信頼区間99%、観測期間は主として260営業日間）を採用しております。
平成30年３月31日現在で当グループのトレーディング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で48億円であります。
なお、当グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成29年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数は０回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ) バンキング勘定
当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債についてＶａＲを用いたリスク管理を行っております。金利、為替及び信用スプレッドについては分散・共分散法、株価についてはヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法（保有期間はポジション特性に応じて設定（最長１年）、信頼区間99%、観測期間は原則として260営業日間、但し、株価については１年と５年の併用）を採用しております。
平成30年３月31日現在で当グループのバンキング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で8,394億円であります。
なお、当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債のうち、実施対象と設定したポジションにつき、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
資金繰りリスクとは、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスクを指します。
(ⅰ) 資金繰りリスク管理方針
資金繰りリスクについては、リスクの顕在化により資金繰りに支障をきたせば、場合によっては当グループの経営破綻に直結するおそれがあることを十分に認識した上で、適正な資金繰りリスク管理態勢の整備・確立に向けた方針の策定・周知に取り組んでいます。
(ⅱ) 資金繰りリスク管理体制・管理手法
資金繰りリスク管理部署は、取締役会で半期毎に承認されたリスク管理計画に基づき、資金繰り管理部署と連携し、当グループのリスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、資金繰りの逼迫度を適切に判定しています。
資金繰り管理部署は、資金繰りリスクを回避するため、あらかじめ定められた適切な限度枠を遵守する資金繰り運営を行い、資金繰りリスク管理部署はその遵守状況をモニタリングしています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預け金(＊１) |
26,944,375 |
26,944,375 |
― |
|
(2) コールローン及び買入手形 |
124,706 |
124,706 |
― |
|
(3) 買現先勘定 |
83,888 |
83,888 |
― |
|
(4) 債券貸借取引支払保証金 |
480,453 |
480,453 |
― |
|
(5) 買入金銭債権(＊１) |
872,988 |
873,742 |
754 |
|
(6) 特定取引資産 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
58,201 |
58,201 |
― |
|
(7) 金銭の信託 |
1,550 |
1,550 |
― |
|
(8) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
254,325 |
281,139 |
26,813 |
|
その他有価証券 |
4,615,771 |
4,615,771 |
― |
|
(9) 貸出金 |
28,040,446 |
|
|
|
貸倒引当金(＊２) |
△104,393 |
|
|
|
|
27,936,053 |
28,174,222 |
238,168 |
|
(10) 外国為替 |
16,189 |
16,189 |
― |
|
(11) リース債権及びリース投資資産（＊１） |
665,695 |
678,065 |
12,369 |
|
資産計 |
62,054,200 |
62,332,306 |
278,105 |
|
(1) 預金 |
36,000,814 |
36,043,426 |
42,612 |
|
(2) 譲渡性預金 |
7,326,617 |
7,326,617 |
― |
|
(3) コールマネー及び売渡手形 |
54,089 |
54,089 |
― |
|
(4) 売現先勘定 |
1,063,737 |
1,063,737 |
― |
|
(5) 債券貸借取引受入担保金 |
13,699 |
13,699 |
― |
|
(6) 借用金 |
3,463,105 |
3,470,544 |
7,438 |
|
(7) 外国為替 |
236 |
236 |
― |
|
(8) 短期社債 |
904,248 |
904,248 |
― |
|
(9) 社債 |
1,385,098 |
1,416,114 |
31,015 |
|
(10) 信託勘定借 |
10,274,143 |
10,274,143 |
― |
|
負債計 |
60,485,792 |
60,566,859 |
81,067 |
|
デリバティブ取引(＊３) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
69,441 |
69,441 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
17,516 |
17,516 |
― |
|
デリバティブ取引計 |
86,957 |
86,957 |
― |
(＊１)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預け金(＊１) |
28,841,248 |
28,841,248 |
― |
|
(2) コールローン及び買入手形 |
152,951 |
152,951 |
― |
|
(3) 買現先勘定 |
63,531 |
63,531 |
― |
|
(4) 債券貸借取引支払保証金 |
675,295 |
675,295 |
― |
|
(5) 買入金銭債権(＊１) |
940,615 |
941,642 |
1,026 |
|
(6) 特定取引資産 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
61,869 |
61,869 |
― |
|
(7) 金銭の信託 |
1,257 |
1,257 |
― |
|
(8) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
183,909 |
205,711 |
21,801 |
|
その他有価証券 |
5,069,150 |
5,069,150 |
― |
|
(9) 貸出金 |
28,190,553 |
|
|
|
貸倒引当金(＊２) |
△90,357 |
|
|
|
|
28,100,195 |
28,307,860 |
207,664 |
|
(10) 外国為替 |
25,554 |
25,554 |
― |
|
(11) リース債権及びリース投資資産（＊１） |
674,807 |
688,973 |
14,165 |
|
資産計 |
64,790,387 |
65,035,046 |
244,658 |
|
(1) 預金 |
37,351,839 |
37,378,512 |
26,673 |
|
(2) 譲渡性預金 |
6,563,336 |
6,563,336 |
― |
|
(3) コールマネー及び売渡手形 |
146,931 |
146,931 |
― |
|
(4) 売現先勘定 |
1,454,855 |
1,454,855 |
― |
|
（5）債券貸借取引受入担保金 |
41,299 |
41,299 |
― |
|
(6) 借用金 |
4,370,083 |
4,373,214 |
3,130 |
|
(7) 外国為替 |
1,984 |
1,984 |
― |
|
(8) 短期社債 |
1,062,869 |
1,062,869 |
― |
|
(9) 社債 |
1,470,715 |
1,503,586 |
32,871 |
|
(10) 信託勘定借 |
11,070,725 |
11,070,725 |
― |
|
負債計 |
63,534,641 |
63,597,316 |
62,675 |
|
デリバティブ取引(＊３) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
24,134 |
24,134 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(51,950) |
(51,950) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(27,815) |
(27,815) |
― |
(＊１)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金、(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金、及び(10) 外国為替
これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間（１年以内）であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、原則として、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(6) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関、ブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価額を時価としております。
自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「（有価証券関係）」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
(11) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間(１年以内)のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、（5）債券貸借取引受入担保金、(7) 外国為替、(8) 短期社債、及び(10) 信託勘定借
これらの取引のうち、期限のない取引については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものについては、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 買入金銭債権」及び「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
買入金銭債権 |
33,127 |
14,562 |
|
有価証券 |
138,141 |
158,830 |
|
① 非上場株式（＊３） |
73,581 |
