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2017年度 |
2018年度 |
2017年度 |
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(自 2017年4月1日 |
(自 2018年4月1日 |
(自 2017年4月1日 |
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経常収益 |
百万円 |
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うち信託報酬 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
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―― |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
―― |
―― |
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四半期包括利益 |
百万円 |
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―― |
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包括利益 |
百万円 |
―― |
―― |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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1株当たり四半期純利益 |
円 |
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―― |
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1株当たり当期純利益 |
円 |
―― |
―― |
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潜在株式調整後 |
円 |
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―― |
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潜在株式調整後 |
円 |
―― |
―― |
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自己資本比率 |
% |
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合算信託財産額 |
百万円 |
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(注)1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
3.合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの
信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。
当社グループは、個人・法人のお客様の様々なニーズに対する課題解決策(「トータルソリューション」)の提供を中心とするビジネスモデルを明確化する観点から、前連結会計年度より組織改定をおこなっておりますが、前連結会計年度においてビジネスモデル変革が着実に進展したことに伴い、当第1四半期連結累計期間より、サービスを基礎とする構成単位である事業別に報告セグメントを変更しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、変更後の報告セグメントごとの事業内容は、次のとおりであります。
個人トータルソリューション事業:個人のお客様に対するサービス業務
法人事業:法人のお客様に対するサービス業務(法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント
事業)
証券代行事業:証券代行サービス業務
不動産事業:不動産事業サービス業務
受託事業:年金及び資産管理・運用を行う業務
マーケット事業:マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務