第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）を定めております。

① 経営理念（ミッション）

・高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
・信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
・信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
・個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。
 

② 目指す姿（ビジョン）－「The Trust Bank」の実現を目指して－

当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、平成30年度のグループ連結ベースでの収益目標を実質業務純益2,800億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,650億円としております。

(3) 金融経済環境

当連結会計年度の国内経済環境を振り返りますと、雇用環境の改善が持続したものの、個人消費は低調に推移しました。一方、海外景気回復により企業の高い利益水準が維持されたことから、総じて緩やかな景気回復が続きました。

海外では、米国において米連邦準備制度理事会（FRB）が３回に亘って政策金利の引き上げを実施し、英国においてはイングランド銀行が10年振りとなる政策金利の引き上げに踏み切った他、欧州中央銀行が資産買取額の減額等、金融緩和政策の変更を発表する等、主要国で金融緩和政策の出口に向けた動きがみられました。今年に入ると、米国で金融引締めペースの加速に対する警戒感が強まったことなどから、米国長期金利の上昇と米国株の乱高下が続きました。国内金融市場では、日本銀行のイールドカーブ・コントロール政策により長期金利は概ね安定した動きを維持しましたが、日経平均株価は、１ドル＝110円を超えて円高が進んだことや、３月に米国が貿易における保護主義的な姿勢を打ち出したこともあって、期末まで不安定な動きが続きました。

(4) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

足許、低金利環境が継続し、社会・経済・金融システムのデジタル化が急速に進展する中、当グループは、商品・サービスの更なる拡充、収益構造の多層化を進め、多様な事業ポートフォリオを有する強みを活かし、付加価値の高いトータルソリューション提供力に一層の磨きを掛けてまいります。

引き続き、グループ中期経営計画「第2の創業」の2年目として、施策の具体化・変革のスピードアップを図り、「The Trust Bankへの進化」に向け、ビジネスモデル変革を早期に実現するとともに、自らの強みとする事業領域において、他の金融機関の追随を許さないステージに成長を遂げてまいります。

① トータルソリューション営業モデルの進化

個人のお客さまには、ライフステージ毎の継続的なコンサルティングを通じて、資産形成や相続・承継をサポートするとともに、保険・ローン・不動産等のお客さまのライフイベントに応じた、商品ラインアップの拡充に取り組んでまいります。

法人のお客さまには、資金ニーズへの適切な対応に加え、コーポレートガバナンスの高度化、不動産、年金制度、福利厚生等の経営課題の解決に向けたトータルソリューションの提供や、低金利下での運用ビジネスの推進に注力いたします。

また、個人・法人の別を問わず、中長期的視点に立った有利で多様な運用先を求めるお客さまには、当グループの機能を横断的に活用し、経済の有望分野や成長分野への最適な投資機会を提供してまいります。とくに、本年10月を目途として三井住友信託銀行の運用事業と三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社との統合により誕生する運用会社は、独立性・透明性を向上させるとともに、国民的ブランド力を持った、グローバルトップ20に入る資産運用会社を目指してまいります。加えて、資産管理の分野でも、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と資産管理サービス信託銀行株式会社の経営統合を通じ、各種のスケールメリットを追求し、証券管理機能をより一層強化いたします。

更に、信託や不動産機能を活用した地域金融機関とのアライアンスや、地域創生への貢献に資する活動も加速させ、お客さまと当グループのWIN-WINな関係を構築し、シナジーの発揮に注力してまいります。

このような活動を通じ、信託・財産管理分野における、本邦ＮＯ．１のステイタスを盤石なものとしていく所存です。

② 持続的成長を支える新事業・新業務の創出へのチャレンジ

今後も、金融機関を取巻く事業環境は厳しいと思われますが、そうした環境下においても、当グループの持続的成長を実現するため、従来以上に、新たな事業や業務の創出にチャレンジしてまいります。そのために、新分野や注力領域における取組体制の整備を進め、競争優位なビジネス領域に資源を投入するとともに、適切なリスクテイクを行い、より高採算の資産への入替えを進めてまいります。

③ デジタル戦略の加速

社会におけるデジタル化が加速する中、当グループにおいても、先端技術を積極的に取り入れ、お客さまの利便性向上や新たな顧客価値の創造に積極的に取り組むとともに、RPA（ロボットによる業務自動化）等の技術を活用した業務効率化に取り組んでまいります。

④ 競争力の源泉となる基盤強化

グループ関係会社が、各社毎に既存のソリューション機能の強化に取り組む一方で、統一された経営戦略の下で、グループ内の機能の相互補完や、経営資源の共有化を進め、人員・IT投資額等のグループベースでのコントロールを強化してまいります。

また、人材については、当グループにおける競争力の源泉であるとともに、ビジネスモデル変革の最大のエンジンと位置付け、従来以上に、専門性・総合力・創造力を高める取り組みを推進し、トータルソリューションを提供できる人材の育成に努めてまいります。

加えて、生産性向上と総労働時間削減を両立させる「働き方改革」と「健康増進経営」に向けた取り組みを、当グループの持続的成長の実現に向けた重要課題と位置付け、引き続き、多様な人材が能力を存分に発揮できる態勢構築に注力し、社員ひとりひとりの活躍を推進してまいります。

⑤ 財務基盤の強化及びリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化

バーゼルⅢ等、国際的な金融規制強化の趨勢を踏まえ、財務基盤の強化・拡充を継続すべく、保有株式の計画的な削減を着実に進めてまいります。また、お客さまの資金ニーズに確りと対応しつつ、与信ポートフォリオの収益性改善に継続的に取り組んでまいります。あわせて、個人のお客さま向けの店舗の改革や拠点費用をはじめとする各種固定費の見直し等の経費削減と採算性向上に向けた活動を推進してまいります。

リスク管理面では、中期経営計画で掲げた利益計画の達成に向け、適切なリスクテイクを進めるとともに、環境の変化に機動的に対応すべく、予兆管理の高度化に努め、海外拠点における現地規制を含めた、国際的な金融規制に的確に対応してまいります。

また、コンプライアンス面では、信頼を重んじる金融機関として、情報管理の徹底や、反社会的勢力との取引排除、顧客保護等管理の強化に取り組むとともに、グローバルに展開する業務への対応態勢を強化してまいります。

⑥ 経営インフラの高度化

当グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、引き続きコーポレートガバナンスの高度化に努めてまいります。