75,733 |
|
② 組合等出資金 |
53,670 |
63,724 |
|
③ その他（＊３） |
10,889 |
19,372 |
|
合 計 |
171,269 |
173,393 |
(＊１)上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
(＊３)前連結会計年度において、非上場株式について3,146百万円、その他について22百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について３百万円、その他について０百万円減損処理を行っております。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
預け金 |
26,749,900 |
1,304 |
― |
― |
― |
― |
|
コールローン及び買入手形 |
124,706 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
買現先勘定 |
8,972 |
74,916 |
― |
― |
― |
― |
|
債券貸借取引支払保証金 |
480,453 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
買入金銭債権(＊１) |
654,141 |
57,546 |
53,806 |
39,867 |
25,824 |
73,803 |
|
金銭の信託 |
152 |
100 |
― |
1,398 |
― |
― |
|
有価証券 |
632,276 |
306,986 |
861,140 |
259,934 |
718,830 |
609,422 |
|
満期保有目的の債券 |
33,210 |
24,400 |
25,347 |
8,001 |
1,326 |
162,844 |
|
うち国債 |
20,691 |
― |
― |
― |
60 |
115,000 |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
― |
29,141 |
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
599,066 |
282,586 |
835,793 |
251,932 |
717,503 |
446,578 |
|
うち国債 |
214,900 |
― |
100 |
― |
― |
― |
|
地方債 |
― |
― |
1,358 |
― |
3,444 |
― |
|
社債 |
87,559 |
187,021 |
114,871 |
156,934 |
33,056 |
46,251 |
|
貸出金(＊２) |
4,194,382 |
6,160,912 |
3,901,519 |
3,043,322 |
2,167,889 |
6,335,720 |
|
リース債権及び |
175,353 |
247,708 |
123,669 |
35,659 |
49,779 |
22,553 |
|
合 計 |
33,020,339 |
6,849,474 |
4,940,136 |
3,380,181 |
2,962,324 |
7,041,500 |
(＊１)買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの70百万円は含めておりません。
(＊２)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの56,698百万円、期間の定めのないもの2,171,093百万円は含めておりません。
(＊３)リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの561百万円、残価保証額及び見積残存価額12,522百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
預け金 |
28,715,928 |
477 |
― |
― |
― |
― |
|
コールローン及び買入手形 |
152,951 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
買現先勘定 |
42,283 |
21,248 |
― |
― |
― |
― |
|
債券貸借取引支払保証金 |
675,295 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
買入金銭債権(＊１) |
715,449 |
84,416 |
47,263 |
28,145 |
21,660 |
52,635 |
|
金銭の信託 |
― |
100 |
― |
1,257 |
― |
― |
|
有価証券 |
391,640 |
465,847 |
958,219 |
247,701 |
975,986 |
554,760 |
|
満期保有目的の債券 |
― |
24,400 |
― |
1,651 |
20,000 |
134,249 |
|
うち国債 |
― |
― |
― |
60 |
20,000 |
95,000 |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
― |
29,000 |
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
391,640 |
441,447 |
958,219 |
246,050 |
955,986 |
420,510 |
|
うち国債 |
128,286 |
75,007 |
99 |
― |
10,000 |
27,000 |
|
地方債 |
― |
1,228 |
1,170 |
― |
4,889 |
― |
|
社債 |
37,355 |
129,899 |
151,062 |
110,743 |
89,493 |
48,741 |
|
貸出金(＊２) |
4,598,938 |
5,528,821 |
3,896,401 |
2,952,507 |
2,262,366 |
6,538,375 |
|
リース債権及び |
164,339 |
245,491 |
117,564 |
42,594 |
70,465 |
23,548 |
|
合 計 |
35,456,827 |
6,346,402 |
5,019,450 |
3,272,206 |
3,330,478 |
7,169,320 |
(＊１)買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの55百万円は含めておりません。
(＊２)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの53,571百万円、期間の定めのないもの2,353,715百万円は含めておりません。
(＊３)リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの738百万円、残価保証額及び見積残存価額12,495百万円は含めておりません。
(注４)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
預金(＊１) |
28,055,740 |
5,581,645 |
2,349,246 |
14,181 |
― |
― |
|
譲渡性預金 |
7,204,935 |
121,682 |
― |
― |
― |
― |
|
コールマネー及び売渡手形 |
54,089 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
売現先勘定 |
1,063,737 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
債券貸借取引受入担保金 |
13,699 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
借用金(＊２) |
2,290,979 |
379,947 |
160,898 |
141,301 |
189,643 |
280,335 |
|
短期社債 |
904,910 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債(＊３) |
171,473 |
517,178 |
200,000 |
40,000 |
199,500 |
10,000 |
|
信託勘定借 |
10,274,143 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合 計 |
50,033,709 |
6,600,452 |
2,710,145 |
195,483 |
389,143 |
290,335 |
(＊１)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めて開示しております。
(＊２)借用金のうち、返済期限の定めのない永久劣後特約付借入金20,000百万円は含めておりません。
(＊３)社債のうち、償還期限の定めのない永久劣後社債246,100百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
預金(＊１) |
29,958,840 |
5,422,224 |
1,959,951 |
10,685 |
137 |
― |
|
譲渡性預金 |
6,518,336 |
45,000 |
― |
― |
― |
― |
|
コールマネー及び売渡手形 |
146,931 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
売現先勘定 |
1,348,615 |
106,240 |
― |
― |
― |
― |
|
債券貸借取引受入担保金 |
41,299 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
借用金(＊２) |
3,257,220 |
339,225 |
193,960 |
77,749 |
186,166 |
295,761 |
|
短期社債 |
1,064,645 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債(＊３) |
308,816 |
465,648 |
90,000 |
36,500 |
253,000 |
― |
|
信託勘定借 |
11,070,725 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合 計 |
53,715,430 |
6,378,337 |
2,243,911 |
124,935 |
439,303 |
295,761 |
(＊１)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めて開示しております。
(＊２)借用金のうち、返済期限の定めのない永久劣後特約付借入金20,000百万円は含めておりません。
(＊３)社債のうち、償還期限の定めのない永久劣後社債316,100百万円は含めておりません。
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) |
△96 |
△126 |
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表 |
国債 |
140,239 |
160,301 |
