【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
個人トータルソリューション事業：個人のお客様に対するサービス業務
法人事業：法人のお客様に対するサービス業務（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)
証券代行事業：証券代行サービス業務
不動産事業：不動産事業サービス業務
受託事業：年金及び資産管理・運用を行う業務
マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
（報告セグメントの変更に関する事項）
当社グループは、個人・法人のお客様の様々なニーズに対する課題解決策(「トータルソリューション」)の提供を中心とするビジネスモデルを明確化する観点から、前連結会計年度より組織改定を行っておりますが、前連結会計年度においてビジネスモデル変革が着実に進展したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より、サービスを基礎とする構成単位である事業別に報告セグメントを変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額です。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数です。
なお、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。
（報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法の変更）
当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの変更を行ったことを受け、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益について、第三者間取引価格から社内管理(市場実勢価格)の取り扱いによる算定方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいております。
３．報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
（単位：百万円）
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個人 |
法人 |
証券代行 |
不動産 |
受託 |
マーケット |
その他 |
合計 |
|
実質業務粗利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
総経費 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
実質業務純益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
（単位：百万円）
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|
個人 |
法人 |
証券代行 |
不動産 |
受託 |
マーケット |
その他 |
合計 |
|
実質業務粗利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
総経費 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
実質業務純益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
実質業務純益 |
60,488 |
|
その他経常収益 |
17,065 |
|
その他経常費用 |
△7,024 |
|
その他調整 |
△9,111 |
|
第１四半期連結累計期間の経常利益 |
61,418 |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
実質業務純益 |
64,266 |
|
その他経常収益 |
14,097 |
|
その他経常費用 |
△4,117 |
|
その他調整 |
△7,637 |
|
第１四半期連結累計期間の経常利益 |
66,608 |
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載してお
ります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
119,163 |
138,997 |
19,834 |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
29,000 |
29,535 |
535 |
|
その他 |
116,775 |
118,328 |
1,553 |
|
外国債券 |
35,746 |
37,177 |
1,430 |
|
その他 |
81,028 |
81,150 |
122 |
|
合計 |
264,938 |
286,861 |
21,923 |
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
|
|
四半期連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
119,068 |
138,693 |
19,625 |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
29,000 |
29,603 |
603 |
|
その他 |
113,165 |
114,188 |
1,023 |
|
外国債券 |
34,166 |
35,059 |
893 |
|
その他 |
78,998 |
79,129 |
130 |
|
合計 |
261,233 |
282,486 |
21,252 |
２．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
|
株式 |
630,471 |
1,506,692 |
876,220 |
|
債券 |
815,888 |
818,172 |
2,283 |
|
国債 |
241,306 |
241,471 |
165 |
|
地方債 |
7,287 |
7,284 |
△2 |
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
567,295 |
569,416 |
2,120 |
|
その他 |
2,915,747 |
2,776,531 |
△139,215 |
|
外国株式 |
13,634 |
16,465 |
2,831 |
|
外国債券 |
1,321,469 |
1,303,691 |
△17,777 |
|
その他 |
1,580,643 |
1,456,374 |
△124,268 |
|
合計 |
4,362,107 |
5,101,396 |
739,288 |
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
|
株式 |
626,506 |
1,529,606 |
903,099 |
|
債券 |
1,022,774 |
1,025,238 |
2,463 |
|
国債 |
458,482 |
458,734 |
251 |
|
地方債 |
7,412 |
7,415 |
3 |
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
556,880 |
559,089 |
2,208 |
|
その他 |
3,302,521 |
3,120,144 |
△182,376 |
|
外国株式 |
13,336 |
16,414 |
3,078 |
|
外国債券 |
1,701,549 |
1,681,514 |
△20,034 |
|
その他 |
1,587,636 |
1,422,215 |
△165,420 |
|
合計 |
4,951,803 |
5,674,989 |
