⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
当社	第１回無担保社債 (劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)	平成26年 ９月５日	30,000	30,000	0.85	なし	平成36年 ９月５日
	第２回無担保社債 (劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)	平成27年 ６月５日	30,000	30,000	0.91	なし	平成37年 ６月５日
	第３回無担保社債 (劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)	平成28年 ２月29日	30,000	30,000	0.66	なし	平成38年 ２月27日
	第４回無担保社債 (劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)	平成28年 12月19日	30,000	30,000	0.62	なし	平成38年 12月18日
	第５回無担保社債 (劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)	平成28年 12月８日	10,000	10,000	0.62	なし	平成38年 12月８日
	第６回無担保社債 (劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)	平成29年 ６月８日	―	20,000	0.57	なし	平成39年 ６月８日
	第７回無担保社債 (劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)	平成29年 ６月８日	―	20,000	0.42	なし	平成39年 ６月８日
	第８回無担保社債 (劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)	平成29年 12月25日	―	30,000	0.41	なし	平成39年 12月27日
	第９回無担保社債 (劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)	平成29年 12月14日	―	10,000	0.41	なし	平成39年 12月14日
	第１回任意償還条項付無担保永久社債 (債務免除特約及び劣後特約付・適格機関投資家限定)	平成27年 ９月８日	70,000	70,000	2.49	なし	期限の 定めなし
	第２回任意償還条項付無担保永久社債 (債務免除特約及び劣後特約付・適格機関投資家限定)	平成27年 ９月８日	50,000	50,000	2.87	なし	期限の 定めなし
	第３回任意償還条項付無担保永久社債 (債務免除特約及び劣後特約付)	平成28年 ９月８日	70,000	70,000	1.51	なし	期限の 定めなし
	第４回任意償還条項付無担保永久社債 (債務免除特約及び劣後特約付)	平成28年 ９月８日	30,000	30,000	1.73	なし	期限の 定めなし
	第５回任意償還条項付無担保永久社債 (債務免除特約及び劣後特約付)	平成29年 ９月５日	―	70,000	1.28	なし	期限の 定めなし

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
三井住友信託 銀行株式会社	短期社債 (注)２	平成29年 ７月24日～ 平成30年 ３月29日	418,862	605,290 [605,290]	0.77～2.42	なし	平成29年 ４月４日～ 平成30年 10月26日
	第２回無担保変動利付永久社債 (劣後特約付及び券面分割禁止制限付) (注)３	平成14年 ９月25日	16,993	16,831	1.08	なし	期限の 定めなし
	第６回期限前償還条項付無担保社債 (永久劣後特約付及び分割制限付少人数私募) (注)３	平成21年 ５月15日	10,306	10,162	4.46	なし	期限の 定めなし
	第11回無担保社債 (劣後特約付) (注)３	平成22年 12月10日	29,805	29,856	1.64	なし	平成33年 １月28日
	第６回無担保社債 (劣後特約付) (注)４	平成18年 ４月27日	19,996	19,996	2.78	なし	平成38年 ４月27日
	第７回無担保社債 (劣後特約付) (注)４	平成19年 ５月10日	49,999	―	1.95	なし	平成29年 ５月10日
	第８回無担保社債 (劣後特約付) (注)４	平成19年 ５月10日	9,995	9,996	2.49	なし	平成39年 ５月10日
	第11回無担保社債 (劣後特約付) (注)４	平成22年 ７月23日	50,000	50,000	1.55	なし	平成32年 ７月23日
	第12回無担保社債 (劣後特約付) (注)４	平成22年 11月11日	40,000	40,000	1.37	なし	平成32年 11月11日
	第13回無担保社債 (劣後特約付) (注)４	平成23年 ６月15日	20,000	20,000	2.34	なし	平成38年 ６月15日
	第14回無担保社債 (劣後特約付) (注)４	平成23年 ９月28日	23,000	23,000	2.15	なし	平成38年 ９月28日
	第15回無担保社債 (劣後特約付) (注)４	平成24年 ３月22日	40,000	40,000	1.62	なし	平成34年 ３月22日
	第１回無担保社債 (劣後特約付)	平成24年 ９月20日	40,000	40,000	1.38	なし	平成34年 ９月20日
	円建劣後社債	平成24年 ９月５日	1,500	1,500	1.71	なし	平成37年 ３月31日
	第１回～第12回 普通社債 (注)２	平成24年 11月１日～ 平成27年 ７月29日	235,000	195,000 [80,000]	0.19～ 0.58	なし	平成29年 11月１日～ 平成36年 10月28日
	第１回、第３回～第９回 米ドル建無担保社債 (注)１、２	平成25年 ３月28日～ 平成29年 ９月19日	409,199 (3,648,682千米$)	424,869 (3,999,149千米$) [212,441]	1.80～ 2.95	なし	平成30年 ３月28日～ 平成31年 10月18日
	豪ドル建無担保社債 (注)１、２	平成26年 ３月４日～ 平成27年 ９月17日	34,301 （399,976千豪$)	24,503 (299,990千豪$) [16,335]	2.74～3.76	なし	平成30年 ２月21日～ 平成31年 ９月17日

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社	短期社債 (注)２	平成28年 ９月７日～ 平成30年 ３月30日	339,487	292,984 [292,984]	0.00～0.02	なし	平成29年 ４月３日～ 平成31年 ３月28日
	第１回無担保社債 (社債間限定同順位特約付・適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募)	平成28年 12月20日	5,000	5,000	0.17	なし	平成31年 12月20日
	第１回～第２回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	平成29年 10月31日	―	20,000	0.12～0.25	なし	平成32年 10月30日～ 平成34年 10月31日
Nexus Asset Funding Corporation	短期社債 (注)２	平成29年 ３月31日～ 平成30年 ３月30日	25,900	23,598 [23,598]	0.01～0.05	なし	平成29年 ４月28日～ 平成30年 ４月27日
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社	短期社債 (注)２	平成28年 11月17日～ 平成30年 ３月15日	119,997	140,997 [140,997]	0.00～0.02	なし	平成29年 ４月13日～ 平成31年 ３月14日
合計	―	―	2,289,347	2,533,585	―	―	―

(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(　)書きは、外貨建社債の金額であります。

２．「当期末残高」欄の[　]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。

３．旧中央三井信託銀行株式会社が発行した社債であります。

４．旧住友信託銀行株式会社が発行した社債であります。

５．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
金額(百万円）	1,373,461	295,648	170,000	40,000	50,000

【借入金等明細表】

区分		当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
借用金		3,463,105	4,370,083	0.37	――
借入金	(注)２	3,463,105	4,370,083	0.37	平成29年１月～ 平成50年10月
リース債務		8,817	9,557	5.66	平成30年７月～ 平成57年２月

(注)１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．返済期限の定めのない永久劣後特約付借入金を含んでおります。

３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	3,257,220	174,736	164,488	90,972	102,987
リース債務（百万円）	1,194	931	813	606	410

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。