20,062 |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
20,141 |
20,359 |
218 |
|
|
その他 |
162,167 |
168,883 |
6,716 |
|
|
外国債券 |
72,414 |
79,026 |
6,612 |
|
|
その他 |
89,752 |
89,857 |
104 |
|
|
小計 |
322,547 |
349,544 |
26,996 |
|
|
時価が連結貸借対照表 |
国債 |
― |
― |
― |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
9,000 |
8,937 |
△62 |
|
|
その他 |
13,181 |
13,164 |
△16 |
|
|
外国債券 |
12,530 |
12,514 |
△16 |
|
|
その他 |
650 |
650 |
― |
|
|
小計 |
22,181 |
22,102 |
△78 |
|
|
合計 |
344,728 |
371,646 |
26,917 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表 |
国債 |
119,163 |
138,997 |
19,834 |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
29,000 |
29,535 |
535 |
|
|
その他 |
116,775 |
118,328 |
1,553 |
|
|
外国債券 |
35,746 |
37,177 |
1,430 |
|
|
その他 |
81,028 |
81,150 |
122 |
|
|
小計 |
264,938 |
286,861 |
21,923 |
|
|
時価が連結貸借対照表 |
国債 |
― |
― |
― |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
外国債券 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
264,938 |
286,861 |
21,923 |
|
３．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
1,341,234 |
599,790 |
741,444 |
|
債券 |
506,763 |
503,492 |
3,271 |
|
|
国債 |
44,991 |
44,926 |
65 |
|
|
地方債 |
2,233 |
2,216 |
17 |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
459,538 |
456,350 |
3,188 |
|
|
その他 |
779,660 |
764,137 |
15,523 |
|
|
外国株式 |
10,919 |
8,839 |
2,079 |
|
|
外国債券 |
687,418 |
681,599 |
5,818 |
|
|
その他 |
81,323 |
73,697 |
7,625 |
|
|
小計 |
2,627,658 |
1,867,419 |
760,238 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
55,522 |
66,494 |
△10,971 |
|
債券 |
340,796 |
342,296 |
△1,499 |
|
|
国債 |
170,264 |
170,365 |
△100 |
|
|
地方債 |
2,557 |
2,586 |
△28 |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
167,973 |
169,344 |
△1,370 |
|
|
その他 |
1,630,982 |
1,693,101 |
△62,119 |
|
|
外国株式 |
10,512 |
11,443 |
△931 |
|
|
外国債券 |
701,208 |
722,233 |
△21,024 |
|
|
その他 |
919,261 |
959,425 |
△40,163 |
|
|
小計 |
2,027,301 |
2,101,892 |
△74,591 |
|
|
合計 |
4,654,959 |
3,969,312 |
685,647 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
1,451,899 |
562,966 |
888,933 |
|
債券 |
476,390 |
473,400 |
2,990 |
|
|
国債 |
110,841 |
110,659 |
182 |
|
|
地方債 |
2,930 |
2,912 |
18 |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
362,618 |
359,828 |
2,790 |
|
|
その他 |
771,775 |
750,217 |
21,558 |
|
|
外国株式 |
15,230 |
12,359 |
2,870 |
|
|
外国債券 |
517,619 |
512,690 |
4,928 |
|
|
その他 |
238,925 |
225,166 |
13,759 |
|
|
小計 |
2,700,065 |
1,786,583 |
913,482 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
54,792 |
67,505 |
△12,713 |
|
債券 |
341,781 |
342,488 |
△706 |
|
|
国債 |
130,629 |
130,646 |
△16 |
|
|
地方債 |
4,354 |
4,375 |
△20 |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
206,797 |
207,466 |
△669 |
|
|
その他 |
2,004,756 |
2,165,529 |
△160,773 |
|
|
外国株式 |
1,235 |
1,274 |
△39 |
|
|
外国債券 |
786,071 |
808,778 |
△22,706 |
|
|
その他 |
1,217,448 |
1,355,476 |
△138,028 |
|
|
小計 |
2,401,330 |
2,575,524 |
△174,193 |
|
|
合計 |
5,101,396 |
4,362,107 |
739,288 |
|
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額(百万円） |
売却損の合計額(百万円） |
|
株式 |
80,281 |
46,026 |
1,450 |
|
債券 |
318,513 |
1,977 |
361 |
|
国債 |
227,504 |
1,438 |
292 |
|
地方債 |
9,228 |
15 |
28 |
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
81,781 |
522 |
41 |
|
その他 |
3,376,224 |
19,884 |
122,888 |
|
外国債券 |
3,142,440 |
19,453 |
118,303 |
|
その他 |
233,784 |
431 |
4,584 |
|
合計 |
3,775,020 |
67,888 |
124,700 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額(百万円） |
売却損の合計額(百万円） |
|
株式 |
75,851 |
40,725 |
853 |
|
債券 |
556,186 |
734 |
636 |
|
国債 |
468,028 |
573 |
553 |
|
地方債 |
6,129 |
2 |
18 |
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
82,029 |
159 |
64 |
|
その他 |
5,121,133 |
60,580 |
100,706 |
|
外国債券 |
3,740,837 |
22,300 |
28,272 |
|
その他 |
1,380,296 |
38,280 |
72,434 |
|
合計 |
5,753,172 |
102,040 |
102,197 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
６．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券8,821百万円(外国債券)について、米国金融規制改革法への対応のため売却を前提に、保有目的をその他有価証券に変更しております。
なお、当該債券については全て当連結会計年度中に売却が完了しており、この変更による連結財務諸表への影響はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当ありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式679百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式41百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度の損益に含まれた |
|
運用目的の金銭の信託 |
152 |
△0 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
その他の金銭の信託 |
1,498 |
1,082 |
415 |
415 |
― |
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
その他の金銭の信託 |
1,357 |
1,062 |
295 |
295 |
― |
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
681,642 |
|
その他有価証券 |
681,226 |
|
その他の金銭の信託 |
415 |
|
(△)繰延税金負債 |
206,591 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
475,051 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
241 |
|
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
2,039 |
|
その他有価証券評価差額金 |
476,848 |
(注)１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額722百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
３．保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計年度末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
740,289 |
|
その他有価証券 |
739,993 |
|
その他の金銭の信託 |
295 |
|
(△)繰延税金負債 |