723,186 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式41百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において減損処理した有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
(１) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
金利先物 |
41,575,921 |
1,479 |
1,479 |
|
金利オプション |
7,814,178 |
△56 |
△101 |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
― |
― |
― |
|
金利スワップ |
158,554,648 |
17,651 |
17,651 |
|
|
金利オプション |
8,744,312 |
18,036 |
27,087 |
|
|
合計 |
―― |
37,111 |
46,117 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
金利先物 |
58,433,136 |
1,588 |
1,588 |
|
金利オプション |
9,785,967 |
△13 |
24 |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
― |
― |
― |
|
金利スワップ |
152,038,368 |
11,068 |
11,068 |
|
|
金利オプション |
8,741,774 |
21,649 |
30,314 |
|
|
合計 |
―― |
34,293 |
42,995 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(２) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
3,233,710 |
6,203 |
6,203 |
|
為替予約 |
32,768,584 |
△18,058 |
△18,058 |
|
|
通貨オプション |
2,235,578 |
5,147 |
8,775 |
|
|
合計 |
―― |
△6,707 |
△3,079 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
3,337,438 |
12,167 |
12,167 |
|
為替予約 |
26,256,717 |
16,694 |
16,694 |
|
|
通貨オプション |
2,411,853 |
496 |
4,919 |
|
|
合計 |
―― |
29,358 |
33,781 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(３) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
株式指数先物 |
177,194 |
140 |
140 |
|
株式指数オプション |
56,660 |
△419 |
△59 |
|
|
店頭 |
有価証券店頭オプション |
― |
― |
― |
|
有価証券店頭指数等スワップ |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
―― |
△278 |
81 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
株式指数先物 |
168,118 |
895 |
895 |
|
株式指数オプション |
164,299 |
△137 |
△54 |
|
|
店頭 |
有価証券店頭オプション |
― |
― |
― |
|
有価証券店頭指数等スワップ |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
―― |
757 |
840 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(４) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
債券先物 |
2,998,178 |
△3,892 |
△3,892 |
|
債券先物オプション |
311,509 |
△1,344 |
△612 |
|
|
店頭 |
債券先渡契約 |
331,148 |
△627 |
△627 |
|
債券店頭オプション |
30,726 |
74 |
14 |
|
|
合計 |
―― |
△5,790 |
△5,118 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
債券先物 |
3,352,987 |
△596 |
△596 |
|
債券先物オプション |
647,890 |
△1,544 |
△212 |
|
|
店頭 |
債券先渡契約 |
303,593 |
△361 |
△361 |
|
債券店頭オプション |
17,115 |
167 |
117 |
|
|
合計 |
―― |
△2,334 |
△1,052 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(５) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
該当ありません。
(６) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・スワップ |
173,424 |
△199 |
△199 |
|
合計 |
―― |
△199 |
△199 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・スワップ |
178,932 |
165 |
165 |
|
合計 |
―― |
165 |
165 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
（1）１株当たり四半期純利益 |
円 |
104.88 |
117.11 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
40,123 |
44,490 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
40,123 |
44,490 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
382,539 |
379,874 |
|
（2）潜在株式調整後 |
円 |
104.85 |
117.06 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式増加数 |
千株 |
117 |
183 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
― |
― |
(優先出資証券の償還)
１．当社は、2018年５月11日に、当社の連結子会社であるCMTH Preferred Capital 6 (Cayman) Limitedの発行した優先出資証券について、全額を償還することを承認する決定を行い、2018年７月25日付で全額償還いたしました。
償還した優先出資証券の概要
|
(1) 発行体 |
CMTH Preferred Capital 6 (Cayman) Limited |
|
(2) 償還した証券の種類 |
円建配当金非累積型永久優先出資証券 |
|
(3) 償還総額 |
420億円 |
|
(4) 償還日 |
2018年７月25日 |
２. 当社は、2018年５月11日に、当社の連結子会社であるSTB Preferred Capital 4 (Cayman) Limitedの発行した優先出資証券について、全額を償還することを承認する決定を行い、2018年７月25日付で全額償還いたしました。
償還した優先出資証券の概要
|
(1) 発行体 |
STB Preferred Capital 4 (Cayman) Limited |
|
(2) 償還した証券の種類 |
円建配当金非累積型永久優先出資証券 |
|
(3) 償還総額 |
1,100億円 |
|
(4) 償還日 |
2018年７月25日 |