具体的には、取締役会や社外取締役が過半数を占める法定の委員会（指名委員会、報酬委員会、及び監査委員会）の運営を高度化し、監督・牽制力の強化と迅速な業務執行を実現する意思決定のスピードアップに引き続き取り組むとともに、専門的知見を有する外部委員を中心としたリスク委員会等の活用を通じて、当グループのビジネスモデルの健全性及び信頼性、並びに経営の透明性を一層高めてまいります。

また、当グループでは、専業信託銀行グループとしての多彩な専門機能を発揮し、お客さま、株主の皆さま、及び社会からの信頼・安心感を確立するために、利益相反管理委員会を通じた外部有識者の知見の更なる活用に取り組む等、利益相反管理を強化し、フィデューシャリー・デューティーの高度化に一層努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 事業・業務面に関するリスク

イ．事業面に関するリスク

① 事業戦略に関するリスク

当グループは収益力強化の観点から様々な事業戦略を展開しておりますが、以下の要因が当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ⅰ）経済環境・市場環境・企業業績の悪化、同業他社との競争激化等の外部要因の変化等によって、事業戦略が奏功せず、当初想定した成果を生まない可能性があります。

（ⅱ）当グループは、顧客サービスの向上、コスト競争力の強化等を目的として、他社との提携や合弁等により、効率的なグループ経営を行うことで、当グループとしての中長期的な収益力強化を図っておりますが、他社との提携や合弁等に伴うコスト、採用する事業・再編戦略や会計方針、事業環境の変化、その他の外部要因等により、期待通りのサービス提供や成果を確保できない可能性があります。また、そのような提携や合弁等には、当グループと相手先との利益相反や意見対立、提携や合弁等の解消等様々なリスクがあります。

（ⅲ）当グループの業務範囲の拡大、金融サービスや管理システムの高度化に伴って、当グループが従来経験のない、もしくは予想されなかったリスクあるいはより複雑なリスクに晒される可能性があります。

② 企業買収・出資・資本提携等に関するリスク

当グループは、企業価値の向上を目的として、企業買収、出資、資本提携、子会社の設立等を行っており、今後も同様の企業買収等を行う可能性があります。しかし、これら企業買収等は、法制度の変更、競争環境の変化等により、想定どおりの効果が得られない可能性があります。また、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じることで、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

③ 子会社・関連会社等に関するリスク

当グループは、グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大やソリューション提供力の強化等による連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めています。当グループがグループ内の連携による収益効果を得られるかどうかは不確定であり、子会社・関連会社の事業又は経営の悪化により、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

④ 信託事業に関するリスク

信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託について元本補てん契約を結んでおります。信託勘定には債権償却準備金を計上しておりますが、これを充当しても元本に損失が生じた場合には、その補てんのための支払を行う可能性があります。また、元本補てん契約のない信託商品についても、信託事業を遂行する上で、受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。

さらに、資産運用業務において、運用成績が市場のベンチマークや他社の運用商品に劣る結果となった場合には、委託者が運用を委託している資金を引き揚げる可能性があり、当グループの業績が悪化する可能性があります。

⑤ 規制・制度の変更に関するリスク

当グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制の法令諸規制等 の影響を受けております。これらの法令諸規制等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑥ 持株会社であることのリスク

当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分は、当社信託銀行子会社が当社に対して支払う配当に依拠しています。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して十分な配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は、当社株式に対する配当等を支払えなくなる可能性があります。

ロ．業務面に関するリスク

① 法務・コンプライアンスリスク

当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があり、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。

② 事務リスク

当グループは、内部規定及び事務処理体制の整備、事務処理状況の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めておりますが、役員・社員・外部委託先要員が事務処理の過誤や不正等を起こした場合、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

③ 外部委託に関するリスク

当グループは、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合、委託先において重大な事務過誤等が発生した場合等には、当グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があります。

④ 情報セキュリティリスク

当グループは、内部規定及び情報管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩に対する対策を講じておりますが、役員・社員・外部委託先要員の不注意や不正行為等により顧客情報や社内機密情報が外部へ漏洩してしまった場合、当グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑤ システムリスク

当グループは、業務上使用している情報システムの障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、地震等の自然災害、停電、妨害行為、不正アクセス、機器の欠陥や故障、サイバー攻撃等の要因によって障害が発生した場合、当グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
  また、電話やインターネット等、当グループが使用する情報システムには、当グループ以外の企業が提供するサービスに依存しているものがあります。そうしたサービスに問題が発生したり、サービスが停止したりした場合にも、当グループの業績や財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

⑥ 人材に関するリスク

当グループは、幅広い分野で高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成することができない場合には、当グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人的リスク

人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 災害等の発生に伴うリスク

当グループは国内外の営業拠点やシステムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等や、その他当グループが保有する有形資産（動産・不動産・設備・備品等）及び従事する役員及び社員は、地震・風水害等の自然災害、火災、爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の感染症等による被害を受ける可能性があります。こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当グループの業務の全部または一部の継続が困難になる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 風評リスク

当グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされたり、インターネット等の情報媒体において、否定的な内容の風評・風説が流布することがあります。こうした報道・風評・風説は、その内容が正確か否かにかかわらず、金融業界一般又は当グループのイメージや株価に悪影響を与える可能性があります。

⑩ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

当グループは、リスク管理の方針及び手続の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、または外部環境の変化により、リスクを特定・管理するための方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあること、将来のリスクの顕在化を正確に予測し対処することには限界があることもあり、有効に機能しない可能性があります。こうした当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財務面に関するリスク

イ．信用リスク

① 信用リスク

(ⅰ) 不良債権の状況

国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当グループの不良債権や与信関係費用は増加する可能性があります。

(ⅱ) 貸倒引当金

当グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。従って、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する恐れがあります。また、経済情勢全般の悪化、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

(ⅲ) 貸出先への金融支援

当グループは、貸出債権等の回収実効性を確保することを目的として、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利を必ずしも行使せず、状況に応じて債権放棄や追加貸出等の金融支援を行うことがあります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。

(ⅳ) 他の金融機関の動向による影響

急速な貸出金回収や取組方針の変更等、他の金融機関の動向によっては、当該貸出先の経営状態が悪化する可能性や追加融資を求められる可能性があります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。

ロ．資産等の価格変動等に係るリスク

① 市場リスク

当グループは、バンキング業務又はトレーディング業務として、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し投資活動を行っております。これらの活動による損益は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等のリスクに晒されており、その結果、当グループの業績へ悪影響を与える恐れがあります。例えば、大幅な株価下落の場合には、保有株式の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 退職給付債務に関するリスク

当グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定に変化があった場合、当グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。また、金利環境の変化等によって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響を与える可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用が発生する可能性及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響を与える可能性があります。

③ 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。経営環境の変化等に伴う課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ハ．その他財務面に関するリスク

① 財務の健全性規制に関するリスク

当グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。また、当社の信託銀行子会社である三井住友信託銀行株式会社も海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。当グループ又は当社の信託銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁からその水準に応じて、経営改善計画の提出や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受けることとなり、当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後、銀行の自己資本と流動性に係る新たな国際的な基準が段階的に導入されていくことに伴い、当グループの資本・資金調達コストが増加する等の影響が発生する可能性があります。

② 資金繰りリスク

当グループの財務状況や業績の悪化、当グループに対する悪い風評、経済環境の悪化、市場の流動性の低下等によって、当グループによる資金調達コストが上昇したり、資金調達が制限される可能性があります。その結果、当グループの業績や財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

③ 格付低下のリスク

格付機関が格付を引き下げた場合には、当グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。また、当グループのデリバティブ取引に関して追加担保が要求される、既存の顧客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。このような場合には、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

① 当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度の実質業務純益は、三井住友信託銀行株式会社の市場関連損益の悪化解消を主因に、前年度比381億円増益の2,705億円となりました。

経常利益は、株式等関係損益が減益となる一方、与信関係費用が一部取引先の残高減少等を主因に改善し、前年度比362億円増益の2,326億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比325億円増益の1,539億円となりました。

② セグメントの状況

当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は、「三井住友信託銀行」については、経常収益が前年度比888億円増加し１兆3,334億円、セグメント利益は同623億円増加し2,347億円となりました。また、「その他」の区分については、経常収益が同１億円減少し1,258億円、セグメント利益は同23億円減少し598億円となりました。なお、「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

③ 資産負債の状況

当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比２兆9,030億円増加し68兆3,567億円、連結純資産は、同806億円増加し２兆8,723億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比１兆8,968億円増加し28兆8,413億円、貸出金は、同1,501億円増加し28兆1,905億円、有価証券は、同4,099億円増加し５兆5,376億円、また、預金は、同１兆3,510億円増加し37兆3,518億円となりました。

なお、合算信託財産額は、前年度末比23兆8,807億円増加し285兆80億円となりました。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは２兆8,404億円の収入（前年度比４兆6,928億円の収入減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは7,458億円の支出（同4,064億円の支出増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは768億円の支出（同1,028億円の支出増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は26兆5,402億円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

		前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益		6,255	6,768	512
（業務粗利益（信託勘定償却後））		(6,255)	(6,768)	(512)
資金関連利益		2,325	1,933	△392
資金利益		2,190	1,800	△390
貸信・合同信託報酬（信託勘定償却前）		134	132	△2
手数料関連利益		3,986	3,972	△13
役務取引等利益		3,122	3,099	△23
その他信託報酬		863	873	9
特定取引利益		170	100	△70
その他業務利益		△226	762	989
うち国債等債券関係損益		△970	△56	913
うち金融派生商品損益		208	91	△116
経費（除く臨時処理分）		△4,196	△4,329	△132
（除くのれん償却）		(△4,102)	(△4,234)	(△132)
人件費		△1,913	△1,974	△60
物件費		△2,109	△2,177	△68
税金		△173	△177	△4
一般貸倒引当金繰入額	①	△294	―	294
信託勘定不良債権処理額	②	―	―	―
銀行勘定不良債権処理額	③	△18	△51	△32
貸出金償却		△47	△45	2
個別貸倒引当金繰入額		31	―	△31
債権売却損		△2	△5	△3
貸倒引当金戻入益	④	―	52	52
償却債権取立益	⑤	28	28	0
株式等関係損益		364	63	△301
うち株式等償却		△38	△0	38
持分法による投資損益		69	57	△11
その他		△244	△264	△20
経常利益		1,963	2,326	362
特別損益		△52	61	114
固定資産処分損益		6	140	134
固定資産減損損失		△58	△78	△20
税金等調整前当期純利益		1,911	2,388	476
法人税等合計		△569	△730	△161
法人税、住民税及び事業税		△522	△576	△53
法人税等調整額		△46	△154	△107
当期純利益		1,342	1,657	315
非支配株主に帰属する当期純利益		△127	△117	9
親会社株主に帰属する当期純利益		1,214	1,539	325

与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤） △285 29 315

実質業務純益 2,323 2,705 381

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．実質業務純益＝三井住友信託銀行株式会社単体の実質業務純益＋他の連結会社の経常利益（臨時要因調整後）＋持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合－内部取引（配当等）

３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

① 経営成績の分析

イ．主な損益

「資金運用収支」は、国内預貸収支の改善等により、前年度比390億円減益の1,800億円となりました。

「役務取引等収支」は、前年度比23億円減益の3,099億円となりました。

「その他業務収支（除く臨時処理分）」は、市場関連損益の悪化解消等により、前年度比989億円増益の762億円となりました。

以上の結果、「粗利益」は、前年度比512億円増益の6,768億円となりました。

一方、「経費（除く臨時処理分）」は、前年度比132億円増加し、4,329億円となりました。

なお、以上に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す「実質業務純益」は、前年度比381億円増益の2,705億円となりました。

		前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
粗利益		6,255	6,768	512
信託報酬		998	1,005	7
信託勘定不良債権処理額		―	―	―
貸信合同信託報酬(不良債権処理除き)		134	132	△2
その他信託報酬		863	873	9
資金運用収支		2,190	1,800	△390
資金運用収益		3,843	4,261	417
資金調達費用		△1,652	△2,460	△808
役務取引等収支		3,122	3,099	△23
役務取引等収益		3,975	3,978	3
役務取引等費用		△853	△879	26
特定取引収支		170	100	△70
特定取引収益		183	100	△83
特定取引費用		△12	－	12
その他業務収支（除く臨時処理分）		△226	762	989
その他業務収益		2,962	3,067	104
その他業務費用		△3,188	△2,304	884
経費（除く臨時処理分）		△4,196	△4,329	△132

実質業務純益 2,323 2,705 381

(注)１．粗利益＝信託報酬（信託勘定償却後）＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費
        用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

    ２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

ロ．与信関係費用

「与信関係費用」は、一般貸倒引当金純繰入額の減少を主因に、前年度比315億円減少し29億円の利益計上となりました。

		前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用		△285	29	315
信託勘定不良債権処理額		―	―	―
銀行勘定不良債権処理額		△18	△51	△32
貸出金償却		△47	△45	2
個別貸倒引当金純繰入額		31	―	△31
債権売却損		△2	△5	△3
一般貸倒引当金純繰入額		△294	―	294
貸倒引当金戻入益		―	52	52
償却債権取立益		28	28	0