224,273 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
516,015 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
359 |
|
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
1,007 |
|
その他有価証券評価差額金 |
516,663 |
(注)１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額1,213百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
３．保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計年度末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
47,877,278 |
21,805,067 |
21,853 |
21,853 |
|
|
買建 |
46,948,398 |
20,150,198 |
△21,684 |
△21,684 |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
2,375,805 |
159,806 |
△518 |
3 |
|
|
買建 |
1,504,870 |
96,656 |
536 |
39 |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
60,456,775 |
49,894,560 |
1,184,388 |
1,184,388 |
|
|
受取変動・支払固定 |
59,977,847 |
48,455,485 |
△1,143,113 |
△1,143,113 |
|
|
受取変動・支払変動 |
12,429,992 |
10,606,892 |
2,071 |
2,071 |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
5,843,688 |
5,666,325 |
△15,052 |
6,969 |
|
|
買建 |
3,047,232 |
2,895,927 |
19,657 |
10,303 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
―― |
―― |
48,139 |
60,833 |
|
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
20,899,819 |
7,118,121 |
16,895 |
16,895 |
|
|
買建 |
20,676,102 |
6,690,133 |
△15,416 |
△15,416 |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
4,624,808 |
189,094 |
△1,321 |
△579 |
|
|
買建 |
3,189,370 |
101,734 |
1,264 |
477 |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
69,311,282 |
52,495,761 |
688,658 |
688,658 |
|
|
受取変動・支払固定 |
64,890,775 |
49,857,111 |
△675,074 |
△675,074 |
|
|
受取変動・支払変動 |
24,352,590 |
16,065,746 |
4,068 |
4,068 |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
5,993,299 |
5,969,378 |
9,401 |
26,359 |
|
|
買建 |
2,751,013 |
2,751,013 |
8,635 |
728 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
―― |
―― |
37,111 |
46,117 |
|
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
3,839,894 |
2,729,472 |
19,275 |
19,275 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
10,443,601 |
494,399 |
△5,853 |
△5,853 |
|
|
買建 |
12,775,451 |
457,261 |
14,487 |
14,487 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
1,258,710 |
576,059 |
△45,547 |
8,880 |
|
|
買建 |
1,138,819 |
521,704 |
41,528 |
△6,299 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
―― |
―― |
23,889 |
30,489 |
|
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
3,233,710 |
2,766,086 |
6,203 |
6,203 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
14,529,056 |
369,272 |
82,172 |
82,172 |
|
|
買建 |
18,239,528 |
348,180 |
△100,230 |
△100,230 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
1,179,704 |
555,407 |
△39,929 |
13,630 |
|
|
買建 |
1,055,874 |
470,286 |
45,076 |
△4,855 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
―― |
―― |
△6,707 |
△3,079 |
|
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
株式指数先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
77,382 |
― |
△163 |
△163 |
|
|
買建 |
58,961 |
― |
276 |
276 |
|
|
株式指数オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
10,170 |
― |
△28 |
31 |
|
|
買建 |
5,158 |
― |
12 |
△15 |
|
|
店頭 |
有価証券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
有価証券店頭指数等 |
|
|
|
|
|
|
株価指数等変化率受取・ |
5,000 |
5,000 |
312 |
312 |
|
|
短期変動金利受取・ |
5,000 |
5,000 |
△312 |
△312 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
―― |
―― |
97 |
129 |
|
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
株式指数先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
94,748 |
― |
1,168 |
1,168 |
|
|
買建 |
82,445 |
― |
△1,027 |
△1,027 |
|
|
株式指数オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
50,976 |
― |
△553 |
△155 |
|
|
買建 |
5,683 |
― |
133 |
95 |
|
|
店頭 |
有価証券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
有価証券店頭指数等 |
|
|
|
|
|
|
株価指数等変化率受取・ |
― |
― |
― |
― |
|
|
短期変動金利受取・ |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
―― |
―― |
△278 |
81 |
|
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
3,109,489 |
― |
△16,850 |
△16,850 |
|
|
買建 |
2,879,426 |
― |
15,798 |
15,798 |
|
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
135,219 |
― |
△584 |
△128 |
|
|
買建 |
118,317 |
― |
207 |
△18 |
|
|
店頭 |
債券先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
154,594 |
― |
△1,388 |
△1,388 |
|
|
買建 |
117,864 |
― |
507 |
507 |
|
|
債券店頭オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
6,871 |
― |
△51 |
△14 |
|
|
買建 |
86,264 |
5,052 |
798 |
△336 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
―― |
―― |
△1,561 |
△2,430 |
|
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
1,746,476 |
― |
△14,140 |
△14,140 |
|
|
買建 |
1,251,702 |
― |
10,247 |
10,247 |
|
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
236,915 |
― |
△1,409 |
△597 |
|
|
買建 |
74,593 |
― |
65 |
△14 |
|
|
店頭 |
債券先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
178,508 |
― |
△1,120 |
△1,120 |
|
|
買建 |
152,639 |
― |
493 |
493 |
|
|
債券店頭オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
12,837 |
― |
△103 |
△61 |
|
|
買建 |
17,889 |
― |
178 |
75 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
―― |
―― |
△5,790 |
△5,118 |
|
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・スワップ |
