第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2016年度中間連結会計期間	2017年度中間連結会計期間	2018年度中間連結会計期間	2016年度	2017年度
		(自　2016年　　４月１日至　2016年　　９月30日)	(自　2017年　　４月１日至　2017年　　９月30日)	(自　2018年　　４月１日至　2018年　　９月30日)	(自　2016年　　４月１日至　2017年　　３月31日)	(自　2017年　　４月１日至　2018年　　３月31日)
連結経常収益	百万円	594,221	629,058	726,660	1,261,272	1,350,946
うち連結信託報酬	百万円	50,706	48,640	53,668	99,870	100,591
連結経常利益	百万円	137,467	117,712	140,329	196,383	232,661
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	87,922	75,427	91,510	――	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	――	121,446	153,986
連結中間包括利益	百万円	29,007	106,068	70,482	――	――
連結包括利益	百万円	――	――	――	155,354	231,696
連結純資産額	百万円	2,695,744	2,775,804	2,752,440	2,791,682	2,872,325
連結総資産額	百万円	59,479,751	65,529,618	70,001,204	65,453,725	68,356,798
１株当たり純資産額	円	6,190.16	6,645.15	7,014.77	6,437.57	6,897.36
１株当たり中間純利益	円	229.50	197.49	241.30	――	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	――	317.24	403.91
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	229.45	197.42	241.18	――	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	――	317.15	403.75
自己資本比率	％	3.98	3.85	3.79	3.76	3.83
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	3,022,162	△410,900	1,029,901	7,533,343	2,840,458
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△676,928	△279,669	△499,771	△339,358	△745,854
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	11,521	△62,340	△91,035	26,026	△76,869
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	19,623,444	23,766,379	26,971,136	24,531,391	26,540,249
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	22,182	22,622	22,751	22,143	22,351
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	[2,631]	[2,591]	[2,474]	[2,673]	[2,547]
合算信託財産額	百万円	246,526,380	271,867,807	292,583,078	261,127,280	285,008,064

(注)１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第６期中	第７期中	第８期中	第６期	第７期
決算年月		2016年９月	2017年９月	2018年９月	2017年３月	2018年３月
営業収益	百万円	36,652	35,668	46,389	58,218	57,301
経常利益	百万円	32,426	31,281	42,450	50,378	49,337
中間純利益	百万円	32,425	31,279	42,448	――	――
当期純利益	百万円	――	――	――	50,376	49,333
資本金	百万円	261,608	261,608	261,608	261,608	261,608
発行済株式総数普通株式	千株	3,903,486	390,348	390,348	390,348	390,348
純資産額	百万円	1,494,246	1,485,787	1,488,075	1,487,288	1,479,082
総資産額	百万円	1,924,619	2,042,917	2,142,623	1,968,108	2,076,512
１株当たり配当額普通株式	円	6.50	65.00	65.00	130.00	130.00
自己資本比率	％	77.60	72.68	69.40	75.54	71.19
従業員数	人	41	83	131	39	91

(注)１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第６期については１株当たり中間配当額（6.50円）を含め、第６期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり配当額を算出しております。

２【事業の内容】

当グループは、個人・法人のお客様の様々なニーズに対する課題解決策（「トータルソリューション」）の提供を中心とするビジネスモデルを明確化する観点から、前連結会計年度より組織改定を行っておりますが、前連結会計年度においてビジネスモデル変革が着実に進展したことに伴い、当第２四半期連結累計期間より、サービスを基礎とする構成単位である事業別に報告セグメントを変更しております。

詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、変更後の報告セグメントごとの事業内容は、次のとおりであります。

個人トータルソリューション事業：個人のお客様に対するサービス業務

法人事業：法人のお客様に対するサービス業務（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント

事業）

証券代行事業：証券代行サービス業務

不動産事業：不動産事業サービス業務

受託事業：年金及び資産管理・運用を行う業務

マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務

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