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

ハ．株式等関係損益

「株式等関係損益」は、前年度比301億円減少し63億円の利益計上となりました。

		前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
株式等関係損益		364	63	△301
株式等売却損益		403	64	△339
株式等償却		△38	△0	38

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② 財政状態の分析

イ．貸出金

銀行勘定の貸出金は、前年度末比1,501億円増加し28兆1,905億円となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）の貸出金は、同109億円減少し362億円となり、銀行勘定との合計では同1,391億円増加し28兆2,267億円となりました。なお、三井住友信託銀行株式会社（単体・国内店）の中小企業等貸出金残高は、同9,824億円増加し16兆1,304億円となり、住宅ロ－ン残高は、同4,961億円増加し８兆8,747億円となりました。

		前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高（銀行勘定）		280,404	281,905	1,501
貸出金残高（元本補てん契約のある信託）		471	362	△109
合計		280,876	282,267	1,391

（三井住友信託銀行株式会社単体・国内店）

		前事業年度 (億円)　(Ａ)	当事業年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
国内店		244,472	247,094	2,621
うち中小企業等貸出金残高		151,480	161,304	9,824
うち住宅ローン残高		83,786	88,747	4,961

(注)１．銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。

２．特別国際取引勘定分を除いております。

リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度末比136億円減少し775億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.05％低下し0.28％となりました。債権区分別では、破綻先債権が同30億円の増加、延滞債権が同62億円、３カ月以上延滞債権が同１億円、貸出条件緩和債権が同103億円の減少となりました。

また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）においては、前年度末比41億円減少し８億円となり、貸出金残高に対する比率は、同8.20％低下し2.46％となりました。債権区分別では、延滞債権が同41億円、貸出条件緩和債権が同０億円の減少となりました。

○リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)

	前連結会計年度 (億円)　(Ａ)			当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)			増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
[リスク管理債権]	銀行	信託	合計	銀行	信託	合計	銀行	信託	合計
破綻先債権	29	―	29	60	―	60	30	―	30
延滞債権	537	49	587	475	8	484	△62	△41	△103
３カ月以上延滞債権	1	―	1	―	―	―	△1	―	△1
貸出条件緩和債権	343	0	344	240	0	240	△103	△0	△103
合計	912	50	962	775	8	784	△136	△41	△177

貸出金残高 280,404 471 280,876 281,905 362 282,267 1,501 △109 1,391

	前連結会計年度 (％)　(Ａ)			当連結会計年度 (％)　(Ｂ)			増減(％) (Ｂ)－(Ａ)
[貸出金残高比率]	銀行	信託	合計	銀行	信託	合計	銀行	信託	合計
破綻先債権	0.01	―	0.01	0.02	―	0.02	0.01	―	0.01
延滞債権	0.19	10.52	0.21	0.17	2.33	0.17	△0.02	△8.19	△0.04
３カ月以上延滞債権	0.00	―	0.00	―	―	―	△0.00	―	△0.00
貸出条件緩和債権	0.12	0.14	0.12	0.09	0.13	0.09	△0.03	△0.01	△0.03
合計	0.33	10.66	0.34	0.28	2.46	0.28	△0.05	△8.20	△0.06

（参考）金融再生法開示債権の状況等（三井住友信託銀行株式会社単体）

金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補てん契約のある信託）合算で前年度末比145億円減少し567億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同横ばいの0.2％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比41億円の増加、危険債権が同84億円、要管理債権が同102億円の減少となりました。

銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は33.1％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は6.3％となりました。

○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・部分直接償却実施後)

      （億円・四捨五入）

［銀行勘定・信託勘定合計］		前事業年度 　(Ａ)	当事業年度 (Ｂ)	増減 (Ｂ)－(Ａ)
開示債権合計		712	567	△145
総与信		287,352	288,184	833
開示債権比率（％）		0.2	0.2	△0.0

［銀行勘定］	与信額 （億円）	保全率 （％）	保全・引当金 （億円）		引当率 （％）
破産更生債権及び これらに準ずる債権	120 (79)	100 (100)	個別貸倒引当金	27	100 (100)
			担保・保証等による保全	92	―
危険債権	262 (305)	92 (87)	保全なし	20	74 (62)
			個別貸倒引当金	56
			担保・保証等による保全	186	―
要管理債権	176 (277)	97 (90)	保全なし	5	34 (19)
			一般貸倒引当金	2
			担保・保証等による保全	169	―
開示債権合計	558 (661)
総与信	287,822 (286,880)
開示債権比率(％)	0.2 (0.2)

(注)(　)内は前事業年度の計数であります。

［信託勘定］	与信額 （億円）	保全率 (％)	保全・引当金等 （億円）
破産更生債権及び これらに準ずる債権	0 (0)	100 (100)	担保・保証等による保全	0
危険債権	8 (50)	100 (100)	担保・保証等による保全	8
要管理債権	0 (1)	100 (100)	担保・保証等による保全	0
開示債権合計	9 (50)		特別留保金	―
			債権償却準備金	0
総与信	362 (472)
開示債権比率(％)	2.5 (10.7)

(注)(　)内は前事業年度の計数であります。

○ 債務者区分毎の引当額と引当率の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・銀行勘定)

		前事業年度(Ａ)		当事業年度(Ｂ)		増減(Ｂ)－(Ａ)
債務者区分	(分母)	引当額 (億円)	引当率 (％)	引当額 (億円)	引当率 (％)	引当額 (億円)	引当率 (％)
破綻先・実質破綻先債権	(対非保全部分)	35	100.0	27	100.0	△7	―
破綻懸念先債権	(対非保全部分)	66	62.8	56	74.6	△10	11.8
要管理先債権	(対非保全部分)	6	19.0	2	33.1	△4	14.1
	(対債権額)		2.3		1.3		△1.0
その他要注意先債権	(対債権額)	484	8.9	339	6.3	△144	△2.6
正常先債権	(対債権額)	300	0.1	335	0.1	35	0.0
要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用範囲は以下のとおりであります。
DCF法適用先に対する債権	(対非保全部分)	431	19.3	298	34.0	△132	14.7
DCF法適用範囲	与信額	50億円以上
	債務者区分	要管理先及びその他要注意先の一部
	適用先数	８社		７社