|
|
|
|
|
売建 |
80,288 |
79,288 |
1,640 |
1,640 |
|
|
買建 |
125,188 |
124,188 |
△2,763 |
△2,763 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
―― |
―― |
△1,123 |
△1,123 |
|
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・スワップ |
|
|
|
|
|
売建 |
81,400 |
56,600 |
1,416 |
1,416 |
|
|
買建 |
92,024 |
67,224 |
△1,616 |
△1,616 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
―― |
―― |
△199 |
△199 |
|
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち |
時価(百万円) |
|
原則的処理 |
金利スワップ |
貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資産・負債 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
5,209,766 |
2,863,293 |
5,905 |
||
|
受取変動・支払固定 |
1,149,071 |
1,085,680 |
△31,646 |
||
|
金利先物 |
|
|
|
||
|
売建 |
|
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
||
|
金利オプション |
|
|
|
||
|
売建 |
― |
― |
― |
||
|
買建 |
― |
― |
― |
||
|
その他 |
|
|
|
||
|
売建 |
― |
― |
― |
||
|
買建 |
― |
― |
― |
||
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ |
借用金 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
― |
― |
(注)３ |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
1,000 |
1,000 |
|
|
|
合 計 |
―― |
―― |
―― |
△25,740 |
|
(注)１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち |
時価(百万円) |
|
原則的処理 |
金利スワップ |
貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資産・負債 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
2,923,400 |
1,487,704 |
△588 |
||
|
受取変動・支払固定 |
1,239,085 |
1,172,805 |
△25,769 |
||
|
金利先物 |
|
|
|
||
|
売建 |
|
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
||
|
金利オプション |
|
|
|
||
|
売建 |
― |
― |
― |
||
|
買建 |
― |
― |
― |
||
|
その他 |
|
|
|
||
|
売建 |
― |
― |
― |
||
|
買建 |
― |
― |
― |
||
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ |
借用金 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
― |
― |
(注)３ |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
600 |
400 |
|
|
|
合 計 |
―― |
―― |
―― |
△26,357 |
|
(注)１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち |
時価(百万円) |
|
原則的処理 |
通貨スワップ |
外貨建の貸出金、有価証券等 |
3,873,763 |
1,887,999 |
43,328 |
|
為替予約 |
|
|
|
||
|
売建 |
|
7,219 |
― |
△1 |
|
|
買建 |
10,407 |
― |
△115 |
||
|
その他 |
|
|
|
||
|
売建 |
― |
― |
― |
||
|
買建 |
― |
― |
― |
||
|
ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法 |
為替予約 |
子会社・関連会社に対する持分への投資 |
|
|
|
|
売建 |
38,974 |
― |
44 |
||
|
買建 |
― |
― |
― |
||
|
合 計 |
―― |
―― |
―― |
43,257 |
|
(注)１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち |
時価(百万円) |
|
原則的処理 |
通貨スワップ |
外貨建の貸出金、有価証券等 |
2,495,792 |
837,237 |
△26,721 |
|
為替予約 |
|
|
|
||
|
売建 |
|
10,415 |
― |
358 |
|
|
買建 |
39,576 |
― |
△172 |
||
|
その他 |
|
|
|
||
|
売建 |
― |
― |
― |
||
|
買建 |
― |
― |
― |
||
|
ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法 |
為替予約 |
子会社・関連会社に対する持分への投資 |
|
|
|
|
売建 |
37,879 |
― |
943 |
||
|
買建 |
― |
― |
― |
||
|
合 計 |
―― |
―― |
―― |
△25,592 |
|
(注)１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当ありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、嘱託職員については、内規に基づく退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、年金資産の一部として、退職給付信託を設定しております。
その他の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、総合設立型の年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
区分
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額 その他 |
473,279 15,266 2,370 △5,864 △17,643 ― ― |
467,409 14,719 2,354 755 △17,888 ― ― |
|
退職給付債務の期末残高 |
467,409 |
467,350 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
区分
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 その他 |
550,747 28,152 8,782 648 △15,898 △52 |
572,379 25,746 27,773 6,636 △16,124 ― |
|
年金資産の期末残高 |
572,379 |
616,410 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
区分
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 年金資産 |
455,290 △572,379 |
454,831 △616,410 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
△117,088 12,118 |
△161,579 12,518 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△104,970 |
△149,060 |
|
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 |
14,048 △119,018 |
14,159 △163,219 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△104,970 |
△149,060 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
区分
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 その他 |
15,266 2,370 △28,152 14,319 95 1,249 |
14,719 2,354 △25,746 10,062 51 1,085 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
5,150 |
2,526 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
区分
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 数理計算上の差異 |
95 28,966 |
51 37,080 |
|
合計 |
29,062 |
37,131 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
区分
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異 |
64 30,260 |
13 △6,819 |
|
合計 |
30,325 |
△6,806 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
区分
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
債券 株式 現金及び預金 その他 |
20％ 58％ 3％ 19％ |
20％ 60％ 2％ 18％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
58％、当連結会計年度60％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
区分
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 長期期待運用収益率 |
主に0.5％ 5.1％ |
主に0.5％ 4.4％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,882百万円、当連結会計年度1,922百万円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(1) 当社
