(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

三井住友
信託銀行

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

888,088

888,088

28,107

916,195

2,051

914,144

セグメント間の内部経常収益

12,375

12,375

79,760

92,136

92,136

900,463

900,463

107,867

1,008,331

94,187

914,144

セグメント利益

184,292

184,292

60,004

244,297

44,940

199,356

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

3.「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。

4.調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

三井住友
信託銀行

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

923,607

923,607

27,717

951,325

2,375

948,949

セグメント間の内部経常収益

12,788

12,788

80,605

93,394

93,394

936,396

936,396

108,323

1,044,719

95,770

948,949

セグメント利益

184,469

184,469

58,911

243,381

52,912

190,469

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

3.「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。

4.調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

 

(有価証券関係)

※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年3月31日)
 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

140,239

160,301

20,062

地方債

短期社債

社債

29,141

29,297

155

その他

175,348

182,047

6,699

外国債券

84,944

91,540

6,595

その他

90,403

90,507

104

合計

344,728

371,646

26,917

 

 

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
 

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

119,327

139,178

19,850

地方債

短期社債

社債

29,000

29,456

456

その他

130,165

131,974

1,809

外国債券

46,800

48,483

1,683

その他

83,364

83,490

125

合計

278,492

300,609

22,116

 

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)
 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

666,284

1,396,756

730,472

債券

845,788

847,559

1,771

国債

215,291

215,256

△35

地方債

4,802

4,790

△11

短期社債

社債

625,694

627,512

1,817

その他

2,457,239

2,410,643

△46,596

外国株式

20,283

21,431

1,148

外国債券

1,403,833

1,388,626

△15,206

その他

1,033,122

1,000,585

△32,537

合計

3,969,312

4,654,959

685,647

 

 

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

648,683

1,620,364

971,680

債券

809,561

811,778

2,216

国債

216,194

216,159

△35

地方債

5,198

5,190

△7

短期社債

社債

588,169

590,427

2,258

その他

2,901,941

2,680,332

△221,608

外国株式

13,986

19,669

5,682

外国債券

1,385,303

1,371,960

△13,343

その他

1,502,651

1,288,702

△213,948

合計

4,360,186

5,112,474

752,287

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式679百万円であります。
当第3四半期連結累計期間において減損処理した有価証券はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)
 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

94,825,677

169

169

金利オプション

3,880,675

17

43

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

132,864,615

43,347

43,347

金利オプション

8,890,920

4,604

17,272

合計

――

48,139

60,833

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

30,202,156

564

564

金利オプション

5,773,717

49

76

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

175,046,283

19,829

19,829

金利オプション

8,383,323

14,856

25,556

合計

――

35,300

46,027

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)
 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

3,839,894

19,275

19,275

為替予約

23,219,053

8,633

8,633

通貨オプション

2,397,530

△4,019

2,581

合計

――

23,889

30,489

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

3,336,356

22,810

22,810

為替予約

21,157,956

24,178

24,178

通貨オプション

2,214,944

△4,307

2,917

合計

――

42,681

49,906

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)
 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

株式指数先物

136,344

113

113

株式指数オプション

15,328

△16

16

店頭

有価証券店頭オプション

有価証券店頭指数等スワップ

10,000

合計

――

97

129

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

株式指数先物

119,238

△156

△156

株式指数オプション

51,150

△186

161

店頭

有価証券店頭オプション

有価証券店頭指数等スワップ

10,000

合計

――

△343

5

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)
 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

5,988,916

△1,051

△1,051

債券先物オプション

253,537

△376

△147

店頭

債券先渡契約

272,459

△880

△880

債券店頭オプション

93,136

747

△351

合計

――

△1,561

△2,430

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

3,104,293

3,148

3,148

債券先物オプション

548,358

△419

200

店頭

債券先渡契約

270,856

△19

△19

債券店頭オプション

24,552

81

26

合計

――

2,790

3,355

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

該当ありません。

 

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

該当ありません。

 

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)
 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

205,477

△1,123

△1,123

合計

――

△1,123

△1,123

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

206,180

△1,239

△1,239

合計

――

△1,239

△1,239

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

339.91

321.96

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

130,155

122,814

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益

百万円

130,155

122,814

普通株式の期中平均株式数

千株

382,910

381,458

(2)潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益金額

339.82

321.83

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

99

152

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注) 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。