ロ．有価証券

有価証券は、株式の残高及びその他の残高が増加したこと等により、前年度末比4,099億円増加し５兆5,376億円となりました。

保有上場株式につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」における保有規制の対象となる取得原価ベースでの金額は、前年度末比358億円減少し6,304億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券残高　合計	51,277	55,376	4,099
株式	15,537	16,705	1,167
国債	3,554	3,606	51
地方債	47	72	24
社債	6,566	5,984	△582
その他（注）	25,570	29,007	3,437

(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

○ 保有上場株式の残高

		前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
時価(連結貸借対照表計上額)		13,967	15,066	1,099
取得原価		6,662	6,304	△358

ハ．繰延税金資産

繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の増加等により、前年度末比436億円減少し1,579億円の繰延税金負債の計上となりました。

		前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
繰延税金資産（連結貸借対照表計上額）	①	232	231	△1
貸倒引当金損金算入限度超過額 （貸出金償却含む）		458	402	△56
有価証券償却有税分		210	192	△18
繰延ヘッジ損益		75	87	11
退職給付に係る連結調整額		131	2	△128
株式交換に伴う評価差額		51	51	△0
その他		707	689	△17
評価性引当額		△367	△368	△1
繰延税金負債との相殺		△1,035	△825	210
繰延税金負債（連結貸借対照表計上額）	②	1,375	1,810	435
退職給付関係		101	114	12
その他有価証券評価差額金		2,131	2,301	170
株式交換に伴う評価差額		93	77	△16
その他		83	141	58
繰延税金資産との相殺		△1,035	△825	210
繰延税金資産（△は負債）の純額（③＝①－②）		△1,142	△1,579	△436

ニ．預金

預金は、前年度末比１兆3,510億円増加し37兆3,518億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
預金残高	360,008	373,518	13,510

(注)預金は、譲渡性預金を除いております。

（三井住友信託銀行株式会社単体・国内店）

	前事業年度 (億円)　(Ａ)	当事業年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
個人	161,076	159,247	△1,829
法人・その他	82,046	80,039	△2,006

(注)１．「その他」は、公金、金融機関であります。

　　２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

ホ．純資産の部

純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の増加等により、前年度末比806億円増加の２兆8,723億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
純資産の部合計	27,916	28,723	806
資本金	2,616	2,616	―
資本剰余金	6,450	6,450	△0
利益剰余金	11,590	12,634	1,043
自己株式	△340	△422	△81
株主資本合計	20,316	21,278	961
その他有価証券評価差額金	4,768	5,166	398
繰延ヘッジ損益	△210	△227	△17
土地再評価差額金	△60	△60	―
為替換算調整勘定	21	42	21
退職給付に係る調整累計額	△209	47	256
その他の包括利益累計額合計	4,309	4,968	658
新株予約権	5	7	2
非支配株主持分	3,284	2,468	△816

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)

当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法(注１)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注２)」を採用しております。

当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は11.33％、「Tier１比率」は13.74％、「総自己資本比率」は16.31％と、いずれも規制上の所要水準の6.75％、8.25％並びに10.25％(注３)を上回っております。

(注１)重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。

(注２)重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。

(注３)各比率の所要水準に資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー及び国内の金融システム上重要な銀行に対する追加的な資本賦課を勘案・加算したものであります。

	前連結会計年度 (Ａ)	当連結会計年度 (Ｂ)	増減 (Ｂ)－(Ａ)
連結総自己資本比率(％)	16.42	16.31	△0.11
連結Tier１比率(％)	13.54	13.74	0.20
連結普通株式等Tier１比率(％)	11.04	11.33	0.29
連結における総自己資本の額(億円)	31,858	33,481	1,623
連結におけるTier１資本の額(億円)	26,257	28,214	1,956
連結における普通株式等Tier１資本の額(億円)	21,418	23,258	1,839
リスク・アセットの額(億円)	193,919	205,229	11,310

(注)連結自己資本比率については、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式により算出しております。

④ キャッシュ・フローの状況

資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが２兆8,404億円の収入、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが7,458億円の支出、配当金の支払や劣後債の発行等の財務活動によるものが768億円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は26兆5,402億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)　(Ａ)	当連結会計年度 (億円)　(Ｂ)	増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー	75,333	28,404	△46,928
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,393	△7,458	△4,064
財務活動によるキャッシュ・フロー	260	△768	△1,028
現金及び現金同等物の期末残高	245,313	265,402	20,088

(3) 国内・海外別収支

信託報酬は1,005億円、資金運用収支は1,800億円、役務取引等収支は3,099億円、特定取引収支は100億円、その他業務収支は762億円となりました。

国内の信託報酬は1,154億円、資金運用収支は1,988億円、役務取引等収支は2,745億円、特定取引収支は100億円、その他業務収支は562億円となりました。

海外の資金運用収支は399億円、役務取引等収支は306億円、特定取引収支は３億円、その他業務収支は200億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前連結会計年度	114,533	―	14,662	99,870
	当連結会計年度	115,447	―	14,856	100,591
資金運用収支	前連結会計年度	232,996	43,405	57,317	219,083
	当連結会計年度	198,860	39,999	58,802	180,057
うち資金運用収益	前連結会計年度	335,456	125,224	76,325	384,354
	当連結会計年度	344,132	161,496	79,499	426,129
うち資金調達費用	前連結会計年度	102,459	81,818	19,008	165,270
	当連結会計年度	145,271	121,496	20,696	246,071
役務取引等収支	前連結会計年度	277,946	30,764	△3,501	312,212
	当連結会計年度	274,592	30,633	△4,680	309,906
うち役務取引等収益	前連結会計年度	406,086	37,190	45,745	397,531
	当連結会計年度	407,568	37,091	46,778	397,881
うち役務取引等費用	前連結会計年度	128,139	6,426	49,246	85,319
	当連結会計年度	132,975	6,458	51,459	87,974
特定取引収支	前連結会計年度	14,667	2,372	―	17,040
	当連結会計年度	10,051	370	386	10,035
うち特定取引収益	前連結会計年度	15,965	2,372	―	18,338
	当連結会計年度	10,051	370	386	10,035
うち特定取引費用	前連結会計年度	1,297	―	―	1,297
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	△28,121	5,877	379	△22,624
	当連結会計年度	56,259	20,078	55	76,282
うちその他業務収益	前連結会計年度	281,240	15,496	475	296,261
	当連結会計年度	274,807	32,429	511	306,725
うちその他業務費用	前連結会計年度	309,362	9,619	96	318,885
	当連結会計年度	218,547	12,350	455	230,442