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
営業経費 |
165百万円 |
237百万円 |
(2) 連結子会社である日興アセットマネジメント株式会社
該当ありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 当社
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年10月１日に10株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの内容
|
|
三井住友トラスト・ |
三井住友トラスト・ |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役及び執行役員 22 |
当社の取締役及び執行役員 22 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 28,600株 |
普通株式 26,000株 |
|
付与日 |
平成23年７月26日 |
平成24年７月18日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
平成23年７月26日から |
平成24年７月18日から |
|
権利行使期間 |
平成25年７月26日から |
平成26年７月18日から |
|
|
三井住友トラスト・ |
三井住友トラスト・ |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役及び執行役員 22 |
当社の取締役及び執行役員 23 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 39,800株 |
普通株式 40,400株 |
|
付与日 |
平成25年７月19日 |
平成26年８月１日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。 |
① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。 |
|
対象勤務期間 |
平成25年７月19日から |
定めがない |
|
権利行使期間 |
平成27年７月19日から |
平成26年８月31日から |
|
|
三井住友トラスト・ |
三井住友トラスト・ |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役及び執行役員 19 |
当社の取締役及び執行役員 21 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 32,700株 |
普通株式 51,000株 |
|
付与日 |
平成27年７月31日 |
平成28年７月29日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めがない |
同左 |
|
権利行使期間 |
平成27年８月31日から |
平成28年８月31日から |
|
|
三井住友トラスト・ |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役、執行役及び執行役員 26 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 61,300株 |
|
付与日 |
平成29年７月28日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。 |
|
対象勤務期間 |
定めがない |
|
権利行使期間 |
平成29年８月21日から |
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数
|
|
三井住友トラスト・ |
三井住友トラスト・ |
三井住友トラスト・ |
三井住友トラスト・ |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
22,700 |
22,100 |
39,300 |
36,500 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
700 |
1,100 |
― |
800 |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
22,000 |
21,000 |
39,300 |
35,700 |
|
|
三井住友トラスト・ |
三井住友トラスト・ |
三井住友トラスト・ |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
61,300 |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
61,300 |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
32,700 |
51,000 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
61,300 |
|
権利行使 |
1,400 |
1,000 |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
31,300 |
50,000 |
61,300 |
(ロ) 単価情報
|
|
三井住友トラスト・ |
三井住友トラスト・ |
三井住友トラスト・ |
三井住友トラスト・ |
|
権利行使価格(円) |
4,000 |
4,000 |
5,190 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
4,284 |
4,292 |
― |
3,809 |
|
付与日における |
620 |
340 |
1,460 |
4,240 |
|
|
三井住友トラスト・ |
三井住友トラスト・ |
三井住友トラスト・ |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
4,075 |
3,809 |
― |
|
付与日における |
5,447 |
3,246 |
3,870 |
(2) 連結子会社である日興アセットマネジメント株式会社
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの内容
|
|
平成21年度ストック・オプション(1) |
平成21年度ストック・オプション(2) |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
同社及び同社関係会社の |
同社及び同社関係会社の |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
同社普通株式 19,724,100株 |
同社普通株式 1,702,800株 |
|
付与日 |
平成22年２月８日 |
平成22年８月20日 |
|
権利確定条件 |
平成24年１月22日（以下、「権利行使可能初日」という。）、当該権利行使可能初日から１年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から２年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の２分の１、４分の１、４分の１ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、同社が株式公開していることを要する。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
付与日から、権利行使可能初日から２年を経過した日まで |
同左 |
|
権利行使期間 |
平成24年１月22日から |
同左 |
|
|
平成23年度ストック・オプション(1) |
平成28年度ストック・オプション(1) |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
同社及び同社関係会社の |
同社及び同社関係会社の |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
同社普通株式 6,101,700株 |
同社普通株式 4,437,000株 |
|
付与日 |
平成23年10月７日 |
平成28年７月15日 |
|
権利確定条件 |
平成25年10月７日（以下、「権利行使可能初日」という。）、当該権利行使可能初日から１年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から２年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の２分の１、４分の１、４分の１ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、同社が株式公開していることを要する。 |
平成30年７月15日（以下、「権利行使可能初日」という。）、当該権利行使可能初日から１年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から２年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の３分の１、３分の１、３分の１ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、同社が株式公開していることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
付与日から、権利行使可能初日から２年を経過した日まで |
付与日から、権利行使可能初日から２年を経過した日まで |
|
権利行使期間 |
平成25年10月７日から |
平成30年７月15日から |
|
|
平成28年度ストック・オプション(2) |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
同社及び同社関係会社の |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
同社普通株式 4,409,000株 |
|
付与日 |
平成29年４月27日 |
|
権利確定条件 |
平成31年４月27日（以下、「権利行使可能初日」という。）、当該権利行使可能初日から１年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から２年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の３分の１、３分の１、３分の１ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、同社が株式公開していることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
付与日から、権利行使可能初日から２年を経過した日まで |
|
権利行使期間 |
平成31年４月27日から |
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数
|
|
平成21年度ストック・オプション(1) |
平成21年度ストック・オプション(2) |
|
付与日 |
平成22年２月８日 |
