(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、連結決算期末月１カ月平均に基づいた市場価格等に基づく時価法としておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、連結決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
この変更は、2017年12月のバーゼルⅢの最終化や近時の政策保有株式を巡る議論を踏まえ、政策保有株式の時価変動リスクの削減及び経済価値のコントロールを含む社内のリスク管理の高度化を進める中で、期末時価が連結決算日時点の財政状態を反映する上でより妥当であるとの判断に至ったものです。
なお、この変更による前第１四半期連結累計期間の損益への影響額及び当第１四半期連結会計期間の期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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破綻先債権額 |
6,010百万円 |
7,677百万円 |
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延滞債権額 |
47,560百万円 |
46,402百万円 |
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３カ月以上延滞債権額 |
―百万円 |
―百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
24,013百万円 |
23,534百万円 |
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合計額 |
77,584百万円 |
77,614百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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95,784百万円 |
93,820百万円 |
３．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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金銭信託 |
5,074,307百万円 |
4,797,855百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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株式等売却益 |
5,855百万円 |
6,598百万円 |
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偶発損失引当金戻入 |
―百万円 |
2,909百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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貸倒引当金繰入 |
―百万円 |
1,061百万円 |
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貸出金償却 |
1,011百万円 |
1,042百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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減価償却費 |
9,065百万円 |
10,017百万円 |
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のれんの償却額 |
2,366百万円 |
2,367百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月29日 |
普通株式 |
24,864 |
65.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年６月28日 |
普通株式 |
24,734 |
65.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。