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。

(4) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は47兆9,176億円、利息は4,261億円、利回りは0.88％となりました。
　資金調達勘定の平均残高は59兆7,081億円、利息は2,460億円、利回りは0.41％となりました。
　国内の資金運用勘定の平均残高は42兆1,614億円、利回りは0.81％となりました。また資金調達勘定の平均残高は52兆4,115億円、利回りは0.27％となりました。
　海外の資金運用勘定の平均残高は10兆1,706億円、利回りは1.58％となりました。また資金調達勘定の平均残高は９兆8,929億円、利回りは1.22％となりました。

① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	39,989,643	335,456	0.83
	当連結会計年度	42,161,428	344,132	0.81
うち貸出金	前連結会計年度	24,533,009	209,958	0.85
	当連結会計年度	25,402,825	226,374	0.89
うち有価証券	前連結会計年度	6,262,454	131,456	2.09
	当連結会計年度	5,992,663	131,249	2.19
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	541,266	273	0.05
	当連結会計年度	396,543	402	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	86,757	7	0.00
	当連結会計年度	105,781	8	0.00
うち預け金	前連結会計年度	8,426,178	3,795	0.04
	当連結会計年度	11,106,365	4,397	0.03
資金調達勘定	前連結会計年度	47,510,258	102,459	0.21
	当連結会計年度	52,411,564	145,271	0.27
うち預金	前連結会計年度	28,165,607	48,234	0.17
	当連結会計年度	30,872,620	46,722	0.15
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,872,120	532	0.01
	当連結会計年度	3,002,408	421	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,011,469	△278	△0.02
	当連結会計年度	1,688,653	△584	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	923,096	5,868	0.63
	当連結会計年度	707,099	8,021	1.13
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	72,927	24	0.03
	当連結会計年度	18,686	234	1.25
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3,592,766	21,129	0.58
	当連結会計年度	5,264,639	25,405	0.48

(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度316,010百万円、当連結会計年度468,447百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。

② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	8,924,209	125,224	1.40
	当連結会計年度	10,170,659	161,496	1.58
うち貸出金	前連結会計年度	4,233,919	82,557	1.94
	当連結会計年度	3,857,510	94,647	2.45
うち有価証券	前連結会計年度	711,653	11,338	1.59
	当連結会計年度	835,922	15,597	1.86
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	63,835	1,067	1.67
	当連結会計年度	57,909	1,497	2.58
うち買現先勘定	前連結会計年度	86,910	973	1.11
	当連結会計年度	72,278	1,295	1.79
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	406,243	―	―
	当連結会計年度	569,140	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,282,262	14,754	0.64
	当連結会計年度	2,474,297	24,079	0.97
資金調達勘定	前連結会計年度	8,644,024	81,818	0.94
	当連結会計年度	9,892,917	121,496	1.22
うち預金	前連結会計年度	3,623,538	31,394	0.86
	当連結会計年度	4,512,425	49,847	1.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,470,038	27,346	0.78
	当連結会計年度	3,713,000	41,912	1.12
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	99,894	1,663	1.66
	当連結会計年度	129,895	2,702	2.08
うち売現先勘定	前連結会計年度	384,644	2,362	0.61
	当連結会計年度	636,074	8,383	1.31
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	397,834	1,721	0.43
	当連結会計年度	450,969	2,468	0.54

(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度59,269百万円、当連結会計年度78,594百万円）を控除しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	48,913,853	4,166,385	44,747,467	460,680	76,325	384,354	0.85
	当連結会計年度	52,332,088	4,414,449	47,917,638	505,628	79,499	426,129	0.88
うち貸出金	前連結会計年度	28,766,928	1,279,305	27,487,623	292,516	13,288	279,228	1.01
	当連結会計年度	29,260,336	1,489,632	27,770,703	321,022	13,992	307,030	1.10
うち有価証券	前連結会計年度	6,974,107	2,225,561	4,748,546	142,794	62,489	80,305	1.69
	当連結会計年度	6,828,585	2,152,520	4,676,065	146,846	64,322	82,524	1.76
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	605,102	290,000	315,102	1,341	―	1,341	0.42
	当連結会計年度	454,452	290,000	164,452	1,900	―	1,900	1.15
うち買現先勘定	前連結会計年度	86,910	―	86,910	973	―	973	1.11
	当連結会計年度	72,278	―	72,278	1,295	―	1,295	1.79
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	493,000	―	493,000	7	―	7	0.00
	当連結会計年度	674,921	―	674,921	8	―	8	0.00
うち預け金	前連結会計年度	10,708,441	371,512	10,336,929	18,549	439	18,110	0.17
	当連結会計年度	13,580,663	482,248	13,098,414	28,477	1,570	26,906	0.20
資金調達勘定	前連結会計年度	56,154,283	2,302,003	53,852,279	184,278	19,008	165,270	0.30
	当連結会計年度	62,304,481	2,596,380	59,708,101	266,768	20,696	246,071	0.41
うち預金	前連結会計年度	31,789,145	194,512	31,594,632	79,629	―	79,629	0.25
	当連結会計年度	35,385,046	240,496	35,144,550	96,570	805	95,764	0.27
うち譲渡性預金	前連結会計年度	6,342,158	172,766	6,169,392	27,879	―	27,879	0.45
	当連結会計年度	6,715,409	199,600	6,515,809	42,334	―	42,334	0.64
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,111,364	350,597	760,767	1,384	472	912	0.11
	当連結会計年度	1,818,548	386,214	1,432,333	2,117	827	1,290	0.09
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,307,741	―	1,307,741	8,230	―	8,230	0.62
	当連結会計年度	1,343,173	―	1,343,173	16,404	―	16,404	1.22
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	72,927	―	72,927	24	―	24	0.03
	当連結会計年度	18,686	―	18,686	234	―	234	1.25
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3,990,600	1,264,371	2,726,228	22,850	13,412	9,438	0.34
	当連結会計年度	5,715,608	1,476,887	4,238,721	27,873	14,121	13,752	0.32

(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度318,729百万円、当連結会計年度491,520百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。

(5) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は3,978億円、役務取引等費用は879億円となりました。