平成22年８月20日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,689,600 |
174,900 |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
194,700 |
66,000 |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
1,494,900 |
108,900 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
|
|
平成23年度ストック・オプション(1) |
平成28年度ストック・オプション(1) |
|
付与日 |
平成23年10月７日 |
平成28年７月15日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,890,800 |
4,404,000 |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
204,600 |
786,000 |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
2,686,200 |
3,618,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
|
|
平成28年度ストック・オプション(2) |
|
付与日 |
平成29年４月27日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
付与 |
4,409,000 |
|
失効 |
532,000 |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
3,877,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
(ロ) 単価情報
|
|
平成21年度ストック・オプション(1) |
平成21年度ストック・オプション(2) |
|
付与日 |
平成22年２月８日 |
平成22年８月20日 |
|
権利行使価格（円） |
625 |
625 |
|
付与日における公正な評価単価 |
0 |
0 |
|
|
平成23年度ストック・オプション(1) |
平成28年度ストック・オプション(1) |
|
付与日 |
平成23年10月７日 |
平成28年７月15日 |
|
権利行使価格（円） |
737 (注)３ |
558 |
|
付与日における公正な評価単価 |
0 |
0 |
|
|
平成28年度ストック・オプション(2) |
|
付与日 |
平成29年４月27日 |
|
権利行使価格（円） |
553 |
|
付与日における公正な評価単価 |
0 |
(注) １. 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法による評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,149百万円
３．株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割又は併合の内容を適切に反映するよう調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第７回新株予約権についての公正な評価単位の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2) 主な基礎数値及び見積方法
|
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
|
株価変動性 (注)１ |
43.1％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
1.51年 |
|
配当利回り (注)３ |
3.20％ |
|
無リスク利子率 (注)４ |
△0.12％ |
(注) １. 予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率であります。
２. ストック・オプションの予想残存期間を合理的に見積もることが困難であるため、新株予約権者の予想在任期間によって見積もっております。
３．平成29年３月期の普通株式配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む) |
45,855百万円 |
40,239百万円 |
|
有価証券償却有税分 |
21,078百万円 |
19,233百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
7,578百万円 |
8,722百万円 |
|
退職給付に係る連結調整額 |
13,129百万円 |
235百万円 |
|
株式交換に伴う評価差額 |
5,191百万円 |
5,112百万円 |
|
その他 |
70,709百万円 |
68,974百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
163,543百万円 |
142,517百万円 |
|
評価性引当額 |
△36,706百万円 |
△36,862百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
126,837百万円 |
105,654百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付関係 |
△10,156百万円 |
△11,421百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△213,167百万円 |
△230,198百万円 |
|
株式交換に伴う評価差額 |
△9,396百万円 |
△7,777百万円 |
|
その他 |
△8,376百万円 |
△14,179百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△241,095百万円 |
△263,577百万円 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
△114,258百万円 |
△157,923百万円 |
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、三井住友信託銀行グループ（三井住友信託銀行株式会社及びその連結会社）と、その他の連結会社で構成されており、三井住友信託銀行グループを報告セグメント「三井住友信託銀行」としております。報告セグメントの主たる業務は、以下に示すとおりです。
「三井住友信託銀行」・・・・・・・・・・信託銀行業務
２. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。
３. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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三井住友 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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△ |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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△ |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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持分法投資利益 |
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特別利益 |
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(固定資産処分益) |
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特別損失 |
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(固定資産処分損) |
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(減損損失) |
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のれんの未償却残高 |
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△ |
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持分法適用会社への投資額 |
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(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。
４．調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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三井住友 |
計 |
|||||
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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△ |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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△ |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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持分法投資利益 |
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特別利益 |
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△ |
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(固定資産処分益) |
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△ |
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特別損失 |
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(固定資産処分損) |
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(減損損失) |
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のれんの未償却残高 |
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△ |
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持分法適用会社への投資額 |
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(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。
４．調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
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信託銀行業 |
リース業 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
788,279 |
231,298 |
241,693 |
1,261,272 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「信託銀行業」については、三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の経常収益であります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・ |
合計 |
|
1,082,383 |
74,997 |
41,723 |
62,168 |
1,261,272 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
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信託銀行業 |
リース業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
864,898 |
231,913 |
254,134 |
1,350,946 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「信託銀行業」については、三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の経常収益であります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・ |
合計 |
|
1,097,505 |
105,248 |
58,362 |
89,831 |
1,350,946 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当ありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
6,437円57銭 |
6,897円36銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
317円24銭 |
403円91銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
317円15銭 |
403円75銭 |
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(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
2,791,682 |
2,872,325 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
329,065 |
247,658 |
|
うち新株予約権 |
百万円 |
577 |
799 |
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うち非支配株主持分 |
百万円 |
328,488 |
246,858 |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
2,462,616 |
2,624,667 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
382,537 |
380,531 |
(注)２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおり
であります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
121,446 |
153,986 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
121,446 |
153,986 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
382,818 |
381,230 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
104 |
160 |
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うち新株予約権 |
千株 |
104 |
160 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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当社 |
当社 |
(注)３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額を算出しております。
(優先出資証券の償還)
１．当社は、平成30年５月11日に、当社の連結子会社であるCMTH Preferred Capital 6 (Cayman) Limitedの発行した優先出資証券について、全額を償還することを承認する決定を行い、同社を解散する方針を決定いたしました。
(1)償還する優先出資証券の概要
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①発行体 |
CMTH Preferred Capital 6 (Cayman) Limited |
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②償還する証券の種類 |
円建配当金非累積型永久優先出資証券 |
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③償還総額 |
420億円 |
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④償還予定日 |
平成30年７月25日 |
(2)解散する子会社の名称及び概要
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①名称 |
CMTH Preferred Capital 6 (Cayman) Limited |
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②概要 |
同社の概要につきましては、「第１ 企業の概要 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
２．当社は、平成30年５月11日に、当社の連結子会社であるSTB Preferred Capital 4 (Cayman) Limitedの発行した優先出資証券について、全額を償還することを承認する決定を行い、同社を解散する方針を決定いたしました。
(1)償還する優先出資証券の概要
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①発行体 |
STB Preferred Capital 4 (Cayman) Limited |
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②償還する証券の種類 |
円建配当金非累積型永久優先出資証券 |
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③償還総額 |
1,100億円 |
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④償還予定日 |
平成30年７月25日 |
(2)解散する子会社の名称及び概要
|
①名称 |
STB Preferred Capital 4 (Cayman) Limited |
|
②概要 |
同社の概要につきましては、「第１ 企業の概要 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
(自己株式の取得)
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、以下のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
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自己株式の取得を行う理由 |
株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として自己株式の取得を行うもの |
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取得する株式の種類 |
当社普通株式 |
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取得する株式の総数 |
2,000千株（上限） |
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株式の取得価額の総額 |
90億円（上限） |
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取得期間 |
平成30年５月14日～平成30年６月29日 |
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取得方法 |
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 |
上記取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式の取得を実施し、終了いたしました。
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取得した株式の種類 |
当社普通株式 |
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取得した株式の総数 |
1,935,500株 |
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株式の取得価額の総額 |
8,999,774,500円 |
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取得期間 |
平成30年５月14日～平成30年６月１日（約定ベース） |
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取得方法 |
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 |