国内の役務取引等収益は4,075億円、役務取引等費用は1,329億円となりました。

海外の役務取引等収益は370億円、役務取引等費用は64億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	406,086	37,190	45,745	397,531
	当連結会計年度	407,568	37,091	46,778	397,881
うち信託関連業務	前連結会計年度	110,067	―	5,121	104,946
	当連結会計年度	110,028	―	6,960	103,068
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	40,026	6,665	―	46,692
	当連結会計年度	39,911	4,619	―	44,531
うち為替業務	前連結会計年度	1,535	234	―	1,770
	当連結会計年度	1,407	389	―	1,797
うち証券関連業務	前連結会計年度	51,620	381	26,601	25,399
	当連結会計年度	55,426	475	26,937	28,964
うち代理業務	前連結会計年度	18,002	16,904	3,036	31,869
	当連結会計年度	14,518	19,097	3,627	29,988
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前連結会計年度	519	―	―	519
	当連結会計年度	510	―	―	510
うち保証業務	前連結会計年度	15,470	238	3,987	11,721
	当連結会計年度	15,227	259	3,886	11,600
役務取引等費用	前連結会計年度	128,139	6,426	49,246	85,319
	当連結会計年度	132,975	6,458	51,459	87,974
うち為替業務	前連結会計年度	29	788	―	818
	当連結会計年度	109	745	―	854

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(6) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は100億円となりました。

国内の特定取引収益は100億円となりました。

海外の特定取引収益は３億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	15,965	2,372	―	18,338
	当連結会計年度	10,051	370	386	10,035
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	145	―	―	145
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	△45	45	―	―
	当連結会計年度	46	66	―	112
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	15,954	2,327	―	18,282
	当連結会計年度	9,800	304	386	9,719
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	55	―	―	55
	当連結会計年度	57	―	―	57
特定取引費用	前連結会計年度	1,297	―	―	1,297
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	258	―	―	258
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	1,039	―	―	1,039
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は3,632億円、特定取引負債は2,661億円となりました。

国内の特定取引資産は3,449億円、特定取引負債は1,500億円となりました。

海外の特定取引資産は1,259億円、特定取引負債は1,161億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	516,270	146,773	166,480	496,563
	当連結会計年度	344,980	125,919	107,604	363,294
うち商品有価証券	前連結会計年度	14,102	―	―	14,102
	当連結会計年度	18,868	―	―	18,868
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	766	―	―	766
	当連結会計年度	162	―	―	162
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	△96	277	―	181
	当連結会計年度	526	22	―	549
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	291,501	146,495	583	437,414
	当連結会計年度	174,816	125,896	―	300,712
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	209,996	―	165,896	44,099
	当連結会計年度	150,606	―	107,604	43,001
特定取引負債	前連結会計年度	231,106	135,773	―	366,879
	当連結会計年度	150,020	116,128	―	266,148
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	15	―	―	15
	当連結会計年度	25	―	―	25
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	△259	259	―	―
	当連結会計年度	△25	30	―	4
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	231,349	135,514	―	366,863
	当連結会計年度	150,020	116,097	―	266,118
うちその他の特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	1,410,062	0.54	1,306,319	0.46
有価証券	103,771,344	39.74	111,014,187	38.95
投資信託有価証券	42,087,460	16.12	49,134,666	17.24
投資信託外国投資	23,484,192	8.99	26,155,659	9.18
信託受益権	551,399	0.21	726,548	0.25
受託有価証券	20,114,059	7.70	19,411,005	6.81
金銭債権	22,531,739	8.63	26,591,821	9.33
有形固定資産	13,643,670	5.23	14,717,476	5.16
無形固定資産	178,180	0.07	205,595	0.07
その他債権	9,220,210	3.53	8,860,410	3.11
コールローン	3,483,568	1.34	4,388,669	1.54
銀行勘定貸	10,274,143	3.93	11,070,725	3.89
現金預け金	10,377,250	3.97	11,424,977	4.01
合計	261,127,280	100.00	285,008,064	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	33,903,070	12.98	35,660,283	12.51
年金信託	14,828,508	5.68	13,720,536	4.81
財産形成給付信託	17,575	0.01	17,930	0.01
貸付信託	10,683	0.00	―	―
投資信託	69,115,219	26.47	74,634,230	26.19
金銭信託以外の金銭の信託	17,798,660	6.82	23,687,206	8.31
有価証券の信託	20,114,053	7.70	19,411,004	6.81
金銭債権の信託	16,802,843	6.44	20,748,468	7.28
土地及びその定着物の信託	109,383	0.04	89,431	0.03
包括信託	88,427,281	33.86	97,038,972	34.05
合計	261,127,280	100.00	285,008,064	100.00

(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．共同信託他社管理財産　　前連結会計年度末　　　　250,283百万円

　　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度末　　　　201,530百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)　(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	4,460	0.32	12,040	0.92
電気・ガス・熱供給・水道業	479	0.03	468	0.04
情報通信業	64,000	4.54	70,100	5.37
運輸業，郵便業	520	0.04	420	0.03
卸売業，小売業	885	0.06	―	―
金融業，保険業	1,169,239	82.92	1,111,191	85.06
不動産業	22,506	1.60	13,229	1.01
物品賃貸業	8,060	0.57	7,073	0.54
その他	139,910	9.92	91,796	7.03
合計	1,410,062	100.00	1,306,319	100.00

③ 有価証券残高の状況　(末残・構成比)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国債	13,051,644	12.58	12,386,928	11.16
地方債	704,154	0.68	636,581	0.57
短期社債	848,365	0.82	740,764	0.67
社債	3,431,452	3.30	2,828,732	2.55
株式	61,201,256	58.98	68,828,771	62.00
その他の証券	24,534,471	23.64	25,592,409	23.05
合計	103,771,344	100.00	111,014,187	100.00

④ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度			当連結会計年度
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
貸出金	47,186	―	47,186	36,220	―	36,220
有価証券	29	―	29	29	―	29
その他	3,835,243	10,683	3,845,927	5,038,498	―	5,038,498
資産計	3,882,459	10,683	3,893,143	5,074,748	―	5,074,748
元本	3,882,168	10,262	3,892,430	5,074,307	―	5,074,307
債権償却準備金	90	―	90	89	―	89
特別留保金	―	53	53	―	―	―
その他	200	368	569	351	―	351
負債計	3,882,459	10,683	3,893,143	5,074,748	―	5,074,748

(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度末	貸出金47,186百万円のうち、延滞債権額は4,964百万円、貸出条件緩和債権額は67百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は5,032百万円であります。
	なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。
当連結会計年度末	貸出金36,220百万円のうち、延滞債権額は842百万円、貸出条件緩和債権額は  48百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は890百万円であります。
	なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	50	8
要管理債権	1	0
正常債権	422	353

(8) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	31,388,228	4,786,737	174,152	36,000,814
	当連結会計年度	32,226,134	5,381,282	255,577	37,351,839
うち流動性預金	前連結会計年度	12,921,556	228,673	140,417	13,009,813
	当連結会計年度	14,442,742	416,160	221,593	14,637,309
うち定期性預金	前連結会計年度	17,211,044	4,557,901	28,332	21,740,613
	当連結会計年度	16,478,399	4,964,773	32,827	21,410,345
うちその他	前連結会計年度	1,255,627	163	5,403	1,250,387
	当連結会計年度	1,304,992	347	1,156	1,304,183
譲渡性預金	前連結会計年度	3,118,436	4,404,781	196,600	7,326,617
	当連結会計年度	2,802,476	3,956,459	195,600	6,563,336
総合計	前連結会計年度	34,506,665	9,191,518	370,752	43,327,431
	当連結会計年度	35,028,611	9,337,741	451,177	43,915,175

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	24,185,755	100.00	24,443,477	100.00
製造業	2,609,083	10.79	2,509,550	10.27
農業，林業	4,961	0.02	5,723	0.02
漁業	14	0.00	32	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	7,909	0.03	6,420	0.02
建設業	131,426	0.54	121,718	0.50
電気・ガス・熱供給・水道業	894,636	3.70	1,048,153	4.29
情報通信業	426,549	1.77	436,766	1.79
運輸業，郵便業	1,127,216	4.66	1,112,455	4.55
卸売業，小売業	1,224,904	5.07	1,179,797	4.83
金融業，保険業	2,285,363	9.45	1,909,214	7.81
不動産業	3,277,985	13.55	3,468,037	14.19
物品賃貸業	755,189	3.12	839,580	3.43
地方公共団体	50,868	0.21	45,784	0.19
その他	11,389,646	47.09	11,760,241	48.11
海外及び特別国際金融取引勘定分	3,854,691	100.00	3,747,076	100.00
政府等	9,239	0.24	2,470	0.06
金融機関	292,744	7.59	240,092	6.41
その他	3,552,707	92.17	3,504,512	93.53
合計	28,040,446	――	28,190,553	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度	――	―
	合計	―
	(資産の総額に対する割合：％)	(―)
当連結会計年度	――	―
	合計	―
	(資産の総額に対する割合：％)	(―)

(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

③ 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	315,272	40,223	―	355,495
	当連結会計年度	156,664	203,969	―	360,634
地方債	前連結会計年度	4,790	―	―	4,790
	当連結会計年度	7,284	―	―	7,284
社債	前連結会計年度	733,853	―	77,199	656,653
	当連結会計年度	668,943	―	70,526	598,416
株式	前連結会計年度	3,422,930	25,442	1,894,635	1,553,737
	当連結会計年度	3,499,763	28,791	1,858,019	1,670,535
その他の証券	前連結会計年度	2,085,518	722,364	250,843	2,557,038
	当連結会計年度	2,510,266	610,951	220,444	2,900,773
合計	前連結会計年度	6,562,365	788,030	2,222,678	5,127,717
	当連結会計年度	6,842,923	843,712	2,148,991	5,537,643

(注)１. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２.  相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。

３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

	平成29年３月31日	平成30年３月31日
１．連結総自己資本比率(４／７)	16.42	16.31
２．連結Tier１比率(５／７)	13.54	13.74
３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)	11.04	11.33
４．連結における総自己資本の額	31,858	33,481
５．連結におけるTier１資本の額	26,257	28,214
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	21,418	23,258
７．リスク・アセットの額	193,919	205,229
８．連結総所要自己資本額	15,513	16,418

(注)詳細は、当社ホームページ(https://www.smth.jp/ir/basel/index.html)に記載しております。

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（以下、「JTSB」という。）は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下、「TCSB」という。）との間で、共同株式移転の方式により両社の完全親会社となる「JTCホールディングス株式会社」（以下、「JTCホールディングス」という。）を設立すること、並びにJTCホールディングス、JTSB及びTCSBを当事者とする吸収合併を行うことにより、JTSB及びTCSBの経営統合を行う旨の経営統合契約書を、平成30年３月28日に締結いたしました。

なお、本経営統合につきましては、それぞれ関係当局への届出並びに許認可の取得等を前提としております。

（１）本経営統合の目的

本経営統合は、資産管理業務に係るJTSB及びTCSBの経営資源及びノウハウを結集させ、規模のメリットを追求することにより、安定的かつ高品質なオペレーションを実現し、システム開発力を強化することを通じて、国内証券決済市場の更なる発展及び本邦インベストメント・チェーンの高度化に貢献することを目的としております。

統合会社は、信託サービス、情報統合サービス、カストディサービス及び生命保険会社向け包括的有価証券管理アウトソーシングサービス等の幅広い業務領域における高度な専門性を発揮しながら、オペレーション・システムの強化及び資産管理業務の専門人材育成等による業務運営の高度化を実現し、本邦の証券決済インフラを支える社会的使命を果たすとともに、資産管理業務において顧客のあらゆるニーズに幅広く応える国内トップの資産管理専門信託銀行となることを目指してまいります。

（２）本経営統合のストラクチャー

本経営統合においては、第１段階として、JTSB及びTCSBによる本共同株式移転を行い、JTSB及びTCSBの既存株主を株主とする持株会社であるJTCホールディングスを設立するとともに、JTSB及びTCSBはその完全子会社となります。

また、第２段階として、平成33年を目処に、JTCホールディングス、JTSB及びTCSBが吸収合併を行うことにより、統合会社を発足させることとしております。

（３）本経営統合の日程

平成30年10月１日 JTCホールディングス設立日（予定）

平成33年目処 JTCホールディングス、JTSB及びTCSBの合併による統合会社の発足（予定）

（４）JTCホールディングスの概要

①名称	JTCホールディングス株式会社 （英文）JTC Holdings, Ltd.
②所在地	東京都中央区晴海一丁目８番地11号
③表者	未定
④事業内容	銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とする。 イ 当会社の属する銀行持株会社グループの経営管理及び経営管理に附帯する業務 ロ その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務
⑤資本金	５億円
⑥決算期	３月31日
⑦発行済株式数	2,040,000株
⑧設立年月日	平成30年10月１日（予定）
⑨株主及び持株比率	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社　　　　　　　　　　　　　33.3％　 株式会社みずほフィナンシャルグループ　　　　　　　　　　　　　　　　27.0％ 株式会社りそな銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16.7％ 第一生命保険株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8.0％ 朝日生命保険相互会社                                                 5.0％ 明治安田生命保険相互会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.5％ 株式会社かんぽ生命保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.5％ 富国生命保険相互会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